中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

民間事業者等が、中小企業等協同組合法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。

この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第3条第1項の主務省令で定める保存は、中小企業等協同組合法第10条の2第2項及び第34条の2第1項（これらの規定を同法第82条の8において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定、同法第36条の7第3項（同法第69条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定、同法第36条の7第4項の規定、同法第40条第4項及び第10項（これらの規定を同法第69条第1項、第82条の8及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定、同法第40条第11項（同法第82条の8において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定、同法第41条第2項の規定、同法第53条の4第2項及び第3項（これらの規定を同法第82条の10第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定、同法第56条第1項（同法第57条の2の2第5項において準用する場合を含む。）の規定、第63条の4第1項、第63条の5第1項及び第8項、第63条の6第1項並びに第64条第7項の規定に基づく書面の保存とする。

民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。

中小企業等協同組合法第34条の2第1項、第36条の7第3項及び第4項、第40条第4項、第10項及び第11項、第41条第2項並びに第53条の4第2項及び第3項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第1項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。

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法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、中小企業等協同組合法第10条の2第3項第1号及び第34条の2第2項第1号（これらの規定を同法第82条の8において準用する場合を含む。）、第36条の3第5項において準用する会社法第389条第4項第1号、中小企業等協同組合法第36条の7第5項第1号（同法第69条第1項において準用する場合を含む。）、第40条第12項第1号（同法第69条第1項及び第82条の8において準用する場合を含む。）、第41条第3項第1号、第53条の4第4項第1号（同法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）、第56条第2項第1号（同法第57条の2の2第5項において準用する場合を含む。）、第63条の4第2項第1号、第63条の5第2項第1号及び第9項第1号、第63条の6第2項第1号並びに第64条第8項第1号の規定に基づく書面の縦覧等とする。

民間事業者等が、法第5条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、中小企業等協同組合法第40条第12項第2号（同法第69条第1項及び第82条の8において準用する場合を含む。）、第63条の4第2項第2号、第63条の5第2項第2号及び第9項第2号、第63条の6第2項第2号並びに第64条第8項第2号の規定に基づく書面の交付等とする。

民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。