第1条
【目的】
この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、
国土形成計画法による措置と相まつて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。
第2条
【基本理念】
国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。
第4条
【国土利用計画】
国土利用計画は、全国の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「全国計画」という。）、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「都道府県計画」という。）及び市町村の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「市町村計画」という。）とする。
第5条
【全国計画】
１
国は、政令で定めるところにより、国土の利用に関する基本的な事項について全国計画を定めるものとする。
２
国土交通大臣は、全国計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。
３
国土交通大臣は、全国計画の案を作成する場合には、国土審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４
国土交通大臣は、
前項の規定により都道府県知事の意見を聴くほか、都道府県知事の意向が全国計画の案に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
５
国土交通大臣は、全国計画の案を作成するに当たつては、国土の利用の現況及び将来の見通しに関する調査を行うものとする。
６
国土交通大臣は、
第2項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、全国計画を公表しなければならない。
７
国土交通大臣は、全国計画の案の作成に関する事務のうち環境の保全に関する基本的な政策に係るものについては、環境大臣と共同して行うものとする。
８
第2項から
前項までの規定は、全国計画の変更について準用する。
第6条
【全国計画と他の国の計画との関係】
全国計画以外の国の計画は、国土の利用に関しては、全国計画を基本とするものとする。
第7条
【都道府県計画】
１
都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域における国土の利用に関し必要な事項について都道府県計画を定めることができる。
２
都道府県計画は、全国計画を基本とするものとする。
３
都道府県は、都道府県計画を定める場合には、あらかじめ、
第38条第1項の審議会その他の合議制の機関及び市町村長の意見を聴くとともに、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
４
都道府県は、
前項の規定により市町村長の意見を聴くほか、市町村長の意向が都道府県計画に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
５
都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めるとともに、都道府県計画を国土交通大臣に報告しなければならない。
６
国土交通大臣は、
前項の規定により都道府県計画について報告を受けたときは、国土審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７
国土交通大臣は、
第5項の規定により都道府県計画について報告を受けたときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、当該都道府県計画について意見を申し出ることができる。
８
国土交通大臣は、
前項後段の規定による意見の申出があつたときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
９
第3項から
前項までの規定は、都道府県計画の変更について準用する。
第8条
【市町村計画】
１
市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができる。
２
市町村計画は、都道府県計画が定められているときは都道府県計画を基本とするものとする。
３
市町村は、市町村計画を定める場合には、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
４
市町村は、市町村計画を定める場合には、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５
市町村は、市町村計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めるとともに、市町村計画を都道府県知事に報告しなければならない。
６
都道府県知事は、
前項の規定により市町村計画について報告を受けたときは、
第38条第1項の審議会その他の合議制の機関の意見を聴いて、市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７
第3項から
前項までの規定は、市町村計画の変更について準用する。
第9条
【土地利用基本計画】
１
都道府県は、当該都道府県の区域について、土地利用基本計画を定めるものとする。
２
土地利用基本計画は、政令で定めるところにより、次の地域を定めるものとする。
３
土地利用基本計画は、
前項各号に掲げる地域のほか、土地利用の調整等に関する事項について定めるものとする。
４
第2項第1号の都市地域は、一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域とする。
５
第2項第2号の農業地域は、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域とする。
６
第2項第3号の森林地域は、森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域とする。
７
第2項第4号の自然公園地域は、優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要があるものとする。
８
第2項第5号の自然保全地域は、良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要があるものとする。
９
土地利用基本計画は、全国計画（都道府県計画が定められているときは、全国計画及び都道府県計画）を基本とするものとする。
１０
都道府県は、土地利用基本計画を定める場合には、あらかじめ、
第38条第1項の審議会その他の合議制の機関及び市町村長の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議しなければならない。
１１
都道府県は、
前項の規定により市町村長の意見を聴くほか、市町村長の意向が土地利用基本計画に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
１２
国土交通大臣は、
第10項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
１３
都道府県は、土地利用基本計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めなければならない。
１４
第10項から
前項までの規定は、土地利用基本計画の変更（政令で定める軽易な変更を除く。）について準用する。
第10条
【土地利用の規制に関する措置等】
土地利用基本計画に即して適正かつ合理的な土地利用が図られるよう、関係行政機関の長及び関係地方公共団体は、この法律に定めるものを除くほか、別に法律で定めるところにより、公害の防止、自然環境及び農林地の保全、歴史的風土の保存、治山、治水等に配意しつつ、土地利用の規制に関する措置その他の措置を講ずるものとする。
第11条
【土地取引の規制に関する措置】
土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られるべきものとし、その緊急性にかんがみ、
次章及び
第5章で定めるところにより、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする。
第12条
【規制区域の指定】
１
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定するものとする。
①
都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域にあつては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの
②
都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域以外の区域にあつては、
前号の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域
２
規制区域の指定の期間は、
次項の規定による公告があつた日から起算して五年以内で定めるものとする。
３
都道府県知事は、規制区域を指定する場合には、その旨並びにその区域及び期間を公告しなければならない。
４
規制区域の指定は、
前項の規定による公告によつてその効力を生ずる。
５
都道府県知事は、
第3項の規定による公告をしたときは、速やかに、指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、当該事項を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
６
都道府県知事は、
第3項の規定による公告をしたときは、その公告の日から起算して二週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない。
７
土地利用審査会は、
前項の規定により確認を求められたときは、二週間以内に、規制区域の指定が相当であるかどうかの決定をし、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
８
都道府県知事は、規制区域の指定について
第6項の確認を受けられなかつたときは、その旨を公告するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。
９
規制区域の指定は、
前項の規定による公告があつたときは、その指定の時にさかのぼつて、その効力を失う。
１０
都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない。
１１
都道府県知事は、規制区域の指定期間が満了する場合において、
前項の規定による調査の結果、指定の事由がなくなつていないと認めるときは、
第1項の規定により規制区域の指定を行うものとする。
１２
都道府県知事は、
第10項の規定による調査の結果、規制区域についてその指定の事由がなくなつたと認めるときは、その旨を公告して、当該規制区域の指定を解除するものとする。
１３
都道府県知事は、
前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、その旨を関係市町村長に通知し、当該関係市町村長の意見を付して規制区域の指定の解除が相当であることについて土地利用審査会の確認を受けなければならない。
１４
第5項の規定は、
第12項の規定による公告について準用する。この場合において、
第5項中「指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項」及び「当該事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。
１５
前三項の規定は、規制区域に係る区域の減少及びその公告について準用する。
第13条
【国土交通大臣の指示等】
１
国土交通大臣は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、国の立場から特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、規制区域の指定若しくは指定の解除又はその区域の減少を指示することができる。この場合においては、都道府県知事は、正当な理由がない限り、その指示に従わなければならない。
２
国土交通大臣は、都道府県知事が所定の期限までに正当な理由がなく
前項の規定により指示された措置を講じないときは、正当な理由がないことについて国土審議会の確認を受けて、自ら当該措置を講ずることができるものとする。
第14条
【土地に関する権利の移転等の許可】
１
規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。）をする契約（予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。）を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。その許可に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）の変更（その額を減額する場合を除く。）をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。
２
前項の規定は、
民事調停法による調停に基づく場合その他政令で定める場合には、適用しない。
３
第1項の許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。
第15条
【許可申請の手続】
１
前条第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、国土交通省令で定めるところにより、申請に係る土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。
①
当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②
土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の所在及び面積
③
移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容
⑤
土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
⑥
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
市町村長は、
前項の規定により申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、市町村長は、当該申請書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。
第16条
【許可基準】
１
都道府県知事は、
第14条第1項の許可の申請が次の各号の一に該当すると認めるときは、許可してはならない。
①
申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した
第12条第3項の規定による公告の時における土地に関する権利の相当な価額（その申請に係る土地が
同項の規定による公告の時に
地価公示法第2条第1項に規定する公示区域に所在し、かつ、
同法第6条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものであつた場合において、その申請に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより
同条の規定による公示価格を規準として算定した
第12条第3項の規定による公告の時における所有権の価額）に政令で定める方法により算定した当該申請の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額（
同項の規定による公告の時以後当該申請の時までの間に、当該申請をした者で当該土地に関する権利を有しているもの（その者が
第14条第1項の許可を受けて当該土地に関する権利の移転又は設定を受けたものであるときは、
第12条第3項の規定による公告の時以後当該移転又は設定をした者を含む。）が当該申請に係る土地に関する権利について、宅地の造成等のための費用で政令で定めるものの負担をしたときは、都道府県知事が認定した当該費用の額を加えるものとする。）に照らし、適正を欠くこと。
②
申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が次のいずれにも該当しないものであること。
イ
土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業を施行する者がその事業の用に供するためのものであるとき。
ハ
規制区域が指定された際現にその区域内において事業を行つている者がその事業の用に供するためのものであるとき、又はその者の事業と密接な関連を有する事業を行う者がその事業の用に供するためのものであるとき。
ニ
規制区域内に居住する者の福祉又は利便のために必要な施設で申請に係る土地が所在する市町村の長が認定したものを設置しようとする者がその施設を設置するためのものであるとき。
ホ
規制区域を含む地域の健全な発展を図るために必要であり、かつ、当該規制区域における土地利用上適切であると認められる事業を行う者がその事業の用に供するためのものであるとき。
ヘ
イからホまでに定めるもののほか、政令で定める場合に該当するものであるとき。
③
申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと。
④
申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること。
２
都道府県知事は、
前項第2号ホ又はヘに該当するものについて許可する場合においては、あらかじめ、土地利用審査会の意見を聴かなければならない。
第17条
【許可又は不許可の処分】
１
都道府県知事は、
第14条第1項の許可の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六週間以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２
前項の期間内に
同項の処分がされなかつたときは、当該期間の満了の日の翌日において
第14条第1項の許可があつたものとみなす。
第18条
【国等が行う土地に関する権利の移転等の特例】
第14条第1項に規定する場合において、その当事者の一方又は双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人（以下「国等」という。）であるときは、当該国等の機関が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもつて、
同項の許可があつたものとみなす。
第19条
【土地に関する権利の買取り請求】
１
規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、
第14条第1項の許可の申請をした場合において、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
２
都道府県知事は、
前項の規定による請求があつたときは、当該土地に関する権利を、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した
第12条第3項の規定による公告の時における土地に関する権利の相当な価額（その請求に係る土地が
同項の規定による公告の時に
地価公示法第2条第1項に規定する公示区域に所在し、かつ、
同法第6条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものであつた場合において、その請求に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより
同条の規定による公示価格を規準として算定した
第12条第3項の規定による公告の時における所有権の価額）に
第16条第1項第1号の政令で定める方法により算定した当該請求の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額（
第12条第3項の規定による公告の時以後当該請求の時までの間に、当該請求をした者（その者が
第14条第1項の許可を受けて当該土地に関する権利の移転又は設定を受けたものであるときは、
第12条第3項の規定による公告の時以後当該移転又は設定をした者を含む。）が当該請求に係る土地に関する権利について、宅地の造成等のための費用で政令で定めるものの負担をしたときは、都道府県知事が認定した当該費用の額を加えるものとする。）で買い取るものとする。
第20条
【不服申立て】
１
第14条第1項の規定に基づく処分に不服がある者は、土地利用審査会に対して審査請求をすることができる。
２
土地利用審査会は、
前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から起算して二月以内に、裁決をしなければならない。
３
土地利用審査会は、
前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行わなければならない。
４
土地利用審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
第21条
【審査請求と訴訟との関係】
第14条第1項の規定に基づく処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する土地利用審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第22条
【適正かつ合理的な土地利用の確保】
都道府県知事は、規制区域を指定したときは、速やかに、都市計画その他の土地利用に関する計画の決定又は土地利用に関する計画に係る事業の実施等の措置を講ずることにより、当該規制区域の指定の期間が経過し、又はその指定を解除した後のその区域の適正かつ合理的な土地利用が図られるよう努めなければならない。
第23条
【土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出】
１
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（
次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
①
土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
④
土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
⑤
土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
⑥
土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）
⑦
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
①
次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
ハ
イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
③
前二号に定めるもののほか、
民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
第24条
【土地の利用目的に関する勧告】
１
都道府県知事は、
前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従つた土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画（国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。）に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
２
前項の規定による勧告は、
前条第1項の規定による届出があつた日から起算して三週間以内にしなければならない。
３
都道府県知事は、
前条第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査を行うため必要があるときその他
前項の期間内にその届出をした者に対し
第1項の規定による勧告をすることができない合理的な理由があるときは、三週間の範囲内において、
前項の期間を延長することができる。この場合においては、その届出をした者に対し、
同項の期間内に、その延長する期間及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
第25条
【勧告に基づき講じた措置の報告】
都道府県知事は、
前条第1項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告をさせることができる。
第26条
【公表】
都道府県知事は、
第24条第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
第27条
【土地に関する権利の処分についてのあつせん等】
都道府県知事は、
第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第27条の2
【助言】
都道府県知事は、
第23条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
第27条の3
【注視区域の指定】
１
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（
第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域又は
第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
２
都道府県知事は、注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
６
注視区域の全部又は一部の区域が、
第12条第1項の規定により規制区域として指定された場合又は
第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された場合においては、当該注視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について注視区域に係る区域の減少があつたものとする。この場合においては、
第12条第3項（
第27条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告をもつて注視区域の指定の解除又は区域の減少の公告があつたものとみなす。
第27条の4
【注視区域における土地に関する権利の移転等の届出】
１
注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、
第15条第1項各号に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額の変更（その額を減額する場合を除く。）をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
①
第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が
同号イからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結する場合（土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が当該土地を含む一団の土地で
同号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が
同号イからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定をすることとなる場合を除く。）
②
前号に定めるもののほか、
民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
３
第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して六週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結してはならない。ただし、
次条第1項の規定による勧告又は
同条第3項の規定による通知を受けた場合は、この限りでない。
第27条の5
【注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等】
１
都道府県知事は、
前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止すべきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
①
届出に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した土地に関する権利の相当な価額（その届出に係る土地が
地価公示法第2条第1項に規定する公示区域に所在し、かつ、
同法第6条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものである場合において、その届出に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより
同条の規定による公示価格を規準として算定した所有権の価額）に照らし、著しく適正を欠くこと。
②
届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと。
③
届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること。
２
前項の規定による勧告は、
前条第1項の規定による届出があつた日から起算して六週間以内にしなければならない。
３
都道府県知事は、
第1項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を
前条第1項の規定による届出をした者に通知しなければならない。
４
第25条から
第27条までの規定は、
第1項の規定による勧告について準用する。この場合において、
同条中「当該土地の利用目的が変更された」とあるのは、「当該土地売買等の契約の締結が中止された」と読み替えるものとする。
第27条の6
【監視区域の指定】
１
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域（
第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、監視区域として指定することができる。
２
都道府県知事は、監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
６
監視区域の全部又は一部の区域が、
第12条第1項の規定により規制区域として指定された場合においては、当該監視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について監視区域に係る区域の減少があつたものとする。この場合においては、
同条第3項の規定による公告をもつて監視区域の指定の解除又は区域の減少の公告があつたものとみなす。
第27条の7
【監視区域における土地に関する権利の移転等の届出】
３
都道府県知事は、
前条第3項において準用する
第12条第10項の規定による調査の結果、必要があると認めるときは、
前項の都道府県の規則で定める面積を変更するものとする。
４
前条第2項の規定は、
第2項の都道府県の規則を定めようとする場合について準用する。
第27条の8
【監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等】
１
都道府県知事は、
前条第1項において準用する
第27条の4第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止すべきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
①
その届出に係る事項が
第27条の5第1項各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があること。
②
その届出が土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものである場合において、その届出に係る事項が次のイからヘまでのいずれにも該当し当該土地を含む周辺の地域の適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあること。
イ
届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が当該権利を土地売買等の契約により取得したものであること（その土地売買等の契約が
民事調停法による調停に基づくものである場合、当該権利が国等から取得されたものである場合その他政令で定める場合を除く。）。
ロ
届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者により当該権利が取得された後二年を超えない範囲内において政令で定める期間内にその届出がされたものであること。
ハ
届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が、当該権利を取得した後、その届出に係る土地を自らの居住又は事業のための用その他の自ら利用するための用途（一時的な利用その他の政令で定める利用を除く。以下この号において「自ら利用するための用途」という。）に供していないこと。
ニ
届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
（１）
事業として届出に係る土地について区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設（以下この号において「区画形質の変更等」という。）を行つた者
（２）
債権の担保その他の政令で定める通常の経済活動として届出に係る土地に関する権利を取得した者
ホ
届出に係る土地に関する権利の移転が次のいずれにも該当しないこと。
（１）
債権の担保その他の政令で定める通常の経済活動として行われるもの
（２）
区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られた者に対しその権利の代替の用に供するために行われるものであつて政令で定めるもの
（３）
届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者に政令で定める特別の事情があつて行われるもの
ヘ
届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
（１）
届出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者
（２）
事業として届出に係る土地について区画形質の変更等を行つた後、その事業としてその届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者
（３）
届出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者にその届出に係る土地に関する権利を移転することが確実であると認められる者
（４）
届出に係る土地について区画形質の変更等を事業として行おうとする者にその届出に係る土地に関する権利を移転することが確実であると認められる者
第27条の9
【報告の徴収】
都道府県知事は、
第27条の6第3項において準用する
第12条第10項の規定による調査を適正に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結した者（
第27条の7第1項において準用する
第27条の4第1項の規定による届出をした者及び
同条第2項第2号に該当するため
同条第1項の規定による届出をしないで土地売買等の契約を締結した者を除く。）に対し、当該土地売買等の契約及び当該契約に係る土地の利用について報告を求めることができる。
第27条の10
【国等の適正な地価の形成についての配慮】
国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。
第28条
【遊休土地である旨の通知】
１
都道府県知事は、
第14条第1項の許可又は
第23条第1項若しくは
第27条の4第1項（
第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地を所有している者のその所有に係る土地（
都市計画法第58条の6第1項の規定による通知に係る土地を除く。）が次の各号の要件に該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。
①
その土地が、その所在する次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれ次のイからハまでに規定する面積以上の一団の土地であること。
イ
規制区域にあつては、次の（１）から（３）までに規定する区域に応じそれぞれ次の（1）から（3）までに規定する面積
（３）
（１）及び（２）に規定する区域以外の区域にあつては、五千平方メートル
ロ
監視区域にあつては、
第27条の7第2項の都道府県の規則で定める面積（当該面積がイの（１）から（３）までに規定する区域に応じそれぞれイの（１）から（３）までに規定する面積に満たないときは、それぞれイの（１）から（３）までに規定する面積）
ハ
規制区域及び監視区域以外の区域にあつては、
第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ
同号イからハまでに規定する面積
②
その土地の所有者が当該土地を取得した後二年を経過したものであること。
③
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当するものであること。
④
土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に照らしその土地を含む周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、当該土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること。
２
市町村長は、当該市町村の区域内に所在する土地のうち
前項の要件に該当するものがあるときは、都道府県知事に対し、
同項の規定による通知をすべき旨を申し出ることができる。
３
都道府県知事は、
都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域に所在する土地について
第1項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨をその通知に係る土地が所在する市町村の長に通知しなければならない。
第29条
【遊休土地に係る計画の届出】
１
前条第1項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日から起算して六週間以内に、国土交通省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
第30条
【助言】
都道府県知事は、
前条第1項の規定による届出をした者に対し、その届出に係る遊休土地の有効かつ適切な利用の促進に関し、必要な助言をすることができる。
第31条
【勧告等】
１
都道府県知事は、
第29条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
第32条
【遊休土地の買取りの協議】
１
都道府県知事は、
前条第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る遊休土地の買取りを希望する地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人（以下「地方公共団体等」という。）のうちから買取りの協議を行う者を定めて、その者が買取りの協議を行う旨をその勧告を受けた者に通知するものとする。
２
前項の規定により協議を行う者として定められた地方公共団体等は、
同項の規定による通知があつた日から起算して六週間を経過する日までの間、その通知を受けた者と当該遊休土地の買取りの協議を行うことができる。この場合において、その通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該遊休土地の買取りの協議を行うことを拒んではならない。
第33条
【遊休土地の買取り価格】
地方公共団体等は、
前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した当該土地の相当な価額（その買取りの協議に係る遊休土地が
地価公示法第2条第1項に規定する公示区域に所在し、かつ、
同法第6条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものであるときは、政令で定めるところにより
同条の規定による公示価格を規準として算定した価額）を基準とし、当該土地の取得の対価の額及び当該土地の管理に要した費用の額を勘案して算定した価格をもつてその価格としなければならない。
第34条
【買取りに係る遊休土地の利用】
第32条の規定により遊休土地を買い取つた地方公共団体等は、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に従つて当該土地の有効かつ適切な利用を図らなければならない。
第35条
【土地利用に関する計画の決定等の措置】
都道府県知事は、
第32条の規定による遊休土地の買取りの協議が成立しない場合において、住宅を建設し、又は公園、広場その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設を整備することが特に必要であると認めるときは、速やかに、都市計画その他の土地利用に関する計画の決定等の措置を講ずることにより、当該土地の有効かつ適切な利用が図られるようにしなければならない。
第38条
【審議会等】
１
この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県の区域における国土の利用に関する基本的な事項及び土地利用に関し重要な事項を調査審議するため、都道府県に、これらの事項の調査審議に関する審議会その他の合議制の機関（
次項において「審議会等」という。）を置く。
２
審議会等の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
第39条
【土地利用審査会】
２
土地利用審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
４
委員は、土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事が、都道府県の議会の同意を得て、任命する。
５
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
②
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
６
都道府県知事は、委員が
前項各号の一に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
７
都道府県知事は、委員が次の各号の一に該当するときは、都道府県の議会の同意を得て、その委員を解任することができる。
①
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
②
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
８
委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、議事に加わることができない。
１０
第3項から
前項までに定めるもののほか、土地利用審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
第41条
【立入検査等】
２
前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第42条
【土地調査員】
１
前条第1項の規定による立入検査及び質問に関する職務を行わせるため、都道府県に、土地調査員を置くことができる。
第45条
【政令への委任】
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第46条
第14条第1項の規定に違反して、許可を受けないで土地売買等の契約を締結した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第47条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第49条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
②
第41条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は
同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第50条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、
第46条から
前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十八条、第三十九条及び第四十四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
（この法律の施行前の取得に係る遊休土地に関する措置）
１
都道府県知事は、この法律の施行の際現に土地を所有している者のその所有に係る土地（国又は地方公共団体が所有する土地その他政令で定める土地を除く。）が、次の各号の要件に該当すると認めるときは、総理府令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。
２
前項の規定による通知は、この法律の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に限り行うことができる。
３
市町村長は、当該市町村の区域内に所在する土地のうち第一項の要件に該当するものがあるときは、都道府県知事に対し、同項の規定による通知をすべき旨を申し出ることができる。
４
第一項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日から起算して六週間以内に、総理府令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
５
前項の規定による届出は、第二十九条第一項の規定による届出とみなして、同条第二項、第三十条、第三十一条、第四十一条第一項及び第四十九条の規定を適用する。
６
第一項及び第四項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行う。この場合においては、第一項、第三項及び第四項の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
第3条
１
前条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
附則
昭和53年5月23日
（施行期日等）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
３
従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附則
昭和58年12月2日
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
昭和60年5月18日
２
この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
昭和62年6月2日
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十三条及び第二十四条の改正規定、第二十七条の次に四条を加える改正規定（第二十七条の五に係る部分に限る。）、第四十八条の改正規定並びに次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の国土利用計画法（以下「新法」という。）第二十七条の二第一項の規定による監視区域の指定及び新法第二十七条の三第二項の規定による都道府県の規則の制定（新法第四十四条の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長に適用があるものとされた新法第二十七条の三第二項の規定による指定都市の規則の制定を含む。）については、都道府県知事及び指定都市の長は、この法律の施行前においても土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴くことができる。
３
都道府県又は指定都市の条例の規定で新法第五章の規定に相当するもの（新法第五章の規定に係る新法第八章及び第九章の規定に相当する規定を伴うものに限る。以下単に「条例の規定」という。）に基づく新法第二十三条第一項の規定による届出に相当する行為（以下「届出相当行為」という。）のうち、この法律の施行前に行われたものについて、条例で、この法律の施行後も土地売買等の契約（新法第十四条第一項の土地売買等の契約をいう。以下同じ。）に関し従前の例による規制を行う旨を規定する場合においては、当該届出相当行為を行つた者がこの法律の施行後に当該届出相当行為に係る土地売買等の契約を締結しようとするときにおいても、新法第二十三条第一項の規定による届出を要しない。
４
この法律の施行前に行われた届出相当行為に係る土地又はこの法律の施行前に条例の規定に違反して届出相当行為を行わないで土地売買等の契約が締結された土地を含む一団の土地につき土地に関する権利の移転又は設定（新法第十四条第一項の土地に関する権利の移転又は設定をいう。）をすることとなるときは、当該土地の面積を含めて、新法第二十七条の三第一項の規定により読み替えて適用される新法第二十三条第二項第一号に規定する当該一団の土地の面積を算定する。
附則
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
改正後の国土利用計画法（以下「新法」という。）第二十三条第三項、第二十七条の四、第三十九条第九項及び第四十九条第一項の規定は、この法律のしこうの日（以下「施行日」という。）以後にされる国土利用計画法第二十三条第一項の規定による届出について適用するものとし、施行日前にされた同項の規定による届出については、なお従前の例による。
３
新法第二十八条第一項の規定は、施行日以後にされる国土利用計画法第十四条第一項の許可又は同法第二十三条第一項の規定による届出に係る土地について適用するものとし、施行日前にされた同法第十四条第一項の許可又は同法第二十三条第一項の規定による届出に係る土地については、なお従前の例による。
附則
平成2年6月29日
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成10年6月2日
第1条
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の国土利用計画法（以下「新法」という。）第二十七条の三第一項に規定する内閣総理大臣が定める基準は、この法律の施行前においても定めることができる。
３
新法第二十七条の三第一項の規定による注視区域の指定については、都道府県知事及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、この法律の施行前においても土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴くことができる。
第2条
（経過措置）
１
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の国土利用計画法（以下「旧法」という。）の規定によりされた監視区域の指定並びにその指定、指定の解除及び区域の減少のために行われた手続その他の行為は、それぞれ新法の相当規定によりされたものとみなす。
２
施行日前にされた旧法第二十三条第一項の規定による届出に係る土地売買等の契約については、なお従前の例による。
３
施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年7月16日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第43条
（国土利用計画法の一部改正に伴う経過措置）
１
施行日前に第八十四条の規定による改正前の国土利用計画法（以下この条において「旧国土利用計画法」という。）第九条第十項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第八十四条の規定による改正後の国土利用計画法第九条第十項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
２
施行日前に旧国土利用計画法第十四条第一項の規定により行われた処分についての旧国土利用計画法第二十条第一項又は第四項の規定による審査請求又は再審査請求については、なお従前の例による。
第159条
（国等の事務）
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条
（処分、申請等に関する経過措置）
１
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条
（不服申立てに関する経過措置）
１
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第162条
（手数料に関する経過措置）
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条
（その他の経過措置の政令への委任）
１
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条
（検討）
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成11年12月8日
第3条
（経過措置）
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年12月22日
第1条
（施行期日）
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年5月19日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月2日
第28条
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第29条
（政令への委任）
附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成17年7月29日
第1条
（施行期日等）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
第27条
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成23年5月2日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成23年5月2日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第23条
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第24条
（政令への委任）
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成23年8月30日
第81条
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第82条
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則
平成25年6月14日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第10条
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第11条
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。