商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則

主務大臣（商品先物取引法第354条第3項の規定により地方支分部局の長が権限を行う場合にあっては、当該地方支分部局の長。以下同じ。）が商品先物取引法に基づき行う不利益処分に係る行政手続法の規定に基づく聴聞の手続については、この省令の定めるところによる。

この省令において使用する用語は、商品先物取引法及び行政手続法において使用する用語の例による。

主務大臣が行政手続法第15条第1項の通知をした場合（同条第3項の規定による通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、主務大臣に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

主務大臣は、前項の申出により、又は職権により聴聞の期日を変更することができる。

主務大臣は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（聴聞の期日を変更した時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）、参考人及び鑑定人に通知しなければならない。

行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、申請者の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を提出してするものとする。

行政手続法第18条第1項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を提出してするものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合については、口頭で求めれば足りるものとする。

主務大臣は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、主務大臣は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備が妨げられることがないよう配慮するものとする。

主務大臣は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該申請者に通知しなければならない。

行政手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

主宰者が行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出してするものとする。

聴聞の審理における補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、陳述を制限することができる。

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他聴聞の審理の秩序を維持するために必要な措置を講ずることができる。

主務大臣は、聴聞を行おうとする場合は、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。ただし、聴聞の期日における審理を公開しない場合は、この限りでない。

前項ただし書の場合には、当事者にその旨を通知するものとする。

行政手続法第21条第1項に規定する陳述書には、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該事案についての意見を記載するものとする。

行政手続法第24条第1項に規定する聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。）を記載するものとする。

聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

行政手続法第24条第3項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては主務大臣に提出してするものとする。

主宰者又は主務大臣は、聴聞調書又は報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。