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  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令
    • 第1条 [法が適用されない場所]
    • 第2条 [給付の対象とならない者]
    • 第2条の2
    • 第3条 [実施機関]
    • 第4条
    • 第5条 [給付基礎額]
    • 第6条 [療養給付の範囲]
    • 第6条の2 [傷病給付の範囲、金額及び支給方法]
    • 第7条 [障害給付の金額及び支給方法]
    • 第7条の2 [介護給付の範囲、金額及び支給方法]
    • 第8条 [遺族給付]
    • 第9条 [遺族給付年金]
    • 第10条
    • 第10条の2
    • 第10条の3
    • 第10条の4 [遺族給付一時金]
    • 第10条の5
    • 第10条の6
    • 第10条の7 [遺族からの排除]
    • 第10条の8 [年金たる給付の額の端数処理]
    • 第10条の9 [年金たる給付の支給期間等]
    • 第10条の10 [年金たる給付等の支払の調整]
    • 第10条の11
    • 第11条 [葬祭給付の金額]
    • 第12条 [死亡の推定]
    • 第12条の2 [未支給の給付]
    • 第13条 [休業給付の金額]
    • 第14条 [給付の実施に関する細目]

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令

平成25年1月18日 改正
第1条
【法が適用されない場所】
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する政令で定める場所は、次に掲げるとおりとする。
国会の各議院内部
裁判所の法廷
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第2条第1項に規定する国際連合の軍隊がその権限に基いて警備している国際連合の軍隊の使用する施設
本邦に派遣された外国の大使又は公使の事務所及び居宅、外国の軍艦その他国際の法規及び慣例により不可侵とされる場所
第2条
【給付の対象とならない者】
法第2条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(第4号から第6号までに掲げる者については、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当し、かつ、その者に給付を行うことが適当であると認める者を除く。)とする。
法第2条第1項に規定する当該犯罪による被害者(以下「被害者」という。)
法第2条第1項に規定する当該現行犯人(以下「現行犯人」という。)
現行犯人の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び第5条において同じ。)又は直系血族
被害者の配偶者又は直系血族
被害者又は現行犯人の同居の親族
被害者又は現行犯人と同一の世帯に属する者
現行犯人の当該犯罪を誘発した者その他被害者の当該被害の発生につき責に任ずべき者
前各号に掲げるもののほか、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当すると認める者以外の者
第2条の2
法第2条第2項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者(第3号及び第4号に掲げる者については、都道府県公安委員会において、その者の人命の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当し、かつ、その者に給付を行なうことが適当であると認める者を除く。)とする。
被救助者の配偶者
被救助者の直系血族
被救助者の同居の親族
被救助者と同一の世帯に属する者
当該危険を誘発した者その他当該危険の発生につき責めに任ずべき者
法令の規定に基づき救助に当たるべき者の援助の要求により救助に当たつた者
法令の規定に基づき救助に当たるべき者の制止にかかわらず救助に当たつた者
前各号に掲げるもののほか、都道府県公安委員会において、その者の人命の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当すると認める者以外の者
参照条文
第3条
【実施機関】
警察庁は、法の規定に基き、国が行う給付の実施機関として次に掲げる権限を有する。
法第2条第1項に規定する警察官に協力援助したための災害であるかどうかの認定
療養の実施
第5条の規定による給付基礎額の決定
法第5条第2項に規定する休業給付を行うかどうかの決定
給付金額の決定
参照条文
第4条
前条に規定する実施機関の権限は、警察庁長官が行うものとする。
前項の権限は、法第3条第3項の規定により国が給付を行うべき場合にあつては、警察法第73条第1項に規定する布告区域(同法同条第2項の規定により布告区域以外の区域に派遣された場合における当該区域を含む。)の属する都道府県の都道府県警察の上級の職員、その他の場合にあつては、警察庁の上級の職員に委任することができる。
参照条文
第5条
【給付基礎額】
法第5条に規定する給付(療養給付及び介護給付を除く。)を行うには、給付基礎額を基準として行う。
給付基礎額は、八千八百円とする。ただし、その額が、協力援助者(法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。)の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万四千百円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもつて給付基礎額とすることができる。
次の各号のいずれかに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある協力援助者については、前項の金額に、第1号に該当する扶養親族については四百三十三円を、第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円(協力援助者に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三百六十七円)を、それぞれ加算して得た額をもつて給付基礎額とする。
配偶者
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫
満六十歳以上の父母及び祖父母
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
重度心身障害者
扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第6条
【療養給付の範囲】
法第5条第1項第1号に規定する療養給付として行われる療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。
診察
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
移送
第6条の2
【傷病給付の範囲、金額及び支給方法】
法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、その状態が継続している期間、傷病給付年金を支給して行う。
当該負傷又は疾病が治つていないこと。
当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第2項に規定する一級から三級までの各障害等級に相当するものとして国家公安委員会規則で定める一級、二級又は三級の傷病等級に該当すること。
傷病給付年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ、一年につき給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一級 三百十三
二級 二百七十七
三級 二百四十五
傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。
傷病給付を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病給付を行うものとし、その後は、従前の傷病給付は、行わない。
第7条
【障害給付の金額及び支給方法】
法第5条第1項第3号に規定する障害給付は、次項に規定する一級から七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害給付年金を毎年支給して行い、同項に規定する八級から十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害給付一時金を支給して行う。
障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、一級から十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、国家公安委員会規則で定める。
障害給付年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一級 三百十三
二級 二百七十七
三級 二百四十五
四級 二百十三
五級 百八十四
六級 百五十六
七級 百三十一
障害給付一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
八級 五百三
九級 三百九十一
十級 三百二
十一級 二百二十三
十二級 百五十六
十三級 百一
十四級 五十六
障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。
次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち協力援助者に最も有利なものによる。
十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
前項第1号の規定による障害給付の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害給付の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同号の規定による障害等級が七級以上になる場合は、この限りでない。
既に障害のある協力援助者が、協力援助による負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害給付の金額の計算については、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害給付の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引くものとする。
その者の加重前の障害の障害等級が七級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付年金の額
その者の加重前の障害の障害等級が八級以下であり、かつ、加重後の障害の障害等級が七級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額を二十五で除して得た金額
その者の加重後の障害の障害等級が八級以下である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額
障害給付年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害給付を行うものとし、その後は、従前の障害給付は、行わない。
第7条の2
【介護給付の範囲、金額及び支給方法】
法第5条第1項第4号に規定する介護給付は、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護給付は、行わない。
病院又は診療所に入院している場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)
障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として警察庁長官が定めるものに入所している場合
介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
介護給付に係る障害(障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。)が常時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものに該当する場合(次号において「常時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が十万四千二百九十円を超えるときは、十万四千二百九十円)
常時介護を要する場合において、その月(新たに介護給付の給付の事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が五万六千六百円以下である場合に限る。) 五万六千六百円
介護給付に係る障害が随時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものに該当する場合(次号において「随時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が五万二千百五十円を超えるときは、五万二千百五十円)
随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が二万八千三百円以下である場合に限る。) 二万八千三百円
第8条
【遺族給付】
法第5条第1項第5号に規定する遺族給付は、遺族給付年金又は遺族給付一時金として支給する。
第9条
【遺族給付年金】
遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国家公安委員会規則で定める障害の状態にあること。
協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第10条
遺族給付年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一人 給付基礎額に百五十三を乗じて得た額。ただし、五十五歳以上の妻又は前条第1項第4号に規定する状態にある妻にあつては、給付基礎額に百七十五を乗じて得た額とする。
二人 給付基礎額に二百一を乗じて得た額
三人 給付基礎額に二百二十三を乗じて得た額
四人以上 給付基礎額に二百四十五を乗じて得た額
遺族給付年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族給付年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
遺族給付年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。
遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。
五十五歳に達したとき(前条第1項第4号に規定する状態にあるときを除く。)。
前条第1項第4号に規定する状態になり、又はその事情がなくなつたとき(五十五歳以上であるときを除く。)。
参照条文
第10条の2
遺族給付年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族給付年金を支給する。
死亡したとき。
婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
離縁によつて、死亡した協力援助者との親族関係が終了したとき。
子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき(協力援助者の死亡の時から引き続き第9条第1項第4号に規定する状態にあるときを除く。)。
第9条第1項第4号に規定する状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、協力援助者の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は協力援助者の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。)。
遺族給付年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。
参照条文
第10条の3
遺族給付年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族給付年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
第10条第3項の規定は、第1項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
第10条の4
【遺族給付一時金】
遺族給付一時金は、次の場合に支給する。
協力援助者の死亡の当時遺族給付年金を受けることができる遺族がないとき。
遺族給付年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族給付年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該協力援助者の死亡に関しすでに支給された遺族給付年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族給付一時金の額に満たないとき。
参照条文
第10条の5
遺族給付一時金を受けることができる遺族は、協力援助者の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
配偶者
協力援助者の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
前二号に掲げる者以外の者で主として協力援助者の収入によつて生計を維持していたもの
第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
遺族給付一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
協力援助者が遺言又は実施機関の長(第4条第2項の規定により委任を受けた者を含む。)に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族給付一時金を受けるものとする。
参照条文
第10条の6
遺族給付一時金の額は、給付基礎額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額(第10条の4第2号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族給付年金の額の合計額を控除した額)とする。
前条第1項第1号第2号又は第4号に該当する者 千倍
前条第1項第3号に該当する者のうち、協力援助者の死亡の当時その年齢が十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は第9条第1項第4号に規定する状態にある三親等内の親族 七百倍
前条第1項第3号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者 四百倍
第10条第2項の規定は、遺族給付一時金の額について準用する。
第10条の7
【遺族からの排除】
協力援助者を故意に死亡させた者その他協力援助者の死亡につき責めに任ずべき者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。
協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付年金を受けることができる遺族としない。
協力援助者の死亡前又は遺族給付年金を受けることができる遺族の当該遺族給付年金を受ける権利の消滅前に、当該協力援助者の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族給付一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。
遺族給付年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。協力援助者の死亡前に、当該協力援助者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
遺族給付年金を受けることができる遺族が、遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族給付年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
第10条の2第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。
第10条の8
【年金たる給付の額の端数処理】
傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金(以下「年金たる給付」という。)の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
第10条の9
【年金たる給付の支給期間等】
年金たる給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
年金たる給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。
前項の規定により年金たる給付の支払を行なう場合には、当該給付の年額を十二で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。
第10条の10
【年金たる給付等の支払の調整】
年金たる給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる給付が支払われたときは、その支払われた年金たる給付は、その後に支払うべき年金たる給付の内払とみなすことができる。年金たる給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる給付が支払われた場合における当該年金たる給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
警察官の職務に協力援助したことによる同一の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病給付を受ける権利を有する者が休業給付又は障害給付を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病給付を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病給付が支払われたときは、その支払われた傷病給付は、当該休業給付又は障害給付の内払とみなす。
同一の傷病に関し、休業給付を受けている者が傷病給付又は障害給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業給付が支払われたときは、その支払われた休業給付は、当該傷病給付又は障害給付の内払とみなす。
第10条の11
年金たる給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付で次に掲げるものがあるときは、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
年金たる給付を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族給付年金、遺族給付一時金又は葬祭給付
過誤払による返還金債権に係る遺族給付年金と同順位で支給されるべき遺族給付年金
第11条
【葬祭給付の金額】
法第5条第1項第6号に規定する葬祭給付の金額は、三十一万五千円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。
第12条
【死亡の推定】
船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた協力援助者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた協力援助者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの協力援助者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は協力援助者が行方不明となつた日に、当該協力援助者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた協力援助者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた協力援助者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの協力援助者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。
第12条の2
【未支給の給付】
給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族給付年金については、当該遺族給付年金を受けることができる他の遺族)に、これを支給する。
前項の規定による給付を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族給付年金については、第9条第3項に規定する順序)とする。
第1項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
第13条
【休業給付の金額】
法第5条第2項に規定する休業給付の金額は、協力援助者が従前得ていた業務上の収入を得ることができない期間(刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁又は収容されている期間であつて、警察庁長官が定める期間を除く。)、一日につき、給付基礎額の百分の六十に相当する額とする。
第14条
【給付の実施に関する細目】
この政令に定めるもののほか、給付の実施に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
附則
第1条
(施行期日)
この政令は、法施行の日(昭和二十七年十月二十九日)から施行する。
第2条
(障害給付年金差額一時金)
当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に満たないときは、その者の遺族に対し、障害給付として、その差額に相当する額の障害給付年金差額一時金を支給する。障害等級額一級給付基礎額に一、三四〇を乗じて得た額二級給付基礎額に一、一九〇を乗じて得た額三級給付基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額四級給付基礎額に九二〇を乗じて得た額五級給付基礎額に七九〇を乗じて得た額六級給付基礎額に六七〇を乗じて得た額七級給付基礎額に五六〇を乗じて得た額
障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者のうち、第七条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害給付年金差額一時金は、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。
障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第十条第二項の規定は障害給付年金差額一時金の額について、第十条の五第三項、第十条の七第一項及び第二項並びに第十二条の規定は障害給付年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第十条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第一項及び第二項」と、「同項」とあるのは「同条第一項又は第二項」と、第十条の五第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第二条第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
第3条
(障害給付年金前払一時金)
当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が申し出たときは、障害給付として、障害給付年金前払一時金を支給する。
前項の規定による申出は、障害給付年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。ただし既に障害給付年金の支払を受けた場合であつても、当該障害給付年金の給付金額の決定のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
第一項の規定による申出は、同一の災害について二回以上行うことはできない。
障害給付年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額(当該障害給付年金について第七条第八項の規定が適用された場合には、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害給付年金前払一時金限度額」という。)又は障害給付年金前払一時金限度額の範囲内の額で給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が選択した額とする。ただし、当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害給付年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が選択した額とする。
障害給付年金前払一時金が支給された場合における当該障害給付年金前払一時金に係る障害給付年金は、当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、その月以後の各月に支給されるべき障害給付年金の額(当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月から起算して一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害給付年金については、その額を、百分の五に当該最初の障害給付年金の支払期月から当該各月までの年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額)の合計額が当該障害給付年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。
前項の規定による障害給付年金の支給の停止が終了する月の翌月に係る障害給付年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、一年以内の場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害給付年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、一年を超える場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害給付年金の額から差し引いた額とする。
第4条
(遺族給付年金前払一時金)
当分の間、遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、遺族給付として、遺族給付年金前払一時金を支給する。
遺族給付年金前払一時金の額は、給付基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、当該遺族給付年金前払一時金に係る申出が第四項において準用する前条第二項ただし書の規定によるものである場合には、給付基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。
第十条第二項の規定は遺族給付年金前払一時金の額について、前条第二項及び第三項の規定は遺族給付年金前払一時金の申出について、同条第五項及び第六項の規定は遺族給付年金前払一時金が支給された場合について準用する。この場合において、第十条第二項中「前項」とあるのは「附則第四条第二項」と、前条第五項中「当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月(附則第八条第一項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族給付年金を受ける権利を有するもの(以下この項において「特例遺族給付年金受給権者」という。)に支給すべき遺族給付年金にあつては、その者が当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ同条第一項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)」と、「当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月」とあるのは「当該遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月(特例遺族給付年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族給付年金前払一時金に係る遺族給付年金にあつては、その者について附則第八条第三項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族給付年金に係る遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月)」と読み替えるものとする。
第5条
(未支給の給付等に関する規定の読替え)
障害給付年金差額一時金及び遺族給付年金前払一時金の支給が行われる間、第十条の四第二号及び第十条の六第一項中「遺族給付年金の額」とあるのは「遺族給付年金及び遺族給付年金前払一時金の額」と、第十条の十一第一号中「又は葬祭給付」とあるのは「、葬祭給付又は障害給付年金差額一時金」と、第十二条の二第一項中「遺族給付年金については、当該遺族給付年金」とあるのは「遺族給付年金、障害給付年金差額一時金又は遺族給付年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族給付年金、当該障害給付年金差額一時金又は当該遺族給付年金前払一時金」と、同条第二項中「遺族給付年金については、第九条第三項」とあるのは「遺族給付年金又は遺族給付年金前払一時金については第九条第三項、障害給付年金差額一時金については附則第二条第三項後段」とする。
第6条
(葬祭給付の金額に関する暫定措置)
当分の間、第十一条の規定による額が給付基礎額の六十倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する額を葬祭給付の額とする。
第7条
(遺族給付年金の受給資格年齢の特例等)
次の表の上欄に掲げる期間に死亡した協力援助者の遺族に対する第九条第一項第一号及び第三号並びに第十条の二第一項第六号の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで五十五歳昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十九歳
第8条
次の表の上欄に掲げる期間に死亡した協力援助者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該協力援助者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第九条第一項第四号に規定する者であつて第十条の二第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第九条第一項(前条において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族給付年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十条第一項中「遺族給付年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族給付年金を受けることができる遺族(附則第八条第一項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十条の二第二項中「各号のいずれか」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十五歳五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十五歳以上五十七歳未満五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十五歳以上五十八歳未満五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十五歳以上五十九歳未満五十九歳平成二年十月一日から当分の間五十五歳以上六十歳未満六十歳
前項に規定する遺族の遺族給付年金を受けるべき順位は、第九条第一項(前条において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第一項に規定する遺族に支給すべき遺族給付年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第四条の規定の適用を妨げるものではない。
第一項に規定する遺族に対する第十二条の二第二項及び附則第五条の適用については、これらの規定中「第九条第三項」とあるのは、「附則第八条第二項」とする。
第9条
(東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者に係る死亡の推定)
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族給付、葬祭給付及び障害給付年金差額一時金並びに第十二条の二第一項の規定による給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
附則
昭和29年6月30日
(施行期日)
この政令は、警察法の施行の日(昭和二十九年七月一日)から施行する。
附則
昭和30年11月21日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和34年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和35年7月14日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和36年4月13日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令の施行前に生じた理由に係る障害給付については、なお従前の例による。
附則
昭和37年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令の施行前に給付の原因である災害が生じた給付については、なお従前の例による。ただし、第一種障害給付及び休業給付であつてこの政令の施行日以後の期間について支給すべきものにあつては、この政令による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令第五条第二項の規定によるものとする。
附則
昭和42年6月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行し、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
第2条
(経過措置)
この政令による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「旧令」という。)の規定による第一種障害給付及び休業給付のうち昭和四十二年四月一日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧令の規定による第二種障害給付、遺族給付及び葬祭給付のうちその給付すべき事由が適用日の前日までに生じたものの支給については、なお従前の例による。
第3条
適用日において現に旧令の規定による第一種障害給付を受けることができる者には、同日以後この政令による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「新令」という。)の規定による障害給付年金を支給する。
第4条
適用日からこの政令の施行の日の前日までの間において旧令の規定による第二種障害給付又は遺族給付を支給された者で新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることができるものに係る当該第二種障害給付又は遺族給付の額は、新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の支給額とみなす。
前項の者に対しては、次の各号に掲げる額の合計額が当該第二種障害給付又は遺族給付の額に達するまでの間、障害給付年金又は遺族給付年金の支給を停止する。
第5条
新令の規定による遺族給付一時金のうち適用日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付の事由が生じたものの額は、給付基礎額の千倍に相当する額とする。
第6条
新令の規定による障害給付年金及び休業給付(適用日の前日までに給付の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後の期間について支給すべきものに係る給付基礎額については、新令第五条第二項及び第三項の規定の例によるものとする。
第7条
適用日からこの政令の施行の日の前日までの間において旧令の規定による給付(適用日の前日までに給付の事由が生じた給付で適用日の前日までの間に係るものを除く。)として支払われた金額は、附則第四条第一項の規定に該当する場合のほか、これに相当する新令の規定による給付の内払とみなす。
第8条
(遺族給付の支給に関する暫定措置等)
この政令の施行の日から二十年以内に協力援助者が死亡した場合における当該死亡に関し、遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、一時金(以下この条において「前払一時金」という。)を支給する。
前項の申出は、遺族給付年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族給付年金の支払を受けた場合であつても、当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の申出は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者がするものとする。
第一項の申出は、同一の災害について二回以上することはできない。
前払一時金の額は、給付基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから第一項の申出をする者が同項の申出において選択した額とする。ただし、当該申出が第二項ただし書の規定によりされる場合には、給付基礎額の千倍に相当する額から当該申出がされる日の属する月までの期間に係る遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えることができない。
前払一時金が支給される場合における当該協力援助者の死亡に係る遺族給付年金は、当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(第一項の申出が第二項ただし書の規定によりされた場合には、当該申出がされた日の属する月の翌月)から、その月以後の各月に支給されるべき遺族給付年金の額(前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族給付年金については、その額を、一に当該最初の遺族給付年金の支払期月から当該各月までの年数(当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)一年につき百分の五を加えた数え除して得た額)の合計額が当該前払一時金の額に達する月まで、その支給を停止する。
前払一時金は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定の適用については、遺族給付年金とみなす。
第9条
前条の規定は、新令の規定により遺族給付年金を受けることができる者で旧令の規定による遺族給付の支給を受けていないものに対して新令の規定による遺族給付年金を支給する場合に準用する。この場合において、同条第一項中「この政令の施行の日から五年以内」とあるのは、「適用日からこの政令の施行の日の前日までの間」と読み替えるものとする。
附則
昭和43年8月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和44年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令の施行前に給付の事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附則
昭和45年4月23日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十五年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。
改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「旧令」という。)の規定による障害給付年金、遺族給付年金及び休業給付のうち適用日の前日までの間に係る分並びに旧令の規定による障害給付一時金、遺族給付一時金及び葬祭給付のうちその給付すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
新令の規定に基づく障害給付年金、遺族給付年金及び休業給付(適用日の前日までに給付すべき事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後の期間について支給すべきものに係る給付基礎額については、新令第五条第二項及び第三項の規定の例によるものとする。
附則
昭和46年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定による障害給付年金及び遺族給付年金のうち、この政令の施行の日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。
附則
昭和48年4月12日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十八年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付についてはなお従前の例による。
附則
昭和49年4月11日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十九年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和49年11月21日
この政令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
第二条の規定による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に給付の事由が生じた遺族給付年金について適用し、同日前に給付の事由が生じた遺族給付年金については、なお従前の例による。
附則
昭和50年4月2日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和50年5月30日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年四月一日以後に給付の事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた暫祭給付については、なお従前の例による。
附則
昭和51年5月10日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十一年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和51年8月20日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年九月一日以後に給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じた障害給付一時金及び遺族給付一時金並びに同日前に給付の事由が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。
附則
昭和52年3月31日
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則
昭和52年4月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和53年4月5日
改正後の第五条の規定は、昭和五十三年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和54年4月4日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、昭和五十四年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和55年4月5日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、昭和五十五年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和55年12月16日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第十条の規定は、昭和五十五年十一月一日以後に給付の事由が生じた遺族給付年金及び同日前に給付の事由が生じた遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。
附則
昭和56年4月3日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十条の九を第十条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、第十条の八第一項の改正規定、第十条の八を第十条の九とする改正規定及び第十条の七の次に一条を加える改正規定は、昭和五十六年九月一日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、昭和五十六年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金(次項において「傷病給付年金等」という。)で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
改正後の第十条の八の規定は、昭和五十六年九月一日以後に給付の事由が生じた傷病給付年金等及び同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
改正後の第十条の十一の規定は、昭和五十六年九月一日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。
改正後の別表第二の二級の項の規定は、昭和五十六年二月一日以後に給付の事由が生じた障害給付年金及び同日前に給付の事由が生じた障害給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
附則
昭和56年12月22日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「新令」という。)附則第二条の規定は昭和五十六年十一月一日以後に障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合について、新令附則第三条の規定は同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
附則第五項の規定による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(次項において「昭和四十二年改正政令」という。)附則第八条第一項の規定により行われた申出(同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。)は、新令附則第四条の規定により行われたものとみなす。
昭和四十二年改正政令附則第八条の規定により支給された一時金については、昭和五十六年十一月一日(同日以後に支給されたものにあつては、その支給された後)から、遺族給付年金前払一時金とみなして新令の規定を適用する。この場合においては、同条第六項及び第七項の規定は、適用しない。
附則
昭和57年4月6日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和57年9月25日
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則
昭和58年4月5日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第十一条の規定は、昭和五十八年四月一日以後に給付の事由が生じた葬祭給付について適用し、同日前に給付の事由が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。
附則
昭和59年4月11日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、昭和五十九年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和60年4月6日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、昭和六十年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和60年9月30日
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
この政令の施行の日前に死亡した協力援助者の遺族については、なお従前の例による。
附則
昭和61年4月5日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、昭和六十一年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和62年5月21日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、昭和六十二年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
昭和63年4月8日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、平成元年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの給付で同日前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの給付基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、改正後の同条第三項第二号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
平成元年四月一日前に給付の事由が生じた給付(前項に規定するものを除く。)に係る給付基礎額については、なお従前の例による。
附則
平成2年6月8日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、平成二年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成3年4月12日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条の規定は、平成三年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成4年4月10日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条及び第十一条の規定は、平成四年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に給付の事由が生じたその他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成5年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項の規定は、平成五年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
改正後の第五条第三項の規定は、平成五年四月一日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成6年6月24日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第三項並びに第十一条の規定は、平成六年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
改正後の第五条第四項の規定は、平成六年四月一日以後に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成6年9月2日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附則
平成7年3月27日
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
改正後の第五条の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成7年7月7日
この政令は、平成七年八月一日から施行する。
平成七年七月以前の月分の遺族給付年金の額については、なお従前の例による。
附則
平成8年3月29日
この政令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第十条の九第三項の改正規定は、同年八月一日から施行する。
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き介護給付の給付の事由に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護給付に関する改正後の第七条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「その月(新たに介護給付の給付の事由が生じた月を除く。以下この号及び第四号において同じ。)」とあるのは、「その月」とする。
附則
平成8年5月11日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第四項並びに第十一条の規定は、平成八年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成9年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第四項並びに第七条の二第二項の規定は、平成九年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成10年4月9日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項、第三項及び第四項、第七条の二第二項並びに第十一条の規定は、平成十年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成11年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第四項並びに第七条の二第二項の規定は、平成十一年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月31日
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
改正後の第五条第二項、第七条の二第二項及び第十一条の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成13年3月30日
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
改正後の第五条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成15年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第三項並びに第七条の二第二項の規定は、平成十五年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成16年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第三項並びに第七条の二第二項の規定は、平成十六年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成17年2月25日
この政令は、公布の日から施行し、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
平成十六年六月三十日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付については、なお従前の例による。
平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の属する月の末日までに給付の事由が生じた障害給付及び遺族給付に係る新令別表第二の規定の適用については、同表の七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指」と、同表の八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表の九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表の一〇級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表の一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表の一二級の項第一〇号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表の一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表の一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。
改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(以下「旧令」という。)の規定に基づいて障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令(以下「読替え後の新令」という。)の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)については、旧令の規定に基づいて支給された障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金若しくは障害給付一時金又は遺族給付年金若しくは遺族給付一時金の内払とみなす。
旧令の規定に基づいて障害給付一時金又は遺族給付一時金を支給された者で読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された障害給付一時金又は遺族給付一時金は、それぞれ読替え後の新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の内払とみなす。
附則
平成18年3月31日
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第三項並びに第七条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成18年5月8日
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。
附則
平成18年8月18日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第七条の二第一項第二号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。
改正後の規定(第七条の二第一項第二号及び第三号の規定を除く。以下同じ。)は、平成十八年四月一日から適用し、同日前に給付の事由が生じた傷病給付、障害給付、介護給付及び遺族給付については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、国家公安委員会規則で定める。
附則
平成19年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第五条第三項の規定は、平成十九年四月一日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成20年3月31日
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
改正後の第五条第三項及び第七条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成22年3月25日
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
改正後の第七条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成23年3月25日
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
改正後の第七条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成23年5月2日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年9月22日
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附則
平成24年2月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年3月28日
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
改正後の第五条第二項及び第七条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に給付の事由が生じた給付並びに同日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。
附則
平成25年1月18日
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

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