全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令

信用金庫法（以下「法」という。）第54条の8に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

社債等振替法の規定の適用がある全国連合会債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該全国連合会債の振替を行うための口座を法第54条の9第2項の書面に記載し、又は法第54条の11の契約を締結する際に当該口座を全国を地区とする信用金庫連合会（以下「全国連合会」という。）に示さなければならない。

法第54条の9第3項に規定する事項を電磁的方法（法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、全国連合会に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た提供者は、全国連合会から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、全国連合会に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、全国連合会が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第54条の10第2項に規定する政令で定める期日は、第1条第9号の期日とする。

法第54条の13に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

売出期間内に売出しの方法により発行した全国連合会債の総額が当該全国連合会債に係る第1条第1号の総額に達しないときは、当該発行した全国連合会債の総額をもって全国連合会債の総額とする。

全国連合会は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、当該全国連合会債に係る債券を発行しなければならない。

法第54条の14に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

全国連合会債の債券には、利札を付することができる。

法第54条の15第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

社債等振替法の適用がある全国連合会債についての全国連合会債原簿には、当該全国連合会債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

全国連合会が全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告は、全国連合会債原簿に記載し、又は記録した当該全国連合会債の債権者の住所（当該全国連合会債の債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該全国連合会に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

全国連合会債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、全国連合会が全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該全国連合会に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を全国連合会債の債権者とみなして、前二項の規定を適用する。

前項の規定による共有者の通知がない場合には、全国連合会が全国連合会債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。

無記名全国連合会債又は社債等振替法の規定の適用がある全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。

全国連合会債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は当該全国連合会債についての権利を行使する者一人を定め、全国連合会に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該全国連合会債についての権利を行使することができない。ただし、全国連合会が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の譲渡は、当該全国連合会債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

全国連合会債の譲渡は、その全国連合会債を取得した者の氏名又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

当該全国連合会債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「全国連合会その他の第三者」とあるのは、「全国連合会」とする。

前二項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

全国連合会債の債券の占有者は、当該債券に係る全国連合会債についての権利を適法に有するものと推定する。

全国連合会債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る全国連合会債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

全国連合会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の全国連合会債の債権者に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければならない。

前項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

全国連合会債を全国連合会以外の者から取得した者（全国連合会を除く。）は、全国連合会に対し、当該全国連合会債に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、その取得した全国連合会債の債権者として全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

前二項の規定は、無記名全国連合会債については、適用しない。

全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の質入れは、当該全国連合会債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

全国連合会債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

前項の規定にかかわらず、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の質権者は、継続して当該全国連合会債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

全国連合会債に質権を設定した者は、全国連合会に対し、次に掲げる事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

前項の規定は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

前条第1項各号に掲げる事項が全国連合会債原簿に記載され、又は記録された質権者は、全国連合会に対し、当該質権者についての全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録（法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。）の提供を請求することができる。

前項の書面には、全国連合会の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。

第1項の電磁的記録には、全国連合会の代表者が内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

全国連合会債については、当該全国連合会債が信託財産に属する旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該全国連合会債が信託財産に属することを全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

第9条第1項第4号の全国連合会債の債権者は、その有する全国連合会債が信託財産に属するときは、全国連合会に対し、その旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

全国連合会債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第15条第1項及び法第54条の15第2項の規定の適用については、第15条第1項中「全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」と、法第54条の15第2項中「記録された全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「記録された全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。

前三項の規定は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債については、適用しない。

全国連合会債の債券が発行されている全国連合会債の債権者は、第1条第7号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の全国連合会債の債券を無記名式とすることを請求することができる。

全国連合会債の債券は、非訟事件手続法第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

全国連合会債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

全国連合会は、債券が発行されている全国連合会債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される全国連合会債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

前項の利札の所持人は、いつでも、全国連合会に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

社債等振替法の適用がある全国連合会債については、第9条第1項第4号及び第5号、第13条第1項、第15条第1項、第16条第1項及び第2項、第18条第1項、第19条第1項並びに第20条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。