厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令

国立ハンセン病療養所長は、厚生労働省設置法第16条第8項の規定により、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等（以下「土地等」という。）を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するための指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。

指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

指針は、入所者（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第2条第3項に規定する入所者のうち、国立ハンセン病療養所に入所している者をいう。以下同じ。）の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るものであるとともに、入所者に対する医療の提供に支障がないものであり、かつ、当該国立ハンセン病療養所との調和を図るものでなければならない。

国立ハンセン病療養所長は、指針を定めようとするときは、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。

前項の規定は、指針の変更について準用する。

国立ハンセン病療養所長は、指針を公表し、利用者を公募するものとする。

利用者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（国立ハンセン病療養所の物品を利用しようとする場合にあっては、当該国立ハンセン病療養所長。第3項及び第4項において同じ。）に提出しなければならない。

前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、当該国立ハンセン病療養所長を経由して行うものとする。この場合において、当該国立ハンセン病療養所長は、当該利用が指針に照らして適切であるかどうかについて検討し、意見を付して、厚生労働大臣に送付するものとする。

厚生労働大臣は、指針、国立ハンセン病療養所長の意見その他の事情を考慮して、第1項の規定による申請を適当と認めるときは、国立ハンセン病療養所の土地等を当該申請に係る利用者の利用に供することができる。

厚生労働大臣は、前項の規定により国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供するときは、当該利用について、あらかじめ、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供さないこととするときも、同様とする。

前項の厚生労働大臣の事務は、厚生労働大臣が当該利用に係る国立ハンセン病療養所長に行わせるものとする。

第1項から第3項まで、第4項前段及び第5項の規定は、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者が第1項各号に掲げる事項を変更しようとする場合において準用する。ただし、第4項前段の規定は、軽微な変更については準用しない。

厚生労働大臣は、入所者の良好な生活環境を確保するため必要があると認めるときは、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、必要な勧告をすることができる。