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  • 踏切道改良促進法施行令
    • 第1条 [立体交差化計画等の写しの送付]
    • 第2条 [補助の対象とする鉄道事業者]
    • 第3条 [補助を行う都道府県又は市町村]
    • 第4条 [補助の限度]
    • 第5条 [貸付けの対象となる工事]
    • 第6条 [立体交差化工事施行者の要件]
    • 第7条 [国及び都道府県又は市町村の貸付けの条件の基準]
    • 第8条 [省令への委任]

踏切道改良促進法施行令

平成23年3月31日 改正
第1条
【立体交差化計画等の写しの送付】
都道府県知事は、踏切道改良促進法(以下「法」という。)第4条第10項同条第11項において準用する場合を含む。)の規定により立体交差化計画等の提出を受けたときは、遅滞なく、地方運輸局長に当該立体交差化計画等の写しを送付しなければならない。
第2条
【補助の対象とする鉄道事業者】
法第8条第1項の政令で定める鉄道事業者は、次の各号に掲げるものとする。
地方公共団体以外の鉄道事業者にあつては、次に掲げる要件に該当するもの
保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した年(保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日が一月一日から二月末日までである場合には、前年)の四月一日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり一年間(以下「前事業年度」という。)における鉄道事業(軌道業を含む。以下同じ。)の損益計算において欠損若しくは営業損失を生じているもの又は当該損益計算において生じた営業利益の金額が前事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産の価額の七分に相当する金額を超えないものであること。
前事業年度における鉄道事業者が経営するすべての事業を通じた損益計算において欠損若しくは営業損失を生じているもの又は当該損益計算において生じた営業利益の金額が前事業年度末におけるすべての事業の事業用固定資産の価額の一割に相当する金額を超えないものであること。
地方公共団体である鉄道事業者にあつては、前事業年度における鉄道事業の損益計算において欠損を生じているもの
第3条
【補助を行う都道府県又は市町村】
法第8条第2項の規定による補助は、保安設備整備計画に係る改良を実施した踏切道が、一般国道又は都道府県道に係る場合は当該踏切道の存する都道府県(当該踏切道が地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市の区域内に存する場合は、当該指定都市)が、市町村道に係る場合は当該踏切道の存する市町村が行うものとする。
第4条
【補助の限度】
法第8条第1項又は第2項の規定による補助は、保安設備整備計画の実施のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額に、同条第1項の規定によるものにあつては二分の一を、同条第2項の規定によるものにあつては三分の一をそれぞれ乗じて得た額に相当する金額を限度として行うものとする。
第5条
【貸付けの対象となる工事】
法第9条第1項の政令で定める踏切道の改良の工事は、連続立体交差化工事(鉄道の線路の地下移設又は高架移設をすることにより、一連の踏切道を改良する工事をいう。)のうち円滑な交通に著しい支障がある踏切道として国土交通省令で定めるものを改良する工事を含む工事(次条において「特定連続立体交差化工事」という。)とする。
第6条
【立体交差化工事施行者の要件】
法第9条第1項の政令で定める要件は、次のとおりとする。
特定連続立体交差化工事に関し、法第4条第1項同条第11項において準用する場合を含む。)の規定により提出された立体交差化計画又は同条第6項の規定により作成された立体交差化計画(当該立体交差化計画の変更があつたときは、その変更後のもの)に照らして適切な工事実施計画を有する者であること。
前号の工事実施計画を実施するため適切な資金計画及び収支計画を有する者であること。
特定連続立体交差化工事を適確に行う能力を有する者であること。
第7条
【国及び都道府県又は市町村の貸付けの条件の基準】
法第9条第1項の国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、貸付金の償還期間が二十年(五年以内の据置期間を含む。)以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであることとする。
法第9条第1項の国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
貸付金の償還期間が二十年(五年以内の据置期間を含む。)以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであること。
貸付けを受ける立体交差化工事施行者は、国又は都道府県若しくは市町村が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、当該立体交差化工事施行者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該立体交差化工事施行者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないこと。
第8条
【省令への委任】
この政令に規定するもののほか、補助及び資金の貸付けの申請の手続その他法第8条第1項の規定による補助及び法第9条第1項の規定による資金の貸付けに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社をいう。)又は日本貨物鉄道株式会社が保安設備整備計画に係る改良の工事を昭和六十二年四月一日から同年十二月三十一日までの間に完了する場合における当該保安設備整備計画の実施に要する費用については、当該旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社を第一条第一号に掲げる要件に該当する鉄道事業者とみなす。
附則
昭和40年3月29日
(施行期日)
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則
昭和44年7月17日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年5月8日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年6月7日
(施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成13年3月7日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成13年3月30日
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成18年3月31日
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成23年3月31日
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

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