原子力発電工事償却準備引当金に関する省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

対象電気事業者は、特定工事ごとに、当該特定工事の計画について原子炉等規制法第43条の3の9第1項の認可を受けた日の属する事業年度から当該特定工事の施工により設置した実用発電用原子炉において発電した電気を送電系統に連系して送電を開始する日（以下「送電開始日」という。）の属する事業年度までの各事業年度において、当該事業年度において当該特定工事の施工に伴って取得する原子力発電設備のうち原子炉、タービン、発電機その他の装置の取得に要した支出の額に経済産業大臣が定める積立率を乗じて計算した金額を、原子力発電工事償却準備引当金として積み立てなければならない。

対象電気事業者は、特定工事ごとに、送電開始日の属する事業年度からその事業年度開始の日以後四年（送電開始日の属する月が四月でない場合には、五年）を経過する日の属する事業年度（以下「最終事業年度」という。）までの各事業年度終了の日において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の前事業年度末の残高から、同条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金の総額に経済産業大臣が定める取崩率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が前事業年度末の残高を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）を取り崩さなければならない。

対象電気事業者は、特定工事ごとに、最終事業年度の年度末において、前条の規定により積み立てられた当該特定工事に係る原子力発電工事償却準備引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。

対象電気事業者は、前条の規定により積み立てられた原子力発電工事償却準備引当金について、前二項の規定により取り崩す場合又は特別の理由がある場合を除き、当該原子力発電工事償却準備引当金を取り崩してはならない。