原子力規制庁組織規則

原子力規制庁に、緊急事態対策監一人、審議官三人及び原子力地域安全総括官一人を置く。

緊急事態対策監は、原子力事故（原子力規制委員会設置法第4条第1項第10号に規定する原子力事故をいう。以下同じ。）による緊急の事態の発生の防止及び緊急の事態への対処に関する事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、原子力規制委員会（以下「委員会」という。）の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

原子力地域安全総括官は、命を受けて、原子力事故により放出された放射性物質又は放射線による有害な影響からの原子力事業所の周辺地域の住民の保護のための方策、核燃料物質その他の放射性物質の防護その他の重要事項についての企画及び立案に参画する。

原子力規制庁に、次の七課及び安全規制管理官五人を置く。総務課政策評価・広聴広報課国際課技術基盤課原子力防災課監視情報課放射線対策・保障措置課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価・広聴広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

監視情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

放射線対策・保障措置課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全規制管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（他課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

総務課に、法務室及び業務管理室並びに企画官二人を置く。

法務室は、委員会の所掌事務に関する法令案の作成、法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

法務室に、室長を置く。

業務管理室は、人事、文書、会計その他の業務管理に関する事務をつかさどる。

業務管理室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

政策評価・広聴広報課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、政策評価・広聴広報課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

技術基盤課に、安全研究推進室及び企画官一人を置く。

安全研究推進室は、原子力利用における安全の確保のための技術に関する研究の推進に関する事務をつかさどる。

安全研究推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、技術基盤課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

原子力防災課に、火災対策室、事故対処室及び核物質防護室並びに防災訓練推進官一人を置く。

火災対策室は、原子力利用に伴う火災対策に関する事務（事故対処室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

火災対策室に、室長を置く。

事故対処室は、原子力事故又は原子力施設に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処に関する事務をつかさどる。

事故対処室に、室長を置く。

核物質防護室は、次に掲げる事務をつかさどる。

核物質防護室に、室長を置く。

防災訓練推進官は、原子力事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練の企画及び立案に係る技術的助言に関する事務を行う。

監視情報課に、放射線環境対策室及び企画官一人を置く。

放射線環境対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

放射線環境対策室に、室長並びに環境放射能対策官一人及び地方放射線モニタリング対策官三人を置く。

環境放射能対策官は、放射線環境対策室の所掌事務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

地方放射線モニタリング対策官は、特定の地方における放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定並びに放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務のうち専門的事項に関する事務を行う。

企画官は、命を受けて、監視情報課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

放射線対策・保障措置課に、放射線規制室及び保障措置室並びに企画官一人を置く。

放射線規制室は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に関する事務をつかさどる。

放射線規制室に、室長及び廃止措置確認専門官二人を置く。

廃止措置確認専門官は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に関する事務のうち許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置に関する専門的事項の調査、指導及び助言に関する事務を行う。

保障措置室は、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事務をつかさどる。

保障措置室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、放射線対策・保障措置課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

原子力規制庁に、安全規制調整官十三人、研究炉・使用施設規制企画官一人、特殊施設規制官一人及び安全管理調査官二人を置く。

安全規制調整官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

研究炉・使用施設規制企画官は、安全規制管理官のつかさどる職務のうち試験研究の用に供する原子炉及び研究開発段階にある原子炉（発電の用に供するものを除く。）並びに核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

特殊施設規制官は、安全規制管理官のつかさどる職務のうち特定原子力施設（規制法第64条の2第1項に規定する特定原子力施設をいう。）に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

安全管理調査官は、命を受けて、安全規制管理官のつかさどる職務のうち専門的事項についての調査に関するものを助ける。

この規則に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、原子力規制庁長官が定める。