防衛省職員給与留守宅渡実施規則

この省令は、防衛省の職員（一般職に属する職員、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。以下「職員」という。）の給与について防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条の2第1項に規定する留守宅渡（以下「留守宅渡」という。）を実施するために必要な事項を定め、併せて防衛省の職員の給与等に関する法律（第10条において「法」という。）第12条第2項に規定する扶養親族の届出について必要な事項を定めることを目的とする。

職員は、留守宅渡を請求しようとするときは、その者の属する俸給支給機関（職員に対して俸給を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）の長に対し、次に掲げる事項を記載した給与留守宅渡請求書を提出しなければならない。

給与代理受領人に対して留守宅渡の事務を行う機関（以下「留守宅渡実施機関」という。）は、当該給与代理受領人を指定した職員の属する俸給支給機関とする。ただし、防衛大臣又はその委任を受けた者は、その職員の属する俸給支給機関において留守宅渡の事務を行わせることができない場合又は行わせることが適当でないと認める場合には、他の俸給支給機関を当該給与代理受領人に対する留守宅渡実施機関とすることができる。

留守宅渡実施機関の長は、留守宅渡を行なうに当たつては、給与代理受領人に対し、給与代理受領人指定通知書（別記様式第一）を、あらかじめ交付しなければならない。

留守宅渡実施機関の長は、毎月十八日（期末手当及び勤勉手当については、六月三十日又は十二月十日）に留守宅渡を行う。ただし、毎月十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たるときは、これらの日の直前の日曜日等以外の日とする。

留守宅渡は、現金で直接支払う。ただし、給与代理受領人の住所が隔地である場合には、出納官吏事務規程第52条に規定する隔地払によることができる。

令第1条の2第2項に規定する防衛省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第1条の2第3項に規定する防衛省令で定める者は、親族以外の同居者又は別居の親族とする。

給与代理受領人が令第1条の2第2項若しくはこの省令の第6条に規定する場合又は令第1条の2第3項に規定する場合に該当したときは、給与代理受領人又は同居の親族若しくは前条に規定する者は、留守宅渡実施機関の長に対し、給与代理受領人変更届（別記様式第二）又は給与代理受領人届（別記様式第三）を、速やかに提出しなければならない。

前項の規定による届出は、死亡の場合にあつては死亡の事実を証明する医師の証明書を、所在不明の場合にあつては所在不明となつたことを警察署に届け出た旨の警察署長の証明を添えてしなければならない。

職員は、留守宅渡を停止し、又は給与代理受領人若しくは留守宅渡を行う給与の額を変更しようとするときは、防衛大臣の定めるところに従い、俸給支給機関の長に対して請求するものとする。

法第12条第2項の規定による職員の扶養親族に関する届出は、その者の配偶者その他その者の収入により生計を維持する者が職員に代わつて行うことができる。この場合における届出は、その職員の属する俸給支給機関（留守宅渡を受けている場合にあつては、留守宅渡実施機関）の長に対し、扶養親族届（別記様式第四）を提出するものとする。

この省令に定めるもののほか、留守宅渡の実施に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。