再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

この省令の規定によらないで再処理施設を施設することにつき特別の理由がある場合にあつては、原子力規制委員会の認可を受けて、この省令の規定によらないで再処理施設を施設することができる。

前項の認可を受けようとする者は、その理由及び施設方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

再処理施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置が講じられているものでなければならない。

再処理施設は、臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているものでなければならない。

再処理施設が火災の影響を受けることにより再処理施設の安全に著しい支障が生じるおそれがある場合は、必要に応じて消火設備及び警報設備（警報設備にあつては自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発する設備に限る。）を施設しなければならない。

前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により再処理施設の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。

非常用電源設備その他の安全上重要な施設であつて、火災により損傷を受けるおそれがあるものについては、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じなければならない。

有機溶媒その他の可燃性の液体（以下この条において「有機溶媒等」という。）を取り扱う設備は、有機溶媒等の温度をその引火点以下に維持すること、不活性ガス雰囲気で有機溶媒等を取り扱うことその他の火災の発生を防止するための措置が講じられているものでなければならない。

有機溶媒等を取り扱う設備であつて、静電気により着火するおそれがあるものは、適切に接地しなければならない。

有機溶媒等を取り扱う設備をその内部に設置するセル、グローブボックス及び室のうち、当該設備から有機溶媒等が漏えいした場合において爆発の危険性があるものには、換気その他の爆発を防止するための適切な措置を講じなければならない。

硝酸を含む溶液を内包する蒸発缶のうち、リン酸トリブチルその他の硝酸と反応するおそれがある有機溶媒（爆発の危険性がないものを除く。次項において「リン酸トリブチル等」という。）が混入するおそれがあるものは、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがないものでなければならない。

再処理設備には、前項の蒸発缶に供給する溶液中のリン酸トリブチル等を十分に除去しうる設備を施設しなければならない。

水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地しなければならない。

水素の発生のおそれがある設備は、発生した水素が滞留しない構造としなければならない。

水素を取り扱い、又は水素の発生のおそれがある設備（爆発の危険性がないものを除く。）をその内部に設置するセル、グローブボックス及び室は、当該設備から水素が漏えいした場合においてもそれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ジルコニウム金属粉末その他の著しく酸化しやすい固体廃棄物を保管廃棄する設備は、水中における保管廃棄その他の火災のおそれがない保管廃棄をしうる構造としなければならない。

再処理施設は、これに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないように施設しなければならない。

前項の地震力は、再処理施設の構造及びこれが損壊した場合における災害の程度に応じて、基礎地盤の状況、その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度、地震活動の状況その他の要因を考慮して算定しなければならない。

再処理施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、再処理施設の安全を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、当該容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものでなければならない。

再処理施設に属する容器及び管のうち、再処理施設の安全を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行つたとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように施設しなければならない。

再処理施設は、次に掲げるところにより、使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物（以下「使用済燃料等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように施設しなければならない。

再処理施設を設置する工場又は事業所内の外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要なしやへい能力を有するしやへい設備を施設しなければならない。この場合において、当該しやへい設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であつて放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置を講じなければならない。

再処理施設内の使用済燃料等により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備を施設しなければならない。

再処理施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であつて、使用済燃料等により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、使用済燃料等による汚染を除去しやすいものでなければならない。

再処理施設には、人が触れるおそれがある器材その他の物が使用済燃料等により汚染された場合に当該汚染を除去するための設備を施設しなければならない。

非常用電源設備その他の安全上重要な施設は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

使用済燃料等を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

再処理施設には、次に掲げる事項を計測し、制御する設備を施設しなければならない。この場合において、当該事項を計測する設備については、直接計測することが困難な場合は間接的に計測する設備をもつて替えることができる。

再処理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により再処理施設の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第18条第2号の放射性物質の濃度若しくは同条第4号の外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備を施設しなければならない。

再処理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により再処理施設の安全を著しく損なうおそれが生じたときに、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備を速やかに作動させる必要がある場合には、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる安全保護回路を施設しなければならない。

再処理施設には、制御室を施設しなければならない。

制御室には、当該制御室において制御する工程の設備の運転状態を表示する装置、当該工程の安全を確保するための設備を操作する装置、当該工程の異常を表示する警報装置その他の当該工程の安全を確保するための主要な装置を集中して施設しなければならない。

制御室及びこれに連絡する通路には、再処理施設の故障、損壊等が生じた場合において、放射線業務従事者が必要な措置を採るために支障なく制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、しやへい設備の設置その他の適切な放射線防護措置を講じなければならない。

放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

放射性廃棄物を保管廃棄する設備であつて、放射性廃棄物の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱によつて過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置を講じうるように施設しなければならない。

再処理施設を設置する工場又は事業所には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設を施設しなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもつて替えることができる。

再処理施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、再処理施設の安全を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設しなければならない。

再処理施設の安全を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設しなければならない。