交通安全対策特別交付金等に関する政令

道路交通法（以下「法」という。）附則第16条第1項に規定する道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものは、次に掲げる費用（当該費用につき国の補助を受けた場合にあつては、当該補助に係る費用を除く。）とする。

法附則第16条第2項に規定する通告書送付費支出金相当額（以下「通告書送付費支出金相当額」という。）は、当該年度の前年度の三月及び当該年度の四月から二月までの期間に各都道府県が法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用（第10条において「通告書送付費」という。）として支出した金額の合算額に、当該年度の前々年度における各都道府県ごとの法第128条第1項の規定による反則金（法第127条第1項後段の規定による通告に係るものに限る。）の納付の件数の合計数の当該前々年度における各都道府県ごとの法第127条第1項後段の規定による通告の件数の合計数に対する割合を乗じて得た額とする。

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毎年度、法附則第18条第1項の交付時期（以下「交付時期」という。）ごとに各都道府県に交付すべき交通安全対策特別交付金（以下「交付金」という。）の額は、当該都道府県の都道府県基準額から当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）町村について次項から第5項までの規定により算定した額（第6項の規定により交付金を交付しないこととされる市町村に係る額を除く。）の合算額を控除した額とする。

毎年度、交付時期ごとに各指定都市に交付すべき交付金の額は、当該指定都市の指定都市基準額に四分の三を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

毎年度、交付時期ごとに指定都市以外の各市町村に交付すべき交付金の額は、次の式によつて算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。（関係都道府県の都道府県基準額—関係都道府県の区域内の指定都市の指定都市基準額の合算額）×１÷３×（当該市町村における交通事故の発生件数÷関係都道府県の指定都市以外の市町村における交通事故の発生件数の合計数×２÷４＋当該市町村の人口集中地区人口÷関係都道府県の指定都市以外の市町村の人口集中地区人口の合計数×１÷４＋当該市町村が管理する市町村道に係る改良済道路の延長÷関係都道府県の指定都市以外の市町村が管理する市町村道に係る改良済道路の延長の合計×１÷４）

前項の規定にかかわらず、道路法第17条第2項（同法第12条ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定により一般国道（同法第13条第1項に規定する指定区間外の一般国道に限る。以下この項において同じ。）若しくは都道府県道の管理を行う市又は同法第17条第3項の規定により都道府県道の管理を行う町村に毎年度交付時期ごとに交付すべき交付金の額は、当該市町村について前項の規定により算定した額に次の式によつて算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を加算した額とする。（（関係都道府県の都道府県基準額）—（関係都道府県の区域内の指定都市の指定都市基準額の合算額））×５÷１２×（（当該市町村における交通事故の発生件数）÷（関係都道府県の指定都市以外の市町村における交通事故の発生件数の合計数））×２÷４＋（（当該市町村の人口集中地区人口）÷（関係都道府県の指定都市以外の市町村の人口集中地区人口の合計数））×１÷４＋（（当該市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長）÷（関係都道府県の指定都市以外の市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長の合計））×１÷４）×（（当該市が道路法第17条第2項の規定により管理する一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長又は当該町村が同条第3項の規定により管理する都道府県道に係る改良済道路の延長）÷（当該市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長））

前各項において、次の各号に掲げる額は、当該各号に定めるところによる。

第2項から前項までの規定により市町村に交付すべき交付金の額を算定する場合において、当該年度の九月に交付すべき交付金の額が二十五万円に満たないこととなる市町村があるときは、当該年度においては、当該市町村に対しては、交付金を交付しない。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3項から第5項までの改良済道路の延長は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。

毎年度九月に交付すべき法附則第18条第1項に規定する政令で定める額は、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から、第4号及び第5号に掲げる額の合算額を控除した額とする。

毎年度三月に交付すべき法附則第18条第1項に規定する政令で定める額は、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から、第4号及び第5号に掲げる額の合算額を控除した額とする。ただし、その額が予算で定めるところにより当該年度に交付することができるものとされる交付金の額から当該年度の九月に交付した交付金の額を控除した額を超えるときは、当該控除した額とする。

前二項の規定により算定した各交付時期に交付すべき交付金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとし、当該切り捨てた端数金額は、次の交付時期に交付すべき交付金の額に加算する。

総務大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、交付金の額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。

総務大臣は、交付時期ごとに各都道府県及び市町村に交付すべき交付金の額を、毎年度、九月中及び三月中に決定し、当該都道府県及び市町村に通知しなければならない。

総務大臣は、交付金を都道府県又は市町村に交付した後において、その交付した交付金の額の算定に錯誤があつたため、その交付した交付金の額を増加し又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該錯誤があつたことを発見した日以後最初に到来する交付時期において、当該増加し又は減少すべき額をその交付すべき交付金の額に加算し、又はその交付すべき交付金の額から減額するものとする。ただし、当該交付時期において加算し又は減額することができない額があるときは、当該額を当該交付時期後の交付時期において加算し、又は減額することができる。

市町村の廃置分合又は境界変更（都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたための都道府県の境界変更を含む。以下この条において同じ。）があつた場合においては、第4条第7項第3号に規定する交通事故の発生件数の算定の基礎として用いる交通事故の発生した年又は同項第4号に規定する人口集中地区人口の算定の基礎として用いる国勢調査の行われた年のいずれか早い年において既に当該市町村の廃置分合又は境界変更があつたものとみなして、同条第1項から第6項までの規定により算定した交付金の額を当該都道府県又は市町村に交付する。

法附則第19条の規定による通告書送付費支出金（以下「支出金」という。）の各都道府県ごとの額は、通告書送付費支出金相当額に、当該都道府県が当該年度の前年度の三月及び当該年度の四月から二月までの期間に通告書送付費として支出した金額の各都道府県がこれらの期間に通告書送付費として支出した金額の合算額に対する割合を乗じて得た額とする。

支出金は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を支出する。

支出時期	支出時期ごとに支出すべき額
九月	前年度の三月及び当該年度の四月から八月までの期間に係る通告書送付費支出金相当額
三月	当該年度の九月から二月までの期間に係る通告書送付費支出金相当額

前項に規定する各支出時期ごとに支出することができなかつた金額があるとき、又は各支出時期において支出すべき額を超えて支出した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の支出時期に支出すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、支出金の額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。

内閣総理大臣は、支出金を都道府県に支出した後において、その支出した支出金の額の算定に錯誤があつたため、その支出した支出金の額を増加し又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があつたことを発見した日以後最初に到来する支出時期において、当該増加し又は減少すべき額をその支出すべき支出金の額に加算し、又はその支出すべき支出金の額から減額するものとする。

法附則第20条第1項の規定により内閣総理大臣が行うものとされる事務は、警察庁長官に委任する。