原子力規制委員会設置法

この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

国家行政組織法第3条第2項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。

原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

原子力規制委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。

委員長は、会務を総理し、原子力規制委員会を代表する。

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

委員長の任免は、天皇が、これを認証する。

国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。）において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第1項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日（同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日）から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき（他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。）は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長を任命することができる。

前項の場合において、原子力災害対策特別措置法第15条第4項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長を罷免しなければならない。

委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

第4項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第4項中「前項」とあるのは「次項」と、「原子力災害対策特別措置法第15条第4項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに」とあるのは「任命後最初の国会において（原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であって、その旨の通知が両議院になされたときにおける委員長に係る事後の承認にあっては、当該特に緊急を要する事情がなくなった後速やかに）」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。

委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員長及び委員は、再任されることができる。

委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

内閣総理大臣は、委員長又は委員が第7条第7項各号のいずれかに該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない。

内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。

原子力規制委員会は、委員長が招集する。

原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、委員長において特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員会の会議若しくは議事の定足数を欠いているときは、委員長は、当該各号に掲げる事項に関し、委員会を臨時に代理することができる。

委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。

委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第2項、第4項及び前項の規定の適用については、第6条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。

委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。

委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。原子炉安全専門審査会核燃料安全専門審査会

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、次のとおりとする。放射線審議会独立行政法人評価委員会

原子炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。

原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。

審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。

審査委員は、非常勤とする。

審査委員の任期は、二年とする。

審査委員は、再任されることができる。

原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。

会長は、会務を総理する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。

前三条に定めるもののほか、原子炉安全専門審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。

核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。

第15条第2項から第5項まで、第16条及び第17条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。

放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

独立行政法人評価委員会については、独立行政法人通則法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

原子力規制委員会に、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法第2条第2号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員（以下「応急対策委員」という。）を置く。

応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。

応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。

応急対策委員は、再任されることができる。

原子力規制委員会は、第4条第1項第10号に掲げる事務を遂行するため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。

原子力規制委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は原子力規制庁の職員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。

前項の規定により第1項第2号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第1項又は第2項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。

原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。

原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。

前項の事務局は、原子力規制庁と称する。

原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。

前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。

原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。

原子力規制庁の内部組織については、国家行政組織法第7条第7項の規定にかかわらず、同条第3項、第4項及び第6項並びに同法第21条第1項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同法第7条第6項及び第21条第5項中「省令」とあるのは、「原子力規制委員会規則」と読み替えるものとする。

この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。

第11条第1項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。