国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則

運動、入浴又は面会の場合

健康診断又は診療の場合

食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時三十分から午後七時までの間で定めること。

就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。

運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。

衣類

米飯類、パン類、めん類、そうざい類及び乳製品

菓子類及び清涼飲料水

タオル類、石けん類、ヘアブラシ、薬用クリーム及び綿棒

筆記具

前各号に掲げるもののほか、留置業務管理者が特に必要であると認める物品

保管私物を保管させる場所

保管私物の出し入れを行うことができる時間帯

前二号に掲げるもののほか、留置施設の管理運営上必要と認められる事項

被留置者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し

前号に掲げるもののほか、留置業務管理者が保管総量及び領置総量から除くことが相当と認める物品

差入人による被留置者に対する金品の交付についての制限にあっては、次に掲げる事項

被留置者による自弁物品等の購入についての制限にあっては、次に掲げる事項

差入人の氏名、住所及び電話番号

金品の交付を希望する被留置者の氏名

金品の交付を希望する被留置者との関係

現金を交付する場合には当該現金の額、物品を交付する場合には当該物品の品目及び数量

被留置者の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

被留置者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者

前二号に掲げるもののほか、死亡した被留置者の死体の埋葬若しくは火葬を行う者又は死亡した被留置者の遺留物の管理を行うことが適当と認められる者

既往歴及び生活歴の調査

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

血圧の測定

前三号に掲げるもののほか、医師が必要と認める項目

留置施設において診療を行う場合には、正当な理由なく、当該診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。

留置施設において診療を行う場合には、医療器具及び医療設備について留置業務管理者が許したもの以外のものを使用しないこと。

留置業務管理者が許した場合を除き、被留置者との間の物品の授受その他の行為をしてはならないこと。

診療のため必要な範囲を逸脱する会話をしてはならないこと。

前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある行為をしてはならないこと。

感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物品について、その所持者である被留置者に対し、当該物品の移動を制限し、若しくは禁止し、又は消毒、廃棄その他必要な措置を執ること。

運動の機会を与えないこと。

入浴、調髪又はひげそりを行わせないこと。

国語の書籍等を理解する能力に欠ける場合

視覚障害者であって、点字によらなければ書籍等を閲覧できない場合

性欲を興奮させ又は刺激する内容を有する書籍等

前号に掲げるもののほか、衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真若しくはその複製物又はこれらが掲載されている書籍等

新聞紙の数量の上限

新聞紙を取り扱う事業者

収容されている者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。

損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。

防音上有効な構造及び設備を有すること。

室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。

適当な換気、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。

面会の相手方の人数を三人以内とすること。

面会の場所を当該留置施設の面会室とすること。

面会の日を当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。

面会の時間帯を当該留置施設の執務時間内とすること。

面会の時間の上限を、十五分（面会の申出の状況、面会室の数その他の事情により、やむを得ない事由があると認められる場合にあっては、五分）を下回らないものとすること。

面会の回数の上限を、一日につき一回を下回らないものとすること。

信書の用紙及び封筒の規格を留置業務管理者が定めるものに限ること。

一通の信書につき使用できる用紙の枚数の上限を、五枚を下回らないものとすること。

一枚の用紙に記載することができる字数の上限を、四百字を下回らないものとすること。

字の大きさその他の法第222条第1項（法第289条第7項において準用する場合を含む。）又は第2項（法第289条第6項において準用する場合を含む。）の規定による信書の検査を円滑に行うため必要な記載方法を定めること。

信書の発信の申請の日を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。

信書の発信の申請の時間帯を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の執務時間内とすること。

被留置者が発信を申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）の通数の上限を、一日につき一通を下回らないものとすること。

信書の発信の方法を次に掲げるものに限ること。

信書の受信の方法を次に掲げるものに限ること。

被留置者にあてた信書であって、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第194条第1項の規定により被留置者に引き渡すこととならない場合には、法第223条、第224条又は第228条第3項（これらの規定を法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者がこれを受けることを禁止し、若しくは差し止める場合又は刑事訴訟法の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第224条（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させること。