国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定を受けようとする事業の種類

前号の事業を行おうとする事業所の国際物流拠点産業集積地域の区域内における設置場所、設置時期及び当該設置場所を使用する権利に関する事項

前号の事業所において許可を受けようとする保税蔵置場等（関税法第42条第1項に規定する保税蔵置場（同法第50条第2項の規定により同法第42条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）、同法第56条第1項に規定する保税工場（同法第61条の5第2項の規定により同法第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）、同法第62条の2第1項に規定する保税展示場及び同法第62条の8第1項に規定する総合保税地域をいう。以下本条において同じ。）に関し関税法施行令第35条第1項（同令第50条の2及び第51条の8において準用する場合を含む。）若しくは同令第51条の9第1項の規定によりこれらの項の申請書又は同令第41条第1項若しくは同令第50条の3第1項の規定によりこれらの項の届出書に記載することとされている事項（保税蔵置場等の所在地を除く。）

貨物自動車の停車場を有する構造

貨物自動車の荷台と同じ高さの段差を有する構造、貨物自動車への物資の積込み又は貨物自動車からの物資の取卸しを行う車両用の車路を有する構造その他貨物自動車への物資の積込み又は貨物自動車からの物資の取卸しを効率的に行うための構造

上階に通ずる貨物自動車用の車路を有する構造又は物資の運搬に供するエレベーターを有する構造

耐火性能及び耐震性能を有する構造

仕分装置、搬送装置、保管装置、密集棚装置、貨物保管場所管理システムその他国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の円滑かつ効率的な取扱いに資する設備の設置に必要な空間を有する構造

法第44条第1項に規定する法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が国際物流拠点産業集積地域の区域内において特定国際物流拠点事業を営んでいた場合　当該地域の区域内において当該事業を開始した日が最も早い法人が当該事業を行っていた期間

法第44条第1項に規定する法人が国際物流拠点産業集積地域の区域内において特定国際物流拠点事業を営んでいた者と実質的に同一と認められる法人である場合　当該実質的に同一と認められる者が当該地域の区域内において当該事業を行っていた期間

国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の保管、検査及び荷造りのための施設又は設備であって、国際物流拠点産業集積地域の区域内に設置されたもの

国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の売買契約（当該物資の販売に係るものに限る。）の申込みの受付及び当該契約の締結を行うための施設又は設備であって、国際物流拠点産業集積地域の区域内に設置されたもの

法人の名称、代表者の氏名並びに本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地

法人の設立時期、法第43条第1項の認定を受けた事業の種類、事業計画、常時使用する従業員の数、令第21条第2項第5号に規定する事業所において行う業務の内容、当該事業所において業務に従事する従業員の数その他事業に関し必要な事項

第4条第1号又は第2号に掲げる場合にあっては、それぞれ、その合併を行った法人のうち国際物流拠点産業集積地域の区域内において最も早く当該事業を開始した法人の当該事業の開始日又は当該実質的に同一と認められる者の当該事業の開始日

国際物流拠点産業集積地域の区域内において設立されたことを明らかにする書類

常時二十人以上の従業員を使用していることを明らかにする書類

当該区域内においては、専ら特定国際物流拠点事業を営んでいることを明らかにする書類

令第4条の2第5号に掲げる事業を営む法人にあっては、次に掲げる書類

令第4条の2第6号に掲げる事業を営む法人にあっては、次に掲げる書類

当該法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があったときに該当する場合　次に掲げる事項

当該法人の常時使用する従業員の数が二十人に満たなくなったときに該当する場合　当該法人の常時使用する従業員の数が二十人に満たなくなった年月日及び理由

令第21条第2項第2号から第6号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合　当該要件に該当しなくなった年月日及び理由