石油コンビナート等災害防止法施行令

基準貯蔵・取扱量　一万キロリットル

基準処理量　二百万立方メートル

基準総貯蔵・取扱量　十万キロリットル

基準総処理量　二千万立方メートル

石油　千キロリットル

高圧ガス（法第2条第1号に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）　二十万立方メートル

石油以外の消防法第2条第7項に規定する危険物（以下「危険物」という。）同法別表第一に掲げる第四類の危険物にあつては二千キロリットル、その他の危険物にあつては二千トン

危険物の規制に関する政令別表第四の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類（次項第4号において「可燃性固体類等」という。）　可燃性固体類にあつては一万トン、可燃性液体類にあつては一万立方メートル

高圧ガス以外の可燃性のガス（温度零度、圧力（ゲージ圧力をいう。次項第5号において同じ。）零パスカルにおいて気体であるものをいう。同号において「高圧ガス以外の可燃性ガス」という。）　二十万立方メートル

別表第一に掲げる毒物及び別表第二に掲げる劇物（次項第6号において「毒物及び劇物」という。）　別表第一に掲げる毒物にあつては二十トン、別表第二に掲げる劇物にあつては二百トン

石油法第2条第2号イに規定する石油の貯蔵・取扱量（以下「石油の貯蔵・取扱量」という。）

高圧ガス法第2条第2号イに規定する高圧ガスの処理量（以下「高圧ガスの処理量」という。）

石油以外の危険物消防法第11条第1項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量

可燃性固体類等　当該事業所の消防法第17条第1項の規定の適用を受ける建築物その他の工作物において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する可燃性固体類等の総数量（当該事業所において、直接可燃性固体類等を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接可燃性固体類等を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備で、当該建築物その他の工作物に該当するものがある場合における当該固定設備に係る可燃性固体類等の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる可燃性固体類等の総数量又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる可燃性固体類等の総数量による。）

高圧ガス以外の可燃性ガスガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物又は電気事業法第2条第1項第10号に規定する電気事業者に係る同項第16号に規定する電気工作物（高圧ガス保安法施行令第2条第2項に規定する電気工作物に限る。）若しくは同法第47条第1項の認可に係る同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物（同令第2条第2項に規定する電気工作物に限る。）において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する高圧ガス以外の可燃性ガスの温度零度、圧力零パスカルの状態における容積の合計

毒物及び劇物　当該事業所において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する毒物及び劇物の総トン数（当該事業所において、直接毒物及び劇物を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接毒物及び劇物を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備がある場合における当該固定設備に係る毒物及び劇物の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる毒物及び劇物の総トン数又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる毒物及び劇物の総トン数による。）

次条第1項に規定する大型化学消防車　五人

次条第1項に規定する大型高所放水車　二人

次条第1項に規定する泡原液搬送車　一人

第9条に規定する甲種普通化学消防車　五人

第10条に規定する普通消防車　五人

第10条に規定する小型消防車　四人

第11条に規定する普通高所放水車　二人

第12条に規定する乙種普通化学消防車　五人

第16条第2項に規定する大型化学高所放水車　五人

第16条第3項に規定する普通泡放水砲　一人

第17条第1項に規定するオイルフェンス展張船船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第23条の31の規定により当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほか二人

第18条第1項に規定する油回収船　乗組船舶職員等のほか二人

第18条第1項に規定する油回収装置　同条第2項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各一式につき二人

大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する一人の防災要員

第13条第1項に規定する大容量泡放水砲各一基につき一人の防災要員

前二号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員

当該送泡設備付きタンクに総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める台数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める台数のうち最も多い台数）の大型化学消防車又は次条に規定する甲種普通化学消防車

当該送泡設備付きタンクに前号に規定する総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める種類の総務省令で定める数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、総務省令で定める発泡器（以下「発泡器」という。）の総務省令で定める種類ごとに、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める数のうち最も多い数（同じ数のときは、その数。以下同じ。））の発泡器

普通泡放水砲が毎分九百リットルの泡水溶液を百二十分継続して放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤

当該自衛防災組織に備え付けている大型化学消防車のうち当該普通泡放水砲に送水する大型化学消防車の放水能力が毎分四千リットルに満たない場合にあつては、当該満たない放水能力以上に相当する放水能力を有する防災資機材等で総務省令で定めるもの

次に掲げる防災資機材等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合又はロ及びハのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、当該共同防災組織にイに掲げる大型化学消防車若しくはハに掲げる甲種普通化学消防車を備え付けていることを要せず、又は当該台数を減ずるものとする。

構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第13条第1項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けていることを要せず、又はその量を減ずるものとする。

次に掲げる防災要員を置いていること。

第7条第5項の規定は前号の防災要員について、第13条第2項の規定は第2号の大容量泡放水砲について、第14条第2項の規定は第3号イの泡水溶液の量の算定について、第16条第2項から第4項までの規定は第1号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、第13条第2項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「構成事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第20条第1項第2号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第16条第2項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第8条から第11条まで」とあるのは「第20条第1項第1号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第8条第2項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と、同条第3項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第8条第1項の規定により」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に第20条第1項第1号イの規定に従つて」と、「に第13条第1項の規定により」とあるのは「に同条第1項第2号の規定に従つて」と、「同項の規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「、第8条第1項」とあるのは「、同項第1号イ」と、「（第13条第1項の規定により」とあるのは「（同項第2号の規定に従つて」と、「につき第8条第1項の規定により」とあるのは「につき同項第1号イの規定に従つて」と、同条第4項中「第8条から第11条まで」とあるのは「第20条第1項第1号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第8条第2項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と読み替えるものとする。

構成事業者のうち第17条第1項の第一種事業者に該当するものがそれぞれその構成事業所である同項の第一種事業所に係る自衛防災組織に同項の規定により備え付けるべきオイルフェンスのうち、長さの最も長いものの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けること。

第17条第1項のオイルフェンス展張船（以下「オイルフェンス展張船」という。）を備え付け、及びオイルフェンス展張船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を置くこと。

第18条第1項の油回収船（以下「油回収船」という。）又は同項の油回収装置（以下「油回収装置」という。）を備え付け、及び油回収船を備え付ける場合にあつては油回収船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を、油回収装置を備え付ける場合にあつては同条第2項の補助船に係る乗組船舶職員等のほか油回収装置各一式につき二人の防災要員を置くこと。

第7条第5項の規定は、前二号の防災要員について準用する。

イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。

前号に規定する場合には、同号の規定によるもののほか、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。

第1号に規定する場合には、次に掲げる防災要員を置かなければならない。

第1号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を置くものとし、第8条から第15条までの規定による防災資機材等を備え付けることを要しない。ただし、共同防災組織を設置していないものとした場合に当該構成事業所に係る自衛防災組織が第8条又は第9条の規定の適用を受けるものであり、かつ、第1号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けることを要しないときは、一台の甲種普通化学消防車が百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。

第7条第5項の規定は前二号の防災要員について、第14条第2項の規定は第2号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第16条第1項の規定は第1号及び第2号の場合について準用する。この場合において、同項中「第8条から第12条まで、第14条及び前条」とあるのは「第21条第1項第1号及び第2号」と、「防災資機材等（次項及び第3項の規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるものとする。

当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第1号のオイルフェンスが備え付けられている場合には、第17条第1項の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けなければならない。

当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第2号のオイルフェンス展張船が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、オイルフェンス展張船を備え付け、及びオイルフェンス展張船に係る防災要員を置くことを要しない。

その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。

当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第14条第5項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けていること。

第1号の規定に従つて当該広域共同防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲ごとに、第15条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等を備え付けていること。

第7条第3項各号に掲げる防災要員を置いていること。

第7条第5項の規定は前号の防災要員について、第13条第2項の規定は第1号の大容量泡放水砲について準用する。この場合において、同項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第23条第1号の規定に従つて当該広域共同防災組織」と読み替えるものとする。

当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第3号の油回収船又は油回収装置が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、油回収船又は油回収装置を備え付け、及び油回収船又は油回収装置に係る防災要員を置くことを要しない。

大型化学消防車

大型高所放水車

泡原液搬送車

甲種普通化学消防車

普通高所放水車

大容量泡放水砲

オイルフェンス展張船

油回収船又は油回収装置

石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。）に、幹事を置くものとする。

幹事は、防災本部の本部員の属する機関又は特定事業所の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。

幹事は、防災本部の所掌事務について、本部員及び専門員を補佐するものとする。

防災本部は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。

部会に属すべき本部員及び専門員は、本部長が指名するものとする。

部会に部会長を置き、本部長の指名する本部員をもつてこれに充てるものとする。

部会長は、部会の事務を掌理するものとする。

部会長に事故があるときは、部会に属する本部員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。

前各号に定めるもののほか、防災本部の議事その他防災本部の運営に関し必要な事項は、本部長が防災本部に諮つて定めるものとする。

防災本部の協議会の名称

防災本部の協議会を設置する都府県

防災本部の協議会に係る石油コンビナート等特別防災区域

防災本部の協議会の組織

防災本部の協議会の経費の支弁の方法

緑地等（法第33条第1項に規定する緑地等をいう。以下同じ。）の位置及び区域

設計の概要

事業施行予定期間

その他国土交通省令で定める事項

一の地域が石油コンビナート等特別防災区域となつた日から一年（第25条第2項各号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第一種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における法第20条第1項の規定の適用に係る第一種事業所

第二種事業所の指定の日から一年（第25条第2項第1号から第4号まで又は第6号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第二種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における当該第二種事業所