国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令

略

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第4条の規定により国立大学法人法施行令第4条第2項の規定を適用する場合における施行規則第25条の規定の適用については、同条中「国立大学法人法施行令第4条第2項」とあるのは、「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第4条の規定により適用する国立大学法人法施行令第4条第2項」とする。

国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第5条第10項の規定により新国立大学法人（改正法附則第3条第1項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。）に出資されたものとされる資産のうち文部科学大臣が別に指定する償却資産については、新国立大学法人の成立の時において、施行規則第14条第1項の指定があったものとみなす。

新国立大学法人は、毎事業年度、改正法附則第5条第11項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。

新国立大学法人は、第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第2項の規定は、前項の報告書について準用する。