裁判官の報酬等に関する法律

この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、報酬その他の給与（旅費を除く。以下これに同じ。）の額に関する規定は、昭和二十三年一月一日に遡及して、これを適用する。

昭和二十三年一月一日以後すでに支給された報酬その他の給与は、前項但書の規定により支給されるべき報酬その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退官手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。

判事を兼ねる簡易裁判所判事の報酬月額は、当分の間、判事の報酬月額による。

裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律は、これを廃止する。

簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、九十八万四千円とすることができる。

裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、裁判官に対する報酬の支給に当たつては、報酬月額（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定による報酬を含む。）から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

前項の規定により報酬の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この法律は、公布の日から施行し、第十五条及び別表の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

裁判官が昭和二十七年十一月一日以後の分としてすでに支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

昭和三十二年三月三十一日において改正前の別表に掲げる二号から十一号までの報酬を受ける判事補及び六号から十五号までの報酬を受ける簡易裁判所判事の同年四月一日における報酬の号は、判事補についてはそれぞれ一号、二号、三号、四号、五号、六号、七号、八号、九号及び十号とし、簡易裁判所判事についてはそれぞれ五号、六号、七号、八号、九号、十号、十一号、十二号、十三号及び十四号とする。同日以後この法律の施行の日までの間に改正前の別表に掲げる二号から十一号までの報酬を受けるに至つた判事補及び六号から十五号までの報酬を受けるに至つた簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における号についても、同様である。

裁判官が昭和三十二年四月一日以後の分としてすでに支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律中第二条の規定は昭和三十四年十月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

昭和三十四年三月三十一日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律別表に掲げる一号から五号までの報酬を受ける判事（判事の報酬月額による報酬を受ける簡易裁判所判事を含む。）の同年四月一日における報酬の号は、それぞれ三号、四号、五号、六号及び七号とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

裁判官が昭和三十八年十月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

昭和三十九年八月三十一日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律第十五条に定める各報酬月額の報酬又は同法別表に掲げる各号の報酬を受ける判事、判事補及び簡易裁判所判事の同年九月一日における報酬月額又は報酬の号は、次の表に定めるとおりとする。同日以後この法律の施行の日までの間に同表中欄に掲げる各報酬月額又は各号の報酬を受けるに至つた判事、判事補及び簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における報酬月額又は報酬の号についても、同様である。区分改正前の報酬月額又は報酬の号改正後の報酬月額又は報酬の号判事一七〇、〇〇〇円二二〇、〇〇〇円特号一号一号三号二号三号三号四号四号五号五号六号六号七号七号八号判事補八二、一〇〇円一号七一、六〇〇円二号一号三号二号四号三号五号四号六号五号七号六号八号七号九号八号十号九号十一号十号十二号簡易裁判所判事一〇九、〇〇〇円二号一〇一、六〇〇円三号一号四号二号五号三号六号四号七号五号八号六号九号七号十号八号十一号九号十二号十号十三号十一号十四号十二号十五号十三号十六号十四号十七号

裁判官が昭和三十九年九月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。この場合において、報酬の特別調整額は、報酬の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

裁判官が昭和四十一年九月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

裁判官が昭和四十二年八月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、改正後の法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

裁判官が昭和四十三年七月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

裁判官が昭和四十四年六月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律第十五条及び別表の規定は、昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

切替日の前日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律別表（以下「改正前の別表」という。）に掲げる五号又は六号の報酬を受ける判事及び二号又は三号の報酬を受ける簡易裁判所判事の切替日における報酬の号は、切替日の前日においてその者の受ける報酬月額等を基準として、最高裁判所が定める。

切替日以後この法律の施行の日の前日までの間に改正前の別表に掲げる五号又は六号の報酬を受けるに至つた判事及び二号又は三号の報酬を受けるに至つた簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における報酬の号は、その日において改正前の別表によりその者の受ける報酬月額を基準として、最高裁判所が定める。

裁判官が切替日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

裁判官が昭和四十六年五月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

裁判官が昭和四十七年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

裁判官が昭和四十八年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

裁判官が昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

裁判官が昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

裁判官が昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

裁判官が昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

判事補及び簡易裁判所判事（裁判官の報酬等に関する法律第十五条に定める報酬月額又は同法別表簡易裁判所判事の項一号から四号までの報酬月額の報酬を受ける者を除く。）が昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）別表判事補の項及び簡易裁判所判事の項五号から十七号までに係る部分の規定は昭和五十四年四月一日から、新法第十五条、別表東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事の項並びに別表簡易裁判所判事の項一号から四号までに係る部分の規定は同年十月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）別表判事補の項及び簡易裁判所判事の項五号から十七号までに係る部分の規定は昭和五十五年四月一日から、新法第十五条、別表東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事の項並びに別表簡易裁判所判事の項一号から四号までに係る部分の規定は同年十月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表の改正規定中東京高等裁判所長官の項、その他の高等裁判所長官の項及び判事の項並びに簡易裁判所判事の項一号から四号までに係る部分に係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）別表判事補の項及び簡易裁判所判事の項五号から十七号までに係る部分の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間においては、新法別表判事補の項一号から四号までの報酬月額又は同表簡易裁判所判事の項五号から九号までの報酬月額の報酬を受ける者の報酬については、新法の規定及び前項の規定にかかわらず、その額は、従前の例による額とする。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第九条第一項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）第十五条及び別表の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第九条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）第十五条及び別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成二年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の改正規定並びに別表の改正規定中最高裁判所長官の項、最高裁判所判事の項、東京高等裁判所長官の項、その他の高等裁判所長官の項及び判事の項並びに簡易裁判所判事の項一号から四号までに係る部分に係る部分は、平成十年四月一日から施行する。

この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）別表判事補の項及び簡易裁判所判事の項五号から十七号までに係る部分の規定は、平成九年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年一月一日から施行する。

この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「改正後の報酬法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

改正後の報酬法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、改正後の報酬法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十二年十一月一日から施行する。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

前条ただし書に規定する規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）の前日から引き続き裁判官である者で、その受ける報酬月額が同日において受けていた報酬月額（裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日において次の各号に掲げる裁判官である者にあっては、当該報酬月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六年三月三十一日までの間において、その受ける報酬月額が基準額に達するまでの間（最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。

一部施行日以降に新たに裁判官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される裁判官との権衡上必要があると認められるときは、当該裁判官には、最高裁判所の定めるところにより、同項の規定に準じて、報酬を支給する。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。