中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令

この省令は、倉庫業法施行の日（昭和三十一年十二月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十五年七月一日から施行する。

昭和五十五年六月以前の倉庫の受寄物の入庫高、出庫高及び保管残高並びに倉荷証券の発行高、回収高及び流通高に係る報告については、改正後の第三条第一号及び第二号の規定並びに第三号様式及び第四号様式にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、公布の日から施行する。

第二十二条の規定による改正後の中小企業等共同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令第三条第二号の規定は、昭和六十年四月一日以後の倉荷証券の発行高、回収高及び流通高に係る報告から適用する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、倉庫業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の第五号様式による証票は、改正後の第五号様式による証票とみなす。