過疎地域自立促進特別措置法施行令

過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める収入は、地方財政法施行令附則第2条第1項各号に掲げる売得金及び売上金に係る収益として得られる収入とする。この場合において、当該収益の額は、同条第5項第1号に規定する金額とする。

法第2条第1項に規定する政令で定める金額は、次に定めるところによる。

第1項の収入についての法第2条第1項の規定の適用については、同項に規定する収入の額は、次に定めるところによる。

沖縄県の市町村に対する法第2条第1項第1号（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、沖縄の統計法（千九百五十四年立法第43号）第5条の規定により行われた国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口、昭和四十年の人口及び昭和四十五年の人口は、それぞれ、同号に規定する国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口、昭和四十年の人口及び昭和四十五年の人口とみなす。

法第2条第1項第1号本文（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。）に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算定するものとする。

法第2条第1項第1号イからニまで（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。

前二項の規定は、法第2条第1項第2号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「第2条第1項第1号本文（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。）」とあるのは「第2条第1項第2号本文」と、同項第2号中「平成八年度から平成十年度まで（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合にあっては、法第32条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内。次条第1項において同じ。）」とあるのは「平成十八年度から平成二十年度まで」と、前項中「第2条第1項第1号イからニまで（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第2号イからニまで」と、同項第1号中「第2条第1項第1号イ及びニ」とあるのは「第2条第1項第2号イ及びニ」と、同項第2号中「第2条第1項第1号ロ及びハ」とあるのは「第2条第1項第2号ロ及びハ」と読み替えるものとする。

平成九年四月一日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第2条第1項第1号本文に規定する数値を算定する場合には、平成八年度から平成十年度までの各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。

昭和三十五年十月二日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の昭和三十五年の人口、昭和四十五年の人口又は平成七年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合にあっては、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して二十五年若しくは三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。

前二項の規定は、法第2条第1項第2号に規定する数値を算定する場合について準用する。この場合において、第1項中「平成九年四月一日」とあるのは「平成十九年四月一日」と、「第2条第1項第1号本文」とあるのは「第2条第1項第2号本文」と、「平成八年度から平成十年度まで」とあるのは「平成十八年度から平成二十年度まで」と、前項中「第2条第1項第1号ただし書及び同号イからニまで（法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第2条第1項第2号ただし書及び同号イからニまで」と、「昭和四十五年」とあるのは「昭和五十五年」と、「平成七年の人口（法第32条の規定により法第2条第1項第1号の規定を読み替えて適用する場合にあっては、法第32条に規定する基準年又は当該年から起算して二十五年若しくは三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）」とあるのは「平成十七年の人口」と読み替えるものとする。

法第10条第2項に規定する政令で定める交付金は、次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金とする。

法第10条第2項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第1項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

法第12条第1項の地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第12条第1項第1号の政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。）、農道、林道及び漁港関連道は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項第3号の地場産業の振興に資する施設で政令で定めるものは、技能修得施設、試験研究施設、生産施設、加工施設及び流通販売施設とする。

法第12条第1項第16号の集落の整備のための政令で定める用地及び住宅は、法第6条第1項の市町村計画（以下単に「市町村計画」という。）に基づき、市町村が集落の整備の用に供する農地、宅地（移転跡地を含む。）及び公共用地並びに住宅（附帯設備を含む。）とする。

法第12条第1項第17号の政令で定める施設は、次に掲げるもののうち公用又は公共用に供するもの（地方財政法施行令第46条第4号及び第5号に掲げる事業を行う公営企業に係るものを除く。）とする。

法第12条第1項第18号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第14条第1項に規定する政令で定める関係行政機関の長は、基幹的な市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。

都道府県は、法第14条第1項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

法第14条第2項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令第4条第1項各号（第2号を除く。）に掲げるものとする。

前項に規定する都道府県の権限は、第2項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第24号及び第25号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

都道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第4条第1項第18号又は第19号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。

都道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第8号、第18号、第19号又は第26号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。

都道府県は、法第15条第1項の規定により公共下水道の幹線管渠等（同項に規定する幹線管渠等をいう。）の設置に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該公共下水道の名称、工事の区域又は区間、工事の内容及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

法第15条第3項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

前項に規定する都道府県の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第5号に掲げる権限（損失の補償に係るものに限る。）及び同項第7号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

都道府県は、法第15条第3項の規定により公共下水道管理者に代わって第2項第4号、第6号又は第8号の権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。

法第16条第5項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。

法第30条の政令で定める事業は、次に掲げる業務に係る事業とする。

法第32条の規定により読み替えて適用される法第2条の規定により新たに過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村につき法第10条（別表を含む。）、第11条、第14条第4項から第6項まで、第15条第8項及び第9項、第16条第5項、第18条第2項及び第3項並びに第19条の規定を適用する場合には、これらの規定は、法第2条第2項の規定による公示の日の属する年度（以下この条において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。

法第33条第2項前段の規定により同項前段に規定する過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合においては、法第2条第2項中「過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）」とあるのは「過疎地域とみなされる区域」と、法第6条第1項、第4項及び第5項、第7条第2項及び第3項、第12条、第15条第1項、第17条並びに第19条中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域を含む市町村」と、法第6条第1項中「過疎地域自立促進市町村計画」とあるのは「過疎地域とみなされる区域に係る過疎地域自立促進市町村計画」と、法第28条中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域」とする。