刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

敷地及び建物の概況

収容定員及び収容人員の推移

職員定員及びその充足の状況

参観の許否の状況

法第40条の規定による物品の貸与及び支給並びに法第41条の規定による自弁の物品の使用又は摂取の許否の状況

被収容者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況

宗教家による宗教上の儀式行事及び教誨の実施の状況

自弁の書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧の禁止又は制限の状況

規律及び秩序を維持するために執った措置の状況

民間の篤志家、関係行政機関その他の者による受刑者の処遇に関する協力の状況

矯正処遇等（矯正処遇及び法第85条第1項の規定による指導をいう。以下同じ。）の実施の状況

被収容者による面会、信書の発受及び法第146条第1項に規定する通信の許否、禁止、差止め又は制限の状況

懲罰の科罰の状況

審査の申請、再審査の申請、法第163条第1項又は第165条第1項の規定による申告及び苦情の申出の状況並びにそれらの処理の結果

仮釈放及び仮出場を許すべき旨の申出の状況

刑事施設の運営の状況に相当程度の変更があった場合

委員会から刑事施設の運営の状況について説明を求められた場合

委員会の意見を受けて措置を講じた場合

顔写真の撮影

身体の特徴の見分

指紋の採取

手の静脈の電子計算機の用に供される画像情報の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による採取

運動、入浴又は面会の場合

健康診断又は診療の場合

前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合

食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時から午後七時までの間で定めること。

就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。

運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。ただし、居室内において運動を行う機会を与えるときは、午前七時から午後七時までの間で定めることができる。

入浴の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。

矯正処遇等の時間帯は、午前七時から午後七時までの間で定め、矯正処遇等を行う時間が六時間を超えるときは、その途中に、二十分以上の休憩の時間帯を定めること。

余暇に充てられるべき時間帯（以下「余暇時間帯」という。）は、矯正処遇等を行う日においては、二時間以上の時間帯を定めること。

タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具、靴その他の日用品

文房具その他の余暇時間帯における知的及び教育的活動に用いる物品

手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、受刑者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの

タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具、サンダル、座布団、ハンガーその他の日用品

文房具、遊具その他の余暇時間帯等における知的、教育的及び娯楽的活動に用いる物品

手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、受刑者以外の被収容者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの

印紙及び印鑑

かつら（法第106条第1項の規定により外出し、又は外泊する場合、裁判所に出頭する場合その他の刑事施設の長がかつらの着用を許すことが適当と認める場合に限る。）

氏名、生年月日、住所、電話番号及び職業

交付の相手方である被収容者の氏名及びその者との関係

交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量

日曜日

土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日

法務大臣が定める七月から九月までの間の前二号に掲げる日を除いて連続する三日

刑事施設の長が、一月につき四日の範囲内で、その刑事施設において矯正処遇等のうち専ら作業（連日作業（炊事、食事の配給又は畜産に関する作業その他その性質上連日行うことが必要な作業をいう。以下同じ。）を除く。）以外のものを行う日として定める日

被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し

眼鏡その他の補正器具

次のイ又はロに掲げる事項についての制限

被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものについて、刑事施設の長が指定する事業者から購入するものに制限すること。

被収容者が指定した者（一人に限る。）

被収容者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者

第19条第2項第2号から第4号までに掲げる日

戸外で矯正処遇として運動競技を行う日

既往歴、生活歴及び家族の病歴の調査

自覚症状及び他覚症状の検査

身長及び体重の測定並びに視力及び聴力の検査

血圧の測定

尿中の糖及び蛋白の有無の検査

胸部エックス線検査

血色素量及び赤血球数の検査

血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ—グルタミルトランスペプチダーゼ（γ—ＧＴＰ）の検査

血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査

血糖検査

心電図検査

正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。

診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品について、刑事施設の長が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。

被収容者と金品の授受をしてはならないこと。

被収容者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。

前各号に掲げるもののほか、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項

感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置

作業を行わせないこと。

入浴又は調髪を行わせないこと。

国語を読解する能力を有しない者

点字によらなければ書籍等を閲覧できない者

警棒

警じょう

さすまた

盾

催涙弾、催涙ガス筒及び着色弾並びにこれらの発射機

催涙スプレー

収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。

損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。

防音上有効な構造及び設備を有すること。

室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。

適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。

被収容者が法第80条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は被収容者以外の者が同条第3項各号のいずれかに該当することとなるおそれがある場合において、刑事施設の長が小型武器を携帯することを命令したとき。

前号に規定する場合において、小型武器を携帯することについて、刑事施設の長の命令を待ついとまがないとき。

刑事施設の長の命令により、小型武器の使用の訓練又は点検、整備若しくは運搬を行う場合

被収容者が法第78条第1項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、捕縄又は手錠を使用したとき。

前条第2号に掲げる場合において、小型武器を携帯したとき。

武器を使用したとき。

第19条第2項第1号から第3号までに掲げる日

受刑者がその配偶者又は二親等内の血族が死亡したことを知り、服喪を希望する場合において、その日から一週間以内の刑事施設の長が指定する日

受刑者が発信を申請することができる信書の通数を定めること。

余暇時間帯において、テレビ若しくはビデオを視聴し、又は刑事施設の長が企画する活動に参加することを許すことその他の刑事施設の長が定める処遇

優遇区分は、第一類、第二類、第三類、第四類及び第五類の区分とする。

刑事施設の長は、四月から九月まで又は十月から翌年三月までの期間（以下「評価期間」という。）の初日以前から継続して刑事施設において刑の執行を受けている受刑者又は評価期間の末日に優遇区分の指定を受けている受刑者であって、その評価期間内に一月以上刑の執行を受けたものについて、その評価期間が経過した後十日以内に、その評価期間における受刑態度の評価に基づき、優遇区分を指定するものとする。

刑事施設の長は、前号に規定する受刑者に対しその評価期間が経過した後に法第149条の規定による褒賞を行った場合において、必要があると認めるときは、その評価期間における受刑態度に加えて、その褒賞に係る行為の内容その他の事情を評価し、その評価に基づき、優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を上位の優遇区分の指定に変更することができるものとする。

刑事施設の長は、第2号に規定する受刑者がその評価期間が経過した後に反則行為（懲罰を科せられるべき行為をいう。以下同じ。）をした場合において、必要があると認めるときは、その評価期間における受刑態度に加えて、その反則行為の性質、軽重及び動機、反則行為後におけるその者の態度その他の事情を評価し、その評価に基づき、優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を下位の優遇区分の指定に変更することができるものとする。

前二号の規定により優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を変更した場合には、受刑者に対して褒賞を行った日又は受刑者がその反則行為をした日の属する評価期間に係る優遇区分の指定を行うに当たっては、その褒賞を行わず、又はその反則行為をしなかったものとして、受刑態度を評価しなければならないものとする。ただし、第3号の規定により優遇区分を指定し、又は優遇区分の指定を変更した場合において、相当と認めるときは、この限りでない。

刑事施設の長は、刑事施設における刑の執行の開始の日（刑事施設において残刑の執行が開始された場合には、その開始の日）から起算して六月を経過する日の属する月の翌月の初日まで継続して刑事施設において刑の執行を受けている受刑者であって、優遇区分の指定を受けていないものについて、第2号の規定により優遇区分を指定すべき場合を除き、その日に、懲罰を科されたことがある場合には第五類の優遇区分を、懲罰を科されたことがない場合であって受刑態度が不良であることを示す事由として法務大臣が定める事由がある場合には第四類の優遇区分を、それら以外の場合には第三類の優遇区分を指定するものとする。

刑事施設の長は、前号の規定により第三類又は第四類の優遇区分に指定されている受刑者に懲罰を科した場合には、優遇区分の指定を第五類の優遇区分の指定に変更するものとする。

優遇区分の指定は、次に掲げる場合には、その効力を失うものとする。

第一類から第四類までの優遇区分に指定されている受刑者には、法及びこの規則の規定の範囲内で、次条に定めるところによる処遇を行うものとする。

法第40条第2項の規定により、室内装飾品その他の刑事施設における日常生活に用いる物品を貸与し、又は一月に一回以上、嗜好品を支給すること。

法第41条第1項の規定により、寝衣、室内装飾品、サンダル、座布団及び余暇時間帯における娯楽的活動に用いる物品について、自弁のものの使用を許すこと。

法第41条第1項の規定により、食料品及び飲料について一月に一回以上、嗜好品について一月に二回以上、自弁のものの摂取を許すこと。

面会をすることができる時間を第一類の優遇区分に指定されている受刑者以外の受刑者が面会をすることができる時間のおおむね二倍に定めること。

面会をすることができる回数を一月につき七回以上に定めること。

受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき十通以上に定めること。

刑事施設の長が第一類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの

法第41条第1項の規定により、室内装飾品、サンダル及び座布団について、自弁のものの使用を許すこと。

法第41条第1項の規定により、嗜好品について、一月に二回以上、自弁のものの摂取を許すこと。

面会をすることができる回数を一月につき五回以上に定めること。

受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき七通以上に定めること。

刑事施設の長が第二類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの

法第41条第1項の規定により、室内装飾品、サンダル及び座布団について、自弁のものの使用を許すこと。

法第41条第1項の規定により、嗜好品について、一月に一回以上、自弁のものの摂取を許すこと。

面会をすることができる回数を一月につき三回以上に定めること。

受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき五通以上に定めること。

刑事施設の長が第三類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの

受刑者が発信を申請することができる信書の通数を一月につき五通以上に定めること。

刑事施設の長が第四類の優遇区分に指定されている受刑者に行う処遇として定めるもの

法第88条第2項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。

仮釈放を許す決定がされていること。

外部通勤作業を行っている間の位置を随時把握することができる状態に置く措置を執る必要があると認められること。

位置把握装置を携帯し、又は装着することが、外部通勤作業の目的を妨げないこと。

外部通勤作業を行わせる期間

受刑者の行う作業の種類及び内容並びに作業時間

受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置

外部事業主による受刑者の指導監督の方法

前各号に掲げるもののほか、外部通勤作業の実施に関し必要な事項

第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級

第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級

第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級

人の生命又は身体を害する罪により刑の執行を受けている者について、その被害者及びその親族その他の関係者に対する謝罪の意識が低いこと。

刑法第176条から第179条まで、第181条、第225条（わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第226条の2第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第227条第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第228条（同法第225条、第226条の2第3項又は第227条第3項に係る部分に限る。）、第241条又は第243条（同法第241条に係る部分に限る。）の罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足があること。

自動車の運転に関し刑法第208条の2若しくは第211条第2項の罪又は道路交通法第116条から第117条の2（第1号及び第3号に係る部分に限る。）まで、第117条の2の2（第1号及び第5号に係る部分に限る。）、第117条の3、第117条の4（第2号に係る部分に限る。）、第117条の5（第1号に係る部分に限る。）、第118条第1項（第1号、第2号、第7号及び第8号に係る部分に限る。）若しくは第2項若しくは第119条第1項（第1号から第2号の2まで、第3号の2、第4号、第5号（自動車を運転する行為に係る部分に限る。）、第7号、第9号から第10号まで、第12号の2、第12号の3及び第15号に係る部分に限る。）の罪を犯した者について、交通安全に関する意識が低いこと。

職場における人間関係に適応するのに必要な心構え及び行動様式が身に付いていないこと。

法第88条第2項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

第一種の制限区分に指定されていること。

仮釈放を許す決定がされていること。

外出等をしている間の位置を随時把握することができる状態に置く措置を執る必要があると認められること。

位置把握装置を携帯し、又は装着することが、外出等の目的を妨げないこと。

氏名、生年月日、住所及び職業

自己との関係

予想される面会の目的

その他刑事施設の長が必要と認める事項

氏名、生年月日、住所及び職業

面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係

面会の目的

被収容者が病室に収容されている場合その他の法務大臣が定める場合

親族と面会する場合その他の仕切り室以外の場所で面会することを適当とする事情がある場合

法第113条第1項第1号イ又はロ（これらの規定を法第117条、第119条、第122条、第123条及び第125条において準用する場合を含む。）に該当する行為をしてはならないこと。

法第113条第1項第2号イからハまで（これらの規定を法第117条、第119条、第122条、第123条及び第125条において準用する場合を含む。）、ニ（法第117条、第119条及び第123条において準用する場合を含む。）及びホ（法第119条、第122条及び第123条において準用する場合を含む。）に該当する内容の発言をしてはならないこと。

氏名、生年月日、住所及び職業

自己との関係

予想される信書の発受の目的

その他刑事施設の長が必要と認める事項

信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類

一通の信書に用いる用紙の枚数

一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法

委員会に対して提出する書面

審査の申請、再審査の申請、法第163条第1項又は第165条第1項の規定による申告及び苦情の申出の書面

被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものについて、弁護人等に対して発する信書

郵便（郵便法第44条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法

電報による方法（緊急の必要がある場合及び弁護人等に対して信書を発する場合に限る。）

郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による方法

電報による方法

法第88条第2項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。

法第85条第1項第2号に定める指導を受けていること。

面会することが極めて困難である親族と法第146条第1項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められること。

被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者と面会し、又はその者との間で信書の発受をする場合

次に掲げる場合において、被収容者がその費用を負担することができないとき。

賞詞

賞票

一万円以下の賞金

一万円以下の金額に相当する賞品

第11条第1号及び第2号に掲げる場合

反則行為についての取調べの場合

前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合

第22条第1号に掲げる者

配偶者

子

父母

孫

祖父母

兄弟姉妹

第22条第3号に掲げる者