大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第7条第1項の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意特定地域内の土地の区域の面積が二十ヘクタール以上のものを実施する者とする。

法第8条の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意重点地域内の土地の区域の面積が五ヘクタール以上のものを実施する者とする。

一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者が提出する認可申請書には、土地区画整理法施行規則第3条の2各号に掲げる事項のほか、鉄道施設区の位置及び面積を記載しなければならない。

法第11条の国土交通省令で定める特定鉄道施設は、鉄道線路及び停車場（信号場及び操車場を除く。）とする。

法第12条第1項に規定する鉄道施設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には鉄道施設区の面積を記載するものとする。

第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。

法第13条第1項の申出は、別記様式の申出書を提出してするものとする。

法第13条第2項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第14条第1項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。

一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第14条第1項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。