逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則

逃亡犯罪人引渡法（以下法という。）による裁判所の審査に関する手続及び拘禁許可状又は仮拘禁許可状の発付に関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

この規則において「引渡条約」、「請求国」、「引渡犯罪」又は「逃亡犯罪人」という用語は、法におけると同様の意義を有する。

この規則において「裁判所」とは東京高等裁判所を、「裁判官」とは東京高等裁判所の裁判官を、「検察官」とは東京高等検察庁の検察官をいう。

裁判所職員の除斥、書類及び送達については、法及びこの規則に別段の定がある場合を除き、その性質に反しない限り、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。

外国語で記載された書面には、その訳文を添附しなければならない。

拘禁許可状の請求は、書面でしなければならない。

前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

逃亡犯罪人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他本人を特定するに足りる事項でこれを指定しなければならない。

逃亡犯罪人の年齢、性別、国籍、職業又は住居が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。

拘禁許可状を請求するには、拘禁許可状発付の要件が存在することを認めるべき資料を提供しなければならない。

裁判官は、拘禁許可状の請求を受けたときは、次の場合を除き、拘禁許可状を発しなければならない。

前項各号に掲げる場合には、裁判官は、拘禁許可状の請求を却下しなければならない。

拘禁許可状には、法第5条第3項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

拘禁許可状については、第5条第3項及び第4項の規定を準用する。

拘禁許可状は、請求により、数通を発することができる。

法第8条第2項の審査請求書には、第5条第2項第1号から第7号までに掲げる事項を記載しなければならない。

前項の場合には、第5条第3項及び第4項の規定を準用する。

法第8条第2項の審査請求書及び関係書類を裁判所に差し出すときは、謄本三通を添附しなければならない。

裁判長は、必要と認めるときは、検察官、逃亡犯罪人又は補佐する弁護士に対し、前項の書面以外の書面の謄本の提出を命ずることができる。

検察官は、拘禁許可状又は仮拘禁許可状の発せられた犯罪人について審査の請求をするときは、同時に次に掲げる事項を記載した書面を裁判所に差し出さなければならない。

審査の請求をした後次の各号に掲げる事由が生じたときは、検察官は、その旨を書面で裁判所に通知しなければならない。

逃亡犯罪人又は仮拘禁許可状の発せられた犯罪人が弁護士の補佐を受けるには、審査の請求があるまでは検察官に、審査の請求があつた後は裁判所にその旨を書面で届け出なければならない。

検察官は、前項の書面を受け取つたときは、審査の請求と同時に、これを裁判所に差し出さなければならない。

逃亡犯罪人又は仮拘禁許可状の発せられた犯罪人を補佐する弁護士の数は、各犯罪人について三人をこえることができない。

検察官は、拘禁許可状若しくは仮拘禁許可状の発せられた犯罪人を当該令状により拘束したとき、又は拘禁許可状若しくは仮拘禁許可状により拘束された犯罪人を受け取つたときは、直ちに、当該犯罪人に対し、弁護士の補佐を受けることができる旨を告げなければならない。

裁判所は、審査の請求を受けた後、逃亡犯罪人に補佐する弁護士がない場合において、逃亡犯罪人の利益を保護するため必要と認めるときは、補佐する弁護士を附することができる。

前項の場合には、刑事訴訟法第38条第2項、刑事訴訟規則第29条及び刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。

拘禁許可状又は仮拘禁許可状により拘禁されている犯罪人と補佐する弁護士との接見又は書類若しくは物の授受については刑事訴訟法第39条及び刑事訴訟規則第30条の規定を、補佐する弁護士の書類その他の資料の閲覧又は謄写については刑事訴訟法第40条並びに刑事訴訟規則第31条及び第301条の規定を準用する。

裁判所は、審査をするについて必要と認めるときは、検察官、逃亡犯罪人又は補佐する弁護士に出頭を命じ、その陳述を聞くことができる。

法第9条第4項の規定により証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずる場合には、その性質に反しない限り、刑事訴訟規則第1編第11章から第13章までの規定を準用する。

裁判所は、次の場合には、審問期日を開かなければならない。

審問期日は、裁判長が定める。

裁判所は、検察官、逃亡犯罪人及び補佐する弁護士に審問期日を通知しなければならない。

審問期日の手続は、公開の法廷において行う。但し、逃亡犯罪人の請求があるとき、又は裁判所が公の秩序若しくは善良の風俗を害する虞があると認めるときは、公開しないで行う。

審問期日には、次に掲げる手続を行う。

検察官、逃亡犯罪人及び補佐する弁護士は、審問期日の手続に立ち会うことができる。

前項の規定により審問期日の手続に立ち会つた者は、裁判長の許可を受けて、証人その他の者を尋問することができる。

裁判所は、請求国の官憲又はその代理人に対し、審問期日の手続に立ち会い、意見を述べることを許すことができる。

審問期日の手続には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。

審問期日の手続については、調書を作らなければならない。

法第10条第1項の決定には、理由を附しなければならない。

前項の決定をするときは、裁判書を作らなければならない。

法第10条第2項の規定により同条第1項の決定の主文を通知するときは、これを記載した書面を検察官に送付しなければならない。

前項の書面は、裁判長が作らなければならない。

裁判所は、法第10条第1項の決定をしたときはすみやかに、補佐する弁護士にも裁判書の謄本を送達しなければならない。

仮拘禁許可状の発付に関する手続については、その性質に反しない限り、第5条から第9条までの規定を準用する。

法第33条の規定により法が適用される場合には、この規則も適用されるものとする。