財務省主管歳入証券納付に関する件

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の郵便為替法第八条の規定により発行された郵便普通為替証書及び同法第十条第一項の規定により発行された郵便定額小為替証書並びに整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法第三十八条第二項第一号の規定により発行された郵便振替貯金払出証書については、第一条の規定による改正前の財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第二条中「郵便局」とあるのは、「郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を謂ふ）の営業所、郵便局（郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局を謂ふ）」とする。