大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

登録免許税法の一部を次のように改正する。第五条第七号中「建物」の下に「（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十七条（大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の特例）の規定により大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）」を加える。

租税特別措置法の一部を次のように改正する。第十四条第三項第五号中「以上のものに限る」を「以上のものに限り、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域を含む事業区域を除く」に改める。第三十一条の二第二項第六号中「対する土地等」の下に「（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。）」を加える。第三十三条第一項第三号中「当該土地等」の下に「（当該住宅街区整備事業の施行にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下第三十四条の二までにおいて「宅地開発鉄道整備推進法」という。）第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。）」を加える。第三十三条の三第一項中「当該土地等」の下に「（当該住宅街区整備事業の施行にあつては、宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。）」を加える。第三十四条第二項第一号中「又は第三号の四」を「若しくは第三号の四」に改め、「がある場合」の下に「又は当該住宅街区整備事業の施行に伴い宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が買い取られる場合」を加える。第三十四条の二第二項第三号中「場合を除く」を「場合又は宅地開発鉄道整備推進法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が買い取られる場合を除く」に改め、同項第十五号中「買い取られる場合」の下に「（宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が同項の規定により買い取られる場合を除く。）」を、「、当該土地等」の下に「（宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。以下この号において同じ。）」を加える。第三十七条の七第一項中「個人が、当該土地等」の下に「（第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。以下この項において同じ。）」を加える。第四十七条第三項第五号中「以上のものに限る」を「以上のものに限り、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域を含む事業区域を除く」に改める。第六十四条第一項第三号中「当該土地等」の下に「（当該住宅街区整備事業の施行にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下第六十五条の四までにおいて「宅地開発鉄道整備推進法」という。）第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。）」を加える。第六十五条第一項第四号中「当該土地等」の下に「（当該住宅街区整備事業の施行にあつては、宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。）」を加える。第六十五条の三第一項第一号中「又は第三号の四」を「若しくは第三号の四」に改め、「がある場合」の下に「又は当該住宅街区整備事業の施行に伴い宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が買い取られる場合」を加える。第六十五条の四第一項第三号中「場合を除く」を「場合又は宅地開発鉄道整備推進法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が買い取られる場合を除く」に改め、同項第十五号中「買い取られる場合」の下に「（宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地等が同項の規定により買い取られる場合を除く。）」を、「、当該土地等」の下に「（宅地開発鉄道整備推進法第十七条の規定により大都市地域住宅地供給促進法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。以下この号において同じ。）」を加える。第六十五条の十一第一項中「、当該土地等」の下に「（第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十八条の規定により大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第二条第一項に規定する大都市地域とみなされる区域内にあるものを除く。以下この項において同じ。）」を加える。

地方税法の一部を次のように改正する。第三百四十九条の三に次の一項を加える。３５　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第七条第一項に規定する特定鉄道事業者で政令で定めるものが同法第六条に規定する承認基本計画に定める同法第四条第二項第一号に規定する特定鉄道の路線で新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道（鉄道事業法第二条第六項に規定する専用鉄道を除く。）に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物に対して課する固定資産税の課税標準は、前条又は第二項の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の四分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の二分の一の額とする。第五百八十六条第二項第二十一号の二の次に次の一号を加える。二十一の三　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十一条に規定する一体型土地区画整理事業の施行者が当該事業で政令で定めるものの用に供する土地を当該事業の施行者から直接譲り受けた者が公益的施設で政令で定めるものの用に供する土地

運輸省設置法の一部を次のように改正する。第三条の二第一項第八十九号から第九十三号までを次のように改める。八十九　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること。九十から九十三まで　削除第四条第一項第三十一号及び第三十二号を次のように改める。三十一　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定に基づき、基本計画を承認すること。三十二　削除

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第四十三号中「及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」を「、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法及び大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）」に改める。

自治省設置法の一部を次のように改正する。第四条第三号の三の次に次の一号を加える。三の四　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関する事務を行うこと。第五条第三号の三の次に次の一号を加える。三の四　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づき、基本計画及び特定鉄道事業者等に対する地方公共団体の出資を承認すること。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第三百六十九条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下この条において「旧宅地開発鉄道整備推進法」という。）第四条第六項若しくは第五条第一項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に旧宅地開発鉄道整備推進法第四条第一項若しくは第五条第一項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第三百六十九条の規定による改正後の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第四条第七項若しくは第五条第一項の規定による同意又は同法第四条第二項若しくは第五条第一項の規定によりされた協議の申出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

機構が附則第十二条第一項の規定により施行する大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十一条の一体型土地区画整理事業については、前条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同法第十三条第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げるもの又は当該宅地の所有者である独立行政法人都市再生機構」と、「第三号から第五号までに掲げる者」とあるのは「第五号に掲げる者又は独立行政法人都市再生機構」とする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。