認定資金決済事業者協会に関する内閣府令

認定業務（法第87条に規定する認定業務をいう。以下同じ。）の実施の方法を記載した書類

認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

その他参考となる事項を記載した書面

認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器と当該前払式支払手段の利用者の使用に係る電子機器とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録する方法

認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該前払式支払手段の利用者の閲覧に供し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

当該前払式支払手段の利用者の使用に係る電子機器に情報を記録するためのファイルが備えられていない場合に、認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器に備えられたファイル（専ら利用者の用に供するものに限る。次項第2号において「利用者ファイル」という。）に記録された当該情報を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

前項第1号又は第2号に掲げる方法にあっては、利用者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子機器に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成することができるものであること。

前項第3号に掲げる方法にあっては、利用者ファイルへの記録がされた情報を、当該利用者ファイルに記録された時から起算して三月間、消去し、又は改変できないものであること。

法第5条第1項の届出書を提出せずに自家型前払式支払手段（法第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段をいう。）の発行の業務を行っている者であって、当該自家型前払式支払手段の基準日未使用残高（法第3条第2項に規定する基準日未使用残高をいう。）が基準額（法第14条第1項に規定する基準額をいう。）を超えているおそれのある者を知ったときは、その者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所及び電話番号並びに代表者の氏名その他の当該者に関する情報及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報（以下この条において「その者及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報」という。）

法第7条の登録を受けないで第三者型前払式支払手段（法第3条第5項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。）の発行の業務を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報

前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものであることを知ったときは、その旨

認定資金決済事業者協会の会員である前払式支払手段発行者が法第20条第1項の規定により払戻しを行う場合にあっては、当該払戻しに係る前払式支払手段の種類並びに当該払戻しの方法及び手続開始予定年月日

銀行等（法第2条第9項に規定する銀行等をいう。）以外の者であって法第37条の登録を受けないで為替取引を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が行う為替取引に関する情報

その他利用者の利益を保護するために認定資金決済事業者協会が必要と認める情報

法の解釈に関する事項

法に基づく報告書若しくは資料の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する事項

法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する事項

前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する事項

前払式支払手段の発行の業務及び資金移動業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

当該申請を補正するために要する期間

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間