国土審議会令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

審議会に、第二条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、次の表の期限の欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の分科会の欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の法律の規定の欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとし、これらの分科会の庶務は、それぞれ同表の課の欄に掲げる課において処理する。この場合において、同条第二項中「前項の表の上欄」とあるのは、「前項の表の上欄及び附則第二条第一項の表の分科会の欄」とする。期限分科会法律の規定課平成二十七年三月三十一日山村振興対策分科会山村振興法第七条第一項及び第二十二条国土交通省国土政策局地方振興課平成二十九年三月三十一日特殊土壌地帯対策分科会特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第二条第一項、第三条第一項及び第五条国土交通省国土政策局地方振興課平成三十五年三月三十一日離島振興対策分科会離島振興法第二条第一項、第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第二十一条国土交通省国土政策局離島振興課

前項の場合において、山村振興対策分科会及び特殊土壌地帯対策分科会の庶務は、農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課の協力を得て処理するものとする。

離島振興対策分科会については、平成二十五年三月三十一日までの間、第一項の表平成三十五年三月三十一日の項中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条並びに離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりその規定の例によることとされた同法による改正後の離島振興法第三条第三項」とする。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。