信託兼営金融機関営業保証金規則

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（以下「令」という。）第6条第1項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項において準用する信託業法第11条第6項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、信託業務を営む金融機関（令第18条第1項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を除く。）の場合にあっては本店等（令第7条第1項第1号に規定する本店等をいう。第2条及び第15条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に、令第18条第1項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関の場合にあっては金融庁長官にそれぞれ提出しなければならない。

令第6条第2項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官又は信託業務を営む金融機関（令第18条第1項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を除く。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

令第6条第4項の規定による権利の調査のため、金融庁長官等は、同条第2項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第2条第1項において準用する信託業法第11条第4項の命令により同条第3項の契約に基づき法第1条第1項の認可を受けた金融機関（以下「信託兼営金融機関」という。）のために法第2条第1項において準用する信託業法第11条第1項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託兼営金融機関を含む。次条第2項及び第7条において同じ。）に通知しなければならない。

令第6条第4項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官等の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

令第6条第1項の規定による申立てをした者（第16条第2項において「申立人」という。）、令第6条第2項の期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。

議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

関係人は、前条の調書を閲覧することができる。

信託兼営金融機関に係る営業保証金のうちに、法第2条第1項において準用する信託業法第11条第3項の契約を当該信託兼営金融機関と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官等は、まず当該信託兼営金融機関が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。

金融庁長官等は、配当の実施のため、供託規則第27号書式、第28号書式又は第28号の2書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

法第2条第1項において準用する信託業法第11条第8項の適用については、令第6条第6項に規定する期間を経過した時に、法第2条第1項において準用する信託業法第11条第6項の権利の実行があったものとする。

金融庁長官等は、第1項の手続をしたときは、様式第三による通知書に、支払委託書の写しを添付して、信託兼営金融機関に送付しなければならない。

金融庁長官等は、令第6条第7項の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。

金融庁長官等は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。

前項の規定により供託された営業保証金は、第1項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。

金融庁長官等は、第2項の規定により供託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。

信託兼営金融機関若しくはその承継人又は当該信託兼営金融機関のために営業保証金を供託した者が、令第7条の規定により金融庁長官等の承認を受けようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする供託金の額又は取戻しをしようとする供託有価証券の名称、枚数、総額面等（振替国債については、銘柄、金額等）を記載した様式第四の承認申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の承認申請書の提出があった場合（令第7条第1項第1号に掲げる場合に該当することとなったときに前項の承認申請書の提出があった場合を除く。）には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める期間を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

前項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第五による申出書に、権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、第2項の期間内にその申出があった場合には、令第6条第4項から第6項まで及び第3条から前条までの規定に準じて当該者に対し営業保証金の払渡しの手続をとらなければならない。

金融庁長官等は、前三項の手続をしたとき、又は令第7条第1項第1号に掲げる場合に該当することとなったと認められるときは、様式第六による承認書を第1項の承認を求めた者に交付しなければならない。

営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第5項により交付を受けた承認書をもって足りる。

金銭のみをもって営業保証金を供託している者は、当該営業保証金に係る信託兼営金融機関の本店等の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があり、当該営業保証金を供託している供託所に対し、営業保証金の供託の保管替えを請求しようとするときは、遅滞なく金融庁長官等にその旨を届け出なければならない。

金融庁長官等は、前項の届出があったときは、令第6条第1項に規定する権利の実行の申立てがされている場合又は令第7条第2項に規定する承認の申請がされている場合を除き、当該営業保証金についての供託書正本を当該届出をした者に交付しなければならない。

第1項の届出をした者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該信託兼営金融機関の本店等の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

前項の保管替えを請求した者は、当該保管替え手続の終了後、遅滞なく、金融庁長官等に対し、様式第七による届出書に供託規則第21条の5第3項の規定により交付された供託書正本を添付して、これを提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。

令第6条第2項、第4項及び第5項並びに第3条、第7条及び第13条第2項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。

前項の規定による公示の費用は、申立人（営業保証金の取戻しの場合にあっては、当該取戻しをしようとする者）及び令第6条第2項又は第13条第2項に規定する権利の申出をした者の負担とする。

この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。