エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令

太陽光

風力

水力

地熱

太陽熱

大気中の熱その他の自然界に存する熱（前二号に掲げるものを除く。）

バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（法第2条第2項に規定する化石燃料を除く。）をいう。）

電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第7号に規定する特定規模電気事業

ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業、同条第5項に規定するガス導管事業又は同条第8項に規定する大口ガス事業であって、可燃性天然ガス製品の製造（法第2条第1項第3号に規定する製造（可燃性天然ガス製品に係るものに限る。）をいい、第三者から受託して製造することを除く。第7条第2号及び第8条第2号において同じ。）をして供給するもの

揮発油の製造（法第2条第1項第3号に規定する製造（揮発油に係るものに限る。）をいい、第三者から受託して製造すること及び第三者から受託して輸入することを除く。第7条第3号及び第8条第3号において同じ。）をして供給する事業

ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業、同条第5項に規定するガス導管事業又は同条第8項に規定する大口ガス事業であって、可燃性天然ガス（液化したものに限る。第9条第1号及び第10条第1号において同じ。）を原料として可燃性天然ガス製品の製造をして供給するもの

揮発油、灯油、軽油又は重油（第9条第2号及び第10条第2号において「揮発油等」という。）の製造をして供給する事業

特定エネルギー供給事業者のうち第5条第1号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその供給する電気（他の電気事業者（法第2条第1項第1号に規定する電気事業者をいう。次条第1号において同じ。）に供給したものを除く。）の供給量が五億キロワット時以上であること。

特定エネルギー供給事業者のうち第5条第2号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその製造し供給する可燃性天然ガス製品の供給量が九百億メガジュール以上であること。

特定エネルギー供給事業者のうち第5条第3号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその製造し供給する揮発油の供給量が六十万キロリットル以上であること。

電気　当該前事業年度における供給する電気の供給量から当該前事業年度における他の電気事業者に供給する電気の供給量を減じた量

可燃性天然ガス製品　当該前事業年度における製造し供給する可燃性天然ガス製品の供給量

揮発油　当該前事業年度における製造し供給する揮発油の供給量

特定燃料製品供給事業者のうち第6条第1号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその使用する可燃性天然ガスの数量が百二十万トン以上であること。

特定燃料製品供給事業者のうち第6条第2号に掲げる事業を行うものにあっては、前事業年度におけるその使用する原油その他の揮発油等の原料（次条第2号において「原油等」という。）の数量が三百万キロリットル以上であること。

可燃性天然ガス　当該前事業年度における可燃性天然ガス製品の製造に使用する可燃性天然ガスの数量

原油等　当該前事業年度における揮発油等の製造に使用する原油等の数量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した数量を合算した数量

電気の供給又は燃料製品の製造（法第2条第1項第3号に規定する製造をいう。次項において同じ。）及び供給に関する事項

非化石エネルギー源の利用量、非化石エネルギー源の利用に関する設備の状況、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法に関する事項その他の非化石エネルギー源の利用に関する事項

燃料製品の製造及び供給に関する事項

使用する化石エネルギー原料の数量、化石エネルギー原料の有効な利用に関する設備の状況その他の化石エネルギー原料の有効な利用に関する事項