公衆浴場法施行規則

公衆浴場法（以下「法」という。）第2条第1項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

法第2条の2第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第2条の2第2項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届書には、合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

法第2条の2第2項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届書には、分割により浴場業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

浴場業を営む者は、第1条の申請書若しくは前三条の届書に記載した事項を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内にその公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

次に掲げる場合は、法第4条ただし書の規定により都道府県知事の許可を受けて、同条に規定する患者（以下「患者」という。）を入浴させることができる。

法第6条第1項の職権を行う者を、環境衛生監視員と称し、同条第2項の規定によりその携帯する証票は、別に定める。

第4条に規定する届出の期限が地方自治法第4条の2第1項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。