米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則

米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第5項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条第1項の規定により生産製造連携事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第1号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第4条第2項第3号の農業改良措置を支援するための措置は、農業経営に必要な施設であって、新用途米穀の生産の高度化に資するものの設置とする。

法第4条第2項第8号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第5条第1項の規定により生産製造連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第2号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第5条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第6条第1項の規定により新品種育成計画の認定を受けようとする者は、別記様式第3号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条第1項の規定により新品種育成計画の変更の認定を受けようとする認定育成事業者は、別記様式第4号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第7条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第5条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第5号により作成しなければならない。

令第6条第1項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第6号により作成しなければならない。

令第5条第1項又は第6条第1項の申請書（以下「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第5条第1項に規定する申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面又は令第6条第1項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第2項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。

農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第12条第1項又は第2項に規定する認定育成事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。

法第4条第1項、同条第3項（第5条第4項において準用する場合を含む。）、第5条第1項から第3項まで及び第16条に規定する農林水産大臣の権限で、その主たる事務所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産者及び製造事業者（促進事業者が法第2条第7項第2号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）に関するものは当該地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。