国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令

この省令は、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約（特例政令第2条第6号に規定する調達契約をいう。）に関する事務について適用する。

この省令において「各省各庁の長」、「契約担当官等」、「一般競争」、「物品等」、「特定役務」又は「特定調達契約」とは、それぞれ特例政令第2条又は第4条第1項に規定する各省各庁の長、契約担当官等、一般競争、物品等、特定役務又は特定調達契約をいう。

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第4条第2項又は第4項の規定による公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

契約担当官等は、特例政令第5条第1項の規定により読み替えられた予決令第74条の規定による公告又は特例政令第7条第1項の規定による公示において、契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特例政令第8条第1項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請があつた場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行つた者に通知しなければならない。

特例政令第10条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかつた入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかつた入札者から請求があるときは、当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由（当該請求を行つた入札者の入札が無効とされた場合にあつては、無効とされた理由）を、当該請求を行つた入札者に通知するものとする。

契約担当官等は、財務大臣の定めるところにより、特例政令第14条の規定による公示において、次に掲げる事項を記載するものとする。

契約担当官等は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、保管するものとする。

契約担当官等は、特定調達契約につき随意契約によつた場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、保管するものとする。

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、特定調達契約につき落札者とされなかつた入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。

各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、特定調達契約に関する統計を作成し、財務大臣に送付するものとする。