関税法施行令

関税法（以下「法」という。）第2条第1項第11号（開港）に規定する政令で定める港は、別表第一に掲げる港とする。ただし、第3項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする。

法第2条第1項第12号（税関空港）に規定する政令で定める空港は、別表第二に掲げる空港とする。

開港は、開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなつたときは、開港でなくなるものとする。この場合には、財務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

前項各号の期間は、一月一日を起算日として計算する。

法第2条第3項（輸入とみなす場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第2条の2（期間の計算及び期限の特例）において準用する国税通則法第10条第2項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、時をもつて期限が定められている場合における当該期限とする。

法第2条の3第1項（災害による期限の延長）に規定する政令で定める災害は、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害とする。

法第2条の3第1項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等（以下この条において「申請等」という。）に関する期限が同項に規定する指定日の翌日まで延長された者は、当該延長をされる前の期限後にその申請等をする場合においては、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限に該当する旨を記載した書面に、その者が同項に規定する特定災害（この項及び次項において「特定災害」という。）が発生した時に法第2条の3第1項に規定する指定地域（次項において「指定地域」という。）に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

法第2条の3第3項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する延長された申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面に、その者が特定災害が発生した時に指定地域に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。）の提出があつた場合において、その提出をした者が法第2条の3第3項（災害による期限の延長）に規定する理由により同条第1項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該延長された期限を延長するものとする。

法第2条の3第4項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面を、当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

税関長は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、その提出をした者が法第2条の3第4項（災害による期限の延長）に規定する理由によりその者に係る同項に規定する申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

法第4条第1項第1号（課税物件の確定の時期）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。

法第4条第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

法第4条第1項第3号の2に規定する政令で定める製品は、展示、使用その他の理由により価値の減少があつた製品で税関長の承認を受けたものとする。

法第4条第1項第3号の2に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。

法第4条第1項第6号に規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。

法第4条第1項第2号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの（以下この条において「保税製品」という。）が輸入され、かつ、当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物（以下この条において「保税原料」という。）が特定していない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価格については、次に定めるところによる。

法第6条の2第1項第2号イ（税額の確定の方式）に規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物は、本邦に入国する者が、その入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後六月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあつては、六月を超えて）輸入する貨物で商業量に達しないものとする。

法第6条の2第1項第2号イに規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。

法第6条の2第1項第2号ロに規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。

申告納税方式が適用される貨物についての法第7条第1項（申告）の規定による申告（特例申告（法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）を除く。）は、第59条第1項に規定する輸入申告書（以下この章において「輸入申告書」という。）に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して、これを税関長に提出することによつてしなければならない。

税関長は、前項の場合において、同項の貨物の課税標準又は税額の調査に支障がないと認めるときは、その支障がないと認める事項の記載を省略させることができる。

第1項の場合において、貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、当該貨物に係る個々の輸入申告書への同項第3号（定率法第4条の5及び第4条の7の規定に係る部分を除く。第5項において同じ。）又は第4号に掲げる事項の記載が同一の内容となるときは、輸入申告書を提出する者は、あらかじめ、これらの事項を記載した申告書（以下この条において「包括申告書」という。）を税関長に提出することができる。この場合においては、当該包括申告書が提出された日から起算して二年間に限り、当該個々の輸入申告書には、既に包括申告書を提出している旨を付記して、これらの事項の記載を省略することができる。

包括申告書の提出を受けた税関長は、当該包括申告書に係る貨物の課税標準又は税額の調査上特に必要があると認めるときは、当該包括申告書につき前項の期間を短縮することができる。この場合において、当該期間を短縮したときは、その旨を当該包括申告書を提出した者に通知するものとする。

包括申告書を提出した者は、当該包括申告書に記載した第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その変更の内容を当該包括申告書を提出した税関長に届け出なければならない。

法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第1号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該特例申告貨物の正味の数量とする。

第1項第1号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき価格は、当該特例申告貨物の定率法第4条から第4条の9までの規定により計算される課税価格に相当する価格とする。

第1項第2号に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（第36条の3第1項第2号、第36条の4第2号、第51条の4第1項第2号、第51条の12第1項第2号及び第59条第1項第2号において「原産地」という。）をいう。

前条第2項から第5項までの規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「輸入申告書」とあるのは「特例申告書」と、「同項第3号」とあるのは「次条第1項第10号」と、「第4号」とあるのは「第11号」と、同条第5項中「第1項第3号又は第4号」とあるのは「次条第1項第10号又は第11号」と読み替えるものとする。

法第7条の2第4項（申告の特例を適用しない貨物）に規定する政令で定める貨物は、関税暫定措置法第7条の5第1項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉並びに同法第7条の6第1項（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）に規定する生きている豚及び豚肉等とする。

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法第7条の2第5項（申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の申請書には、法第7条の5第3号の規則を添付しなければならない。

申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

法第7条の2第1項の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

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法第7条の8第1項（担保の提供）の規定による命令は、提供すべき担保の金額及び当該担保を提供すべき期間を記載した書面でしなければならない。

特例輸入者は、帳簿を備え付けて、これに特例申告貨物で輸入の許可を受けたもの（以下この条及び第83条第3項において「許可済特例申告貨物」という。）について当該許可済特例申告貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。

法第7条の9第1項（帳簿の備付け等）に規定する政令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第1項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の第1項の帳簿への記載を省略することができる。

特例輸入者は、第1項の帳簿及び第2項の書類（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合における輸入の許可書を含む。以下この項及び第6項において同じ。）を整理し、第1項の帳簿にあつてはその許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、第2項の書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。

起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

法その他の関税に関する法令の規定により第2項の書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、第3項及び第4項の規定は、適用しない。

法第7条の9第2項の規定において特例輸入者について電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」という。）の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える電子帳簿保存法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第4条見出し、第5条見出し、第6条第3項、第9条の2及び第11条第1項	国税関係帳簿書類	関税関係帳簿書類
第4条第1項、第5条第1項及び第9条	国税関係帳簿に	関税関係帳簿に
第4条第1項及び第5条第1項	国税関係帳簿の備付け	関税関係帳簿の備付け
第4条第2項及び第3項、第5条、第6条第1項から第4項まで、第7条第1項及び第2項並びに第8条	所轄税務署長等	承認税関長
第4条第2項及び第3項	国税関係書類に	関税関係書類に
	国税関係書類の保存	関税関係書類の保存
第4条第3項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項第2号、第9条並びに第11条第2項	国税関係書類	関税関係書類
第5条第3項	国税関係帳簿書類に	関税関係帳簿書類に
第6条第1項	国税関係帳簿で	関税関係帳簿で
第7条第1項	国税関係帳簿書類（	関税関係帳簿書類（
第6条第5項第1号	国税関係帳簿	関税関係帳簿
第7条第1項及び第2項、第8条第1項並びに第9条	承認済国税関係帳簿書類	承認済関税関係帳簿書類
第7条第2項	国税関係帳簿書類の	関税関係帳簿書類の
第11条見出し並びに同条第1項及び第2項	他の国税	関税
第11条第3項第1号	又は	若しくは

法第7条の10（申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

税関長は、法第7条の12第1項（承認の取消し）の規定により法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。

法第7条の13（許可の承継についての規定の準用）の規定において特例輸入者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第48条の2第1項	により当該許可	により第7条の2第1項（申告の特例）の承認
	の当該許可	の当該承認
第48条の2第2項	保税蔵置場の許可	第7条の2第1項（申告の特例）の承認
第48条の2第2項及び第4項	税関長	第7条の2第1項（申告の特例）の承認をした税関長
第48条の2第3項及び第5項	第43条各号（許可の要件）	第7条の5各号（承認の要件）
第48条の2第4項	当該保税蔵置場の業務	当該特例輸入者に係る貨物の輸入の業務
	第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効）	第7条の11第1項第1号又は第3号（承認の失効）
	当該許可	第7条の2第1項（申告の特例）の承認

第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第7条の13において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項及び第2項中「保税蔵置場の許可を」とあるのは「法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を」と、同条第1項中「被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「被相続人であつて、法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を受けた者の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併又は分割をしようとする法人であつて、法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を受けた者の名称及び住所」と、「合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「当該保税蔵置場の業務」とあるのは「当該特例輸入者に係る貨物の輸入の業務」と読み替えるものとする。

法第7条の14第1項（修正申告）の修正申告をしようとする者は、次項の規定による場合を除き、次に掲げる事項を記載した修正申告書を税関長に提出しなければならない。この場合において、当該修正申告に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは法第7条の9第1項（帳簿の備付け等）の規定により保存すべきものとされている書類（次条第2項において「保存書類」という。）に記載した事項のうちに当該修正申告に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第7条の14第2項（補正による修正申告）の規定により、先の同条第1項第1号に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。

法第7条の15第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した更正請求書を税関長に提出しなければならない。

前項の場合において、当該更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の更正請求書に添付するとともに、当該更正の請求に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは保存書類に記載した事項のうちに当該更正の請求に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第7条の16第4項（更正通知書又は決定通知書）の更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第7条の16第4項の決定通知書には、その決定に係る貨物の品名並びに当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額を記載しなければならない。

法第7条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）に規定する書面には、同条に規定する事項のほか、同条の通知に係る貨物の輸入申告書の番号及び品名その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

法第8条第1項（賦課決定）の規定による決定に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）、税率その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

法第8条第2項の規定による決定に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る加算税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税をいう。以下この条において同じ。）の納付の起因となつた関税に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

法第8条第3項の規定による決定（加算税に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

加算税に係る法第8条第3項の規定による決定（以下この項において「加算税に係る再決定」という。）に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第8条第4項ただし書に規定する政令で定める場合は、定率法第17条第1項第10号（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた物品につき同条第4項の規定に該当する事実が生じたことにより、当該免除を受けた関税を税関職員に即納させる場合その他特別の必要に基づき関税を税関職員に即納させる場合とする。

法第8条第4項ただし書の規定により税関職員が口頭で決定の通知をする場合には、他の税関職員の立会いを受けなければならない。

法第9条の2第1項（個別の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第9条の2第2項（包括の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第9条の2第3項（期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第9条の3第2項（納税の告知）の納税告知書に記載すべき納期限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。

第6条第6項の規定は、法第9条の3第2項ただし書の規定により税関職員が口頭で納税の告知をする場合について準用する。

法第9条の6第1項（担保）において準用する国税通則法第50条各号（担保の種類）に掲げる担保のうち、国債及び地方債の価額は債権金額により、同条第2号から第5号までに掲げるものの価額は税関長が定めるところによる。

法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第1号、第2号又は第7号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項第12号から第21号まで（定義）に掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を税関長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を税関長に提出しなければならない。

法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第2号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をしなければならない。

法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第3号から第5号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を税関長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。

法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第6号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を税関長に提出しなければならない。

税関長は、関税の担保物の価額が減少したとき、又は保証人の資力が納税を担保するのに不充分となつたと認めるときは、その担保を提供した者に対し、期限を定めて、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を命ずることができる。

関税の担保を提供した者は、その提供した国債、地方債、社債その他の債券が償還を受けることとなつたときは、直ちにこれらに代る担保を提供しなければならない。

関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。

税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。

法第10条第1項（金銭担保による納付）の規定により担保として提供した金銭をもつて当該担保に係る関税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

前項の書面の提出があつたときは、担保として提供された金銭の額（担保として提供された金銭の額が当該担保に係る関税額をこえる場合においては、当該関税額）に相当する関税の納付があつたものとする。

法第12条第6項（延滞税の免除）の規定による税関長の確認を受けようとする者は、同項の規定の適用に係る理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

税関長は、法第12条第1項（延滞税）の未納に係る関税額について法第7条の16第4項（更正通知書）の更正通知書又は法第8条第4項（賦課決定通知書）の賦課決定通知書を発する場合において、当該未納に係る関税額につき法第12条第6項に規定する事情があることをあらかじめ知つているときは、当該更正通知書又は賦課決定通知書にその旨を記載することにより同項の確認をするものとする。この場合においては、前項の申請書の提出は、必要としない。

法第12条の2第3項（過少申告加算税）（法第12条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告又は更正がされたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

法第12条の3第5項（無申告加算税）に規定する期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

法第12条の4第1項（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第12条の2第2項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

法第12条の4第2項の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第12条の3第2項（無申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

法第12条の4第1項（重加算税）に規定する隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

法第12条の4第2項に規定する隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第12条の3第1項各号（無申告加算税）のいずれかに該当することとなつたものとした場合における同項各号に規定する申告、決定又は更正に基づき法第9条第2項の規定により納付すべき税額とする。

法第13条第2項第3号（還付及び充当）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日（その日が当該過誤納金に係る関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）の法定納期限（法第12条第8項（延滞税）に規定する法定納期限をいう。以下この条において同じ。）前である場合には、当該法定納期限）とする。

法第13条第7項（過誤納金の充当）の規定による充当は、次の各号に掲げる場合において行うものとし、それぞれ当該各号に掲げる時においてその効力を生ずる。

税関長は、前項の規定による充当をしたときは、その旨を過誤納金の還付を受けるべきであつた者に通知しなければならない。

法第13条の2（過大な払いもどし等に係る関税額の徴収）に規定する政令で定める法律の規定は、定率法第19条第1項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）、第19条の2第2項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）、第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）並びに第20条第1項及び第2項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定とする。

法第15条第1項及び第4項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

法第15条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第15条第1項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。

法第15条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

外国貿易船が開港に入港した際、船長が前項第1号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第105条第1項第1号（税関職員の権限）の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは、前項第1号に掲げる書類の提出を要しない。

法第15条第7項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

法第15条第7項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第15条第7項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。

法第15条第9項に規定する政令で定める事項は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

法第15条第10項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

法第15条第11項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。

法第15条の2第1項（積荷に関する事項の報告）の規定により報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。

法第15条の2第1項に規定する政令で定める者は、法第15条第1項又は第7項の規定による報告に係る積荷の荷受人とする。

法第15条の3第1項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める船舶及び航空機は、外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船とする。

法第15条の3第1項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

法第15条の3第1項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の二時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第15条の3第1項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、入港の九十分前までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその航空機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第15条の3第1項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。

法第15条の3第1項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

法第15条の3第3項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。

法第15条の3第3項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。

法第15条の3第4項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

法第15条の3第5項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。

法第16条第2項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第1号から第3号までの各号に掲げる書類を作成する商慣習がない貨物の積卸をするときは、当該各号に掲げる書類を除く。

税関長は、前項第4号の規定により貨物の積卸について税関職員に呈示しなければならない書類を指定したときは、その旨を公告しなければならない。

税関長は、積卸に係る外国貨物の確認に支障がないと認めるときは、第1項各号に掲げる書類の呈示を省略させることができる。

法第17条第1項前段（出港手続）に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。

法第17条第1項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

外国貿易船の船長が法第17条第1項の規定により出港届を提出する場合において、当該外国貿易船の当該出港届に係る開港への入港につきとん税法及び特別とん税法の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付済であることを証する書類又はとん税法第9条第1項（担保）及び特別とん税法第7条第1項（担保）に規定する担保の提供があつたことを証する書類を税関職員に呈示しなければならない。

法第18条第1項本文（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第18条第2項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。

法第18条第2項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第1項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しを行う二十四時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第1項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第1項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第18条第3項本文（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第18条第4項の規定による届出は、書面でしなければならない。

法第18条第4項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第3項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しを行う三時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）の場合に該当しないこととなる九十分前（第4項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第3項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第18条の2第1項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第18条の2第2項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。

法第18条の2第2項の規定による書面の提出は、同条第1項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第1項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第1項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第18条の2第3項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第18条の2第4項の規定による届出は、書面でしなければならない。

法第18条の2第4項の規定による書面の提出は、同条第3項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる九十分前（第4項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第3項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第19条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定による届出は、貨物の積卸しをしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、貨物の積卸しの別及び期間並びに積卸しをしようとする貨物の品名及び数量を記載した書面でしなければならない。

法第20条第1項（不開港への出入）に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。

法第20条第2項の規定による届出は、書面でしなければならない。

法第20条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

法第20条第4項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。

法第20条の2第1項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

法第20条の2第1項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の二時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第20条の2第1項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、入港の九十分前までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその航空機が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第20条の2第1項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。

法第20条の2第1項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

法第20条の2第3項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。

法第20条の2第3項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。

法第20条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

法第20条の2第5項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。

法第21条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出は、外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに仮に陸揚しようとする期間、場所及び事由を記載した書面でしなければならない。

法第22条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出は、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその本邦の最終の出港地、外国の寄港地及び寄港の事由を記載した書面でしなければならない。

法第22条に規定する目録には、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその外国において積み込んだ船用品又は機用品の品名、数量、価格及び積込地を記載しなければならない。

法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）に規定する政令で定める船舶は、漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令第1項第7号に掲げる母船式捕鯨業に従事する船舶のうち財務省令で定めるものとする。

法第23条第1項前段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、同項に規定する外国貨物である船用品又は機用品を保税地域から引き取る前に、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第23条第2項に規定する承認を受けようとする者について準用する。この場合において、前項中「保税地域から引き取る前に」とあるのは、「積み込む前に」と読み替えるものとする。

法第23条第2項ただし書の規定による届出は、第1項各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

法第23条第1項後段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

法第23条第1項後段に規定する政令で定める船用品は積み込もうとする船舶において使用する燃料とし、同項後段に規定する機用品は積み込もうとする航空機において使用する機用品とする。

法第23条第1項後段に規定する政令で定める期間は、一年とする。

法第23条第4項後段（船用品又は機用品の積込み等）の規定の適用を受けようとする者は、第21条の2第1項各号に掲げる事項のほか、積込みの承認をした税関長、積込みの承認の年月日、保税地域からの引取りの年月日並びに当該積込みについて延長を必要とする期間及び理由を記載した申請書を当該積込みの承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない。

法第23条第5項本文（船用品又は機用品の積込み等）に規定する書類は、船舶又は航空機に積み込まれた船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びにその積込みの年月日を記載した書類で当該船用品又は機用品が積み込まれた船舶又は航空機の船長若しくは機長又はこれらに代わる者（これらの者が当該積込みの承認を受けた者である場合においては、税関職員）の発給したものとする。

法第23条第5項ただし書の期間の指定は、同条第1項後段の承認に係る期間を一月ごとに区分して行うものとする。

法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品を同条第4項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込むことなく、これを保税地域に入れたときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに保税地域に入れられた年月日を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第1項の承認を受けたことを証する書類及び当該船用品又は機用品を保税地域に入れたことについての税関職員の証明書を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

法第23条第1項に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品が同条第4項の規定により指定された期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに亡失した年月日、場所及び理由その他当該亡失の事実に関し参考となるべき事項を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第1項の承認を受けたことを証する書類を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

法第23条第6項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

第21条に規定する船舶の船長は、法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定により外国貨物のまま積込みを認められた船用品の受入れ及び払出しに関する事実を帳簿に記載し、これを当該船舶に保管し、その写しを当該船舶が一航海を終了して本邦の港に入港した後、遅滞なく、その港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

税関長は、法第24条第1項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により場所を指定しようとするときは、その旨を公告しなければならない。

貨物の積卸について法第24条第1項に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の積卸の期間及び場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

法第24条第1項又は第4項に規定する交通についての許可の申請は、書面でしなければならない。但し、税関長が交通の種類その他の事情によりその必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。

法第24条第2項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により交通の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長がその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請することができる。

前項の規定による許可の申請は、三年を超えない一定の期間内の交通について一括して行うことができる。この場合において、税関長が必要と認めたときは、その許可を受けようとする者は、戸籍の謄本又は抄本その他その身分を証する書類を前項の申請書に添付しなければならない。

税関長は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の取締り上必要な限度において、前項の規定により一定の期間内の交通について一括して行う許可の申請に対する法第24条第2項の許可に、条件を付し、及びこれを変更することができる。

税関長は、法第24条第2項の規定による許可をしたときは、その旨を証する書類を交付するものとする。

第2項の規定により許可の申請をした者で前項の書類の交付を受けたものは、その許可に係る第1項第1号に掲げる事項又は交通しようとする目的に変更があつたときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

第4項の書類の交付を受けた者は、法第24条第2項の規定の適用を受ける交通をする場合においては、常時当該書類を携帯し、税関職員の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

法第25条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定による届出は、資格の変更をしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、純トン数又は自重及び資格の変更を必要とする事由を記載した書面でしなければならない。

前項の届出があつたときは、税関は、その届出に係る船舶又は航空機に積まれている貨物について必要な検査を行つた上、その資格の変更を証する書類を交付するものとする。

法第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

法第30条第1項第3号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。

削除

法第32条（見本の一時持出）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに一時持出の期間、持出先及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該貨物の価額が極めて少いことその他の事由に因りその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請させることができる。

削除

法第34条（外国貨物の廃棄）の規定による届出は、廃棄しようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに廃棄の日時、方法及び事由を記載した書面でしなければならない。

法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿を除く。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿に限る。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

税関長は、貨物の性質その他の事情により第1項各号及び前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

第1項第3号から第6号まで並びに第2項第1号及び第6号から第10号までに定める事項の記載は、指定保税地域等又は総合保税地域において貨物を管理する者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを、所要の事項を追記した上、保管することによつて、代えることができる。

法第42条第1項（保税蔵置場の許可）、法第56条第1項（保税工場の許可）、法第62条の2第1項（保税展示場の許可）又は法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）の許可を受けた者がその許可を受けた保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域において法第67条（輸出又は輸入の許可）（法第75条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）に規定する許可又は法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）若しくは法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る税関の事務の処理を受けるため法第35条（税関職員の派出）の規定による税関職員の派出を求めようとするときは、当該保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の名称及び所在地、当該処理を受けようとする事務の種類及び予想される件数並びに当該事務の処理のため派出を受けようとする税関職員の数を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第27条の規定は法第36条（保税地域についての規定の準用）において準用する法第32条（見本の一時持出し）の規定による許可について、第29条の規定は法第36条において準用する法第34条（外国貨物の廃棄）の規定による届出について、第38条の規定は法第36条において準用する法第45条第1項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による承認について、第38条の2（第1号を除く。）の規定は法第36条において準用する法第45条第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。

法第36条第2項（他所蔵置に係る貨物の取扱いの届出）の規定による届出は、同項に規定する行為の種類、内容及び日時、当該行為に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該貨物の置かれている場所を記載した書面でしなければならない。

法第37条第1項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する政令で定める者は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第3条第1項（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）の規定により国土交通大臣が指定する法人、港湾法第43条の11第1項又は第6項（港湾運営会社の指定）の規定により国土交通大臣又は国際拠点港湾（同法第2条第2項（定義）に規定する国際拠点港湾をいう。）の港湾管理者（同条第1項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社（同法附則第26項（同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。）の規定により同法第43条の11第1項の規定による指定を受けた株式会社とみなされる同法附則第20項（同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。）の規定により国土交通大臣が指定する株式会社を含む。）及び同法第55条の7第1項（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）に規定する国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者（同条第2項の特定用途港湾施設（同項第1号に掲げる港湾施設であるものに限る。）のうち港湾法施行令第4条第1項第1号（特定用途港湾施設）の用途に供する港湾施設の建設又は改良をする者に限る。）とする。

財務大臣は、法第37条第3項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会を開こうとするときは、その期日の二週間前までに、同条第1項又は第2項の規定により指定又は指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。

前項に規定する事項のほか、前項の公聴会の手続について必要な事項は、財務省令で定める。

法第37条第5項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定により財務大臣が税関長に委任することができる権限は、既存の指定保税地域の区域の一部を変更するためにする指定保税地域の指定又はその取消しに係る権限とする。

法第38条第1項但書（指定保税地域の処分等）に規定する承認を受けようとする者は、同項各号に掲げる行為をしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに当該行為の概要及び事由を記載した申請書に当該行為の内容を明らかにした図面を添附して、これを税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該行為の内容が明らかであることその他の事由に因りその添附の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

税関長は、法第39条（入れることができる貨物）の規定により指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めたときは、その旨を公告しなければならない。

法第40条第2項（指定保税地域における貨物の取扱い）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする行為の種類及び内容、日時及び場所並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び置かれている場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第38条及び第38条の2の規定は、指定保税地域について準用する。この場合において、第38条中「法第45条第1項ただし書」とあるのは「法第41条の3（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第45条第1項ただし書」と、第38条の2中「法第45条第3項」とあるのは「法第41条の3（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第45条第3項」と読み替えるものとする。

法第42条第1項（保税蔵置場の許可）の規定による許可を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合において、当該許可が法第56条第3項（保税工場の許可）の規定により保税工場の一部の場所につき保税蔵置場の許可を併せて受けるものであるときは、その旨を当該申請書に記載しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

税関長は、法第42条第1項の規定により許可をするに際しては、条件を附することができる。

前項の条件は、同項の許可を受ける者に不当な義務を課するものであつてはならない。

法第42条第2項ただし書（保税蔵置場の許可の期間の更新）の規定の適用を受けようとする者は、その適用を受けようとする保税蔵置場の名称、所在地及びその許可の更新を必要とする期間を記載した申請書を当該許可をした税関長に提出しなければならない。

前条第3項及び第4項の規定は、税関長が前項の許可の更新をする場合について準用する。

法第43条の2第2項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）に規定する申請は、その申請に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を税関長に提出して、しなければならない。

法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。

前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項第2号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第61条第1項第2号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イに規定する締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であつて第61条第1項第2号ロ（１）又は（２）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第8項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第61条第1項第2号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

前項の規定により第61条第1項第2号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税蔵置場に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認その他の行政機関の処分若しくはこれに準ずるもの（以下この項、第51条の4第3項及び第51条の12第7項において「許可、承認等」という。）又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、第1項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。

法第43条の3第1項（保税蔵置場に承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間の延長）の規定により税関長の期間の指定を受けようとする者は、その期間の指定を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。

法第44条第1項（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等）の届出は、その届出に係る保税蔵置場の名称及び所在地並びに貨物の収容能力の増加若しくは減少又は工事の概要及び事由を記載した書面にその概要を明らかにした図面を添付して、これを税関に提出することによつてしなければならない。ただし、税関長は、当該増加若しくは減少又は工事の概要が明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

法第45条第1項ただし書（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

法第45条第3項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

法第46条（保税蔵置場の休業又は廃業の届出）の規定による届出は、業務を休止し、又は廃止しようとする保税蔵置場の名称及び所在地、当該休止の期間又は廃止の年月日並びに当該保税蔵置場に外国貨物があるときは当該貨物を出し終わる年月日を記載した書面でしなければならない。

前項の規定により保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

法第48条の2第2項（相続があつた場合の保税蔵置場の許可の承継）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。

法第48条の2第4項（合併又は分割の場合の保税蔵置場の許可の承継）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。

前二項に規定する申請書には、当該申請書を提出する者（以下この項において「申請者」という。）の信用状況を証するに足りる書類その他参考となるべき書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の資力その他の事情を勘案してその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

税関長は、法第48条の2第2項又は第4項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る保税蔵置場の許可について第35条第3項（保税蔵置場の許可の条件）（第36条第2項（保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第35条第4項（保税蔵置場の許可の条件の内容）の規定を準用する。

第34条の規定は、保税蔵置場について準用する。

法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出蔵置場が法第50条第1項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

法第50条第3項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の申請書には、法第51条第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第61条の5第1項若しくは第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

法第50条第1項の承認を受けた者（第43条の2第1号、第44条及び第44条の2第1項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

法第50条第4項（保税蔵置場の許可の特例）の規定に基づき同条第1項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。

法第52条の2（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

税関長は、法第54条第1項（承認の取消し等）の規定により法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書面により承認取得者に通知しなければならない。

法第55条の規定において承認取得者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第48条の2第1項	により当該許可	により第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認
	の当該許可	の当該承認
第48条の2第2項	保税蔵置場の許可	第50条第1項の承認
	税関長	当該承認をした税関長
第48条の2第3項及び第5項	第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる	第51条各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
第48条の2第4項	当該保税蔵置場	当該承認取得者に係る保税蔵置場
	税関長	第50条第1項の承認をした税関長
	第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該	当該
	当該許可	同項の承認

第39条の2第1項から第3項までの規定は、法第55条において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可を」とあるのは「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を」と、同項第1号中「被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「被相続人であつて、法第50条第1項の承認を受けた者の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可を」とあるのは「法第50条第1項の承認を」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併又は分割をしようとする法人であつて、法第50条第1項の承認を受けた者の名称及び住所」と、同項第2号中「合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「当該保税蔵置場」とあるのは「法第50条第1項の承認を受けた者に係る保税蔵置場」と読み替えるものとする。

法第58条（保税作業の届出）の規定による保税作業の開始の際の届出は、開始しようとする保税作業の種類及び期間並びに当該作業に使用しようとする貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量を記載した書面でしなければならない。ただし、税関長は、保税作業の種類、保税作業に使用する貨物の性質その他の事情により書面でする必要がないと認めるときは、口頭でその届出をさせることができる。

法第58条の規定による保税作業の終了の際の届出は、終了した保税作業の種類及び期間、当該作業に使用した貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量並びに当該作業によつてできた貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した書面でしなければならない。

法第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）に規定する保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるものは、次に掲げる外国貨物とする。

法第59条第2項（外国貨物と内国貨物との混用）に規定する承認を受けることができる場合は、外国貨物にこれと同種の内国貨物を混じて使用し、当該外国貨物のみを原料として製造する場合の製品と等質の製品を製造する場合において、作業の性質、工程等を勘案し当該内国貨物を混じて使用することについてやむを得ない事由があり、且つ、原料の数量に対する製品の数量の割合が明らかであると認められるときとする。

前項の承認を受けようとする者は、外国貨物及びこれに混じて使用しようとする内国貨物の品名及び品質、その原料の数量に対する製品の数量の割合並びに法第59条第2項の規定の適用を受けようとする期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

削除

法第61条第1項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受けようとする場合で、当該保税作業の性質上税関長が必要と認めた場合には、当該貨物の記号、番号、品名及び数量）、当該保税工場以外の場所における保税作業の種類、期間、場所及びこれを必要とする事由並びに当該作業によりできる製品の品名（当該税関長が必要と認めた場合には、当該製品の品名及び数量）を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

税関長は、前項の許可をするに際しては、条件を附することができる。この場合においては、第35条第4項の規定を準用する。

税関長は、保税作業の予定の変更その他の事情により必要があると認めるときは、申請により、法第61条第1項の規定により指定した期間又は場所を変更することができる。

前項の申請は、同項の事情及び変更を受けようとする期間又は場所を記載した書面でしなければならない。

法第61条の2第2項（指定保税工場の簡易手続）に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

税関長は、保税作業の種類その他の事情により必要があると認めるときは、前項の報告書に記載すべき事項を当該保税作業の実情に即するように同項各号に掲げる事項に調整した事項とすることができる。

税関長が法第61条の2第2項の特別な期間を指定したときは、第1項の報告書には、当該期間を基礎として同項に掲げる事項を記載するものとする。

法第61条の3（記帳義務）に規定する帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

税関長は、貨物の性質、保税作業の種類その他の事情により前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

第1項第1号に定める事項の記載は、法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を証する書類又はその写しを保税工場に保管することによつて代え、第1項第2号に定める事項の記載は、その者が保管するこれらの書類に所要の事項を追記することによつてすることができる。

第1項第4号から第6号までに定める事項の記載は、保税工場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて、代えることができる。

法第61条の2第1項（指定保税工場の簡易手続）の指定を受けた保税工場にあつては、第1項各号に定める事項のほか、当該保税工場に入れ、又は当該保税工場から出す外国貨物（同条第1項の特定された外国貨物に限る。以下この項において同じ。）を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港又は出港の年月日並びに当該保税工場に入れる外国貨物が保税運送に係る貨物である場合には、当該保税運送の承認書の番号を第1項の帳簿に記載しなければならない。

第35条から第36条の3まで及び第37条から第39条の2までの規定は、保税工場について準用する。この場合において、第35条第1項第2号中「に置こうとする」とあるのは「における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する」と、同条第2項第4号中「貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「使用規則及び使用料率表」と読み替えるものとする。

法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出工場が法第61条の5第1項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

法第61条の5第3項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の申請書には、法第62条において準用する法第51条第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項若しくは第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

法第61条の5第1項の承認を受けた者（第51条第2項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

法第61条の5第4項（保税工場の許可の特例）の規定に基づき同条第1項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。

法第62条の規定において法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定による承認について法第51条から第55条まで（承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第51条第1号ハ	第43条第2号	第61条の4において準用する第43条第2号
第53条第2号	第42条第1項（保税蔵置場の許可）	第56条第1項（保税工場の許可）

第43条の2の規定は法第62条において準用する法第52条の2の規定による届出について、第44条の規定は法第62条において準用する法第54条第1項の規定により法第61条の5第1項の承認を取り消す場合について、第44条の2第1項の規定は法第62条において準用する法第55条の規定において承認取得者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて、第44条の2第2項の規定は法第62条において準用する法第55条において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、第43条の2第2号中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、第51条第3号中「法第50条第1項」とあるのは「法第61条の5第1項」と、第44条の2第1項の表第48条の2第1項の項中「第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、同表第48条の2第2項の項中「第50条第1項」とあるのは「第61条の5第1項」と、同表第48条の2第3項及び第5項の項中「第51条各号」とあるのは「第62条において準用する第51条各号」と、同表第48条の2第4項の項中「に係る保税蔵置場」とあるのは「に係る保税工場」と、「第50条第1項」とあるのは「第61条の5第1項」と、同条第2項中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、「法第50条第1項の」とあるのは「法第61条の5第1項の」と、「に係る保税蔵置場」とあるのは「に係る保税工場」と読み替えるものとする。

法第62条の2第1項（保税展示場の許可）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるもの（以下「博覧会等」と総称する。）とする。

法第62条の2第3項（保税展示場の許可）に規定する外国貨物で政令で定めるものは、博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため保税展示場に入れられる外国貨物で、他の法令の規定により保税展示場に入れることができないこととされているもの以外のものとする。

法第62条の2第3項各号に掲げる行為で政令で定めるものは、前項に規定する外国貨物の蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れ、展示並びに使用とする。ただし、当該外国貨物が次に掲げる貨物であるときは、その蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れとする。

法第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定により税関長の承認を受けようとする者は、外国貨物を保税展示場に入れようとする際、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項各号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申告書に添付しなければならない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税展示場に入れることにつき他の法令の規定により許可、承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、同項の申告書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。

税関長は、法第62条の4第1項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定により貨物を蔵置する場所を制限しようとするときは、その制限をしようとする貨物、これを蔵置すべき場所その他必要な事項を記載した書面を当該貨物を保税展示場に入れた者に対して交付しなければならない。

法第62条の4第2項に規定する政令で定める場合は、保税展示場に入れられた外国貨物がその販売により外国に向けて積みもどされる場合とする。

法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名及び数量並びに保税展示場以外の場所で使用する目的、期間及び場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第49条第2項から第4項までの規定は、保税展示場外における使用の許可について準用する。

法第62条の7（保税展示場）において準用する法第61条の3（記帳義務）の規定による帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

前項第1号、第3号及び第6号から第8号までに定める事項の記載は、保税展示場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて代え、同項第4号及び第9号に定める事項の記載（同項第5号の貨物に係る同項第9号に定める事項の記載を除く。）は、その者が保管する同項第1号の承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しに所要の事項を追記することによつてすることができる。

第35条及び第37条から第39条の2までの規定は、保税展示場について準用する。この場合において、第35条第2項第4号中「許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは、「当該博覧会等（第51条の2に規定する博覧会等をいう。）の名称、目的、内容、開催期間及び開催者の名称を記載した書類」と読み替えるものとする。

法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）の規定による許可を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下「一団の土地等」という。）の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、許可を受けようとする法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。以下この項において「申請者」という。）の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

法第62条の8第1項第3号に規定する政令で定める行為は、展示又はこれに関連する使用のうち、次に掲げる貨物に係るもの以外のものとする。

法第62条の8第2項第1号（総合保税地域の許可）に規定する政令で定める要件は、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物並びに保税作業による製品を含むものとし、本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を除く。）の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の当該貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される施設の設置及び運営を行う事業その他輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められる事業を行うものであることとする。

法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項第2号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第61条第1項第2号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イに規定する締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であつて第61条第1項第2号ロ（１）又は（２）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第8項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第61条第1項第2号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

前項の規定により第61条第1項第2号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。

第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が総合保税地域に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、同項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。

法第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。

法第62条の11の規定による届出は、販売され、若しくは消費される貨物又は前項各号に掲げる貨物の記号、番号、品名、数量及び用途並びに当該貨物を販売し、若しくは消費し、又は同項第1号の観覧若しくは使用に供し、若しくは同項第2号の使用をしようとする場所を記載した書面でしなければならない。

削除

第35条第3項及び第4項、第36条、第36条の2、第37条から第39条まで、第39条の2第2項から第4項まで、第46条、第47条、第49条、第49条の2、第51条の5並びに第51条の6の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、第35条第3項中「法第42条第1項」とあるのは「法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）」と、第36条第1項中「法第42条第2項ただし書」とあるのは「法第62条の15において準用する法第42条第2項ただし書」と、第36条の2中「法第43条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第43条の2第2項」と、第37条中「法第44条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第44条第1項」と、第38条中「法第45条第1項ただし書」とあるのは「法第62条の15において準用する法第45条第1項ただし書」と、第38条の2中「法第45条第3項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第45条第3項」と、第39条中「法第46条」とあるのは「法第62条の15において準用する法第46条」と、第39条の2第2項中「法第48条の2第4項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第48条の2第4項」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「法第48条の2第2項又は第4項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第48条の2第4項」と、第46条中「法第58条の2」とあるのは「法第62条の15において準用する法第58条の2」と、第47条第1項中「法第59条第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第59条第2項」と、同条第2項中「法第59条第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第59条第2項」と、第49条第1項及び第3項中「法第61条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条第1項」と、第49条の2第1項中「法第61条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条の2第2項」と、同項第1号中「法第61条の2第1項の税関長が特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、「法第61条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条第1項」と、「保税作業に使用した」とあるのは「保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この条において同じ。）に使用した」と、同項第2号中「法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）」とあるのは「法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）」と、同項第4号中「法第61条の2第1項の規定により税関長が特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、同条第3項中「法第61条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条の2第2項」と、第51条の5第1項中「法第62条の4第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の4第1項」と、同条第2項中「法第62条の4第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の4第2項」と、第51条の6第1項中「法第62条の5」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の5」と読み替えるものとする。

法第63条第1項（保税運送）に規定する政令で定める貨物は、左の各号に掲げるものとする。

法第63条第1項（保税運送）の規定による申告は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間及び目的を記載した書面でしなければならない。

法第63条第3項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。

税関長は、前二項の場合において、運送する距離が短いことその他の事情によりその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第63条第1項に規定する政令で定める期間は、一年とする。

法第63条第3項の期間の指定は、同条第1項後段の承認に係る期間を一月ごとに区分して行うものとする。

法第63条第6項（運送目録の提出）の規定による運送目録の提出は、同条第5項（到着の確認）の確認を受けた日から一月以内にするものとし、保税運送が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。

法第64条第1項（難破貨物等の運送）に規定する承認を受けようとする者は、第53条第1項に規定する事項を記載した申請書を税関長に（税関が設置されていない場所においては税関職員に）提出しなければならない。

法第64条第1項但書の規定による届出は、第53条第1項に規定する事項を記載した書面でしなければならない。

法第63条第4項後段（保税運送の期間の延長）（法第64条第2項（難破貨物等の運送）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、第53条第1項に規定する事項のほか、運送を承認した税関長、その承認の年月日、発送の年月日並びに当該運送について延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を当該承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない。

法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げる者であることとする。

法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する政令で定める区間は、外国貨物の管理が財務省令で定めるところにより電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）によつて行われている保税地域相互間とする。

法第63条の2第2項（保税運送の特例）に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格を記載しなければならない。この場合において、運送する距離が短いことその他の事情により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第63条の2第4項の規定による運送目録の提出は、同条第3項の確認を受けた日から一月以内にするものとし、特定保税運送（同条第1項に規定する特定保税運送をいう。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。

法第63条の2第2項若しくは第3項の規定による運送目録の提示又は同条第4項の規定による運送目録の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。

法第63条の3第1項（承認の手続等）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の申請書には、法第63条の4第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。

申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）若しくは第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

申請者が第55条の2第3号又は第4号のいずれかに該当する者であるときは、第1項の申請書には、当該いずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

法第63条の2第1項の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

法第63条の4第1号ロ（承認の要件）に規定する政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同条第1号ロに規定する政令で定める法律は、当該区分に応じ当該各号に定める法律とする。

法第63条の6（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。

税関長は、法第63条の8第1項（承認の取消し）の規定により法第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。

法第63条の9第1項（郵便物の保税運送）の規定による届出は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間を記載した書面でしなければならない。ただし、税関長は、運送する距離が短いことその他の事情によりその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第63条の9第2項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

法第63条の9第4項の規定による運送目録の提出は、同条第3項の確認を受けた日から一月以内にするものとし、郵便物の保税運送が次の各号のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。

第38条の規定は法第65条第1項ただし書（運送の期間の経過による関税の徴収）（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による承認について、第38条の2の規定は法第65条第4項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「その置かれている」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物を滅却しようとする場合を除く。）、滅却をしようとする」と、第38条の2第1号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物が亡失した場合を除く。）」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。

第38条の規定は法第65条の2第1項ただし書（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第38条の2（第1号を除く。）の規定は法第65条の2第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「滅却をしようとする」と、第38条の2第2号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。

第53条第1項及び第3項の規定は、法第66条第1項（内国貨物の運送）の規定による申告について準用する。

輸出しようとする貨物についての法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。ただし、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令第8条の2第1項第1号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第2号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させることができる。