実用新案登録令施行規則

この省令は、実用新案法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

実用新案の登録に関する件（以下「旧令」という。）は、廃止する。ただし、実用新案法による実用新案権（実用新案法施行法第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含み、以下「旧法による実用新案権」という。）についての登録用紙については、旧令において準用する特許登録令施行規則（以下「旧特許登録令施行規則」という。）第十八条および第十九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令において準用する旧特許登録令施行規則第十八条第一項および第二項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。

旧法による実用新案権に関する登録については、第三条第一項において準用する特許登録令施行規則第九条第二項中「表題部」とあるのは「信託財産欄」と、第三条第一項において準用する特許登録令施行規則第九条第三項中「事項区」とあるのは「信託の当事者及び条項欄」と、第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第十五条中「下」とあるのは「左側」と、第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第二十条第一項中「前条第一項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、」とあるのは「回復の登録をするときは、」と、第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第二十二条および第二十三条中「横線」とあるのは「縦線」と、第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第五十四条中「下」とあるのは「左側」と、第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第五十八条中「横線」とあるのは「縦線」と、「下」とあるのは「左側」と読み替えてこれらの規定を適用し、第一条第二項、第三条第一項において準用する特許登録令施行規則第一条第三項および第四項ならびに第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第十九条、第二十五条および第二十六条の規定は、適用しない。

実用新案関係費用及登録令による受付簿は、この省令による登録受付簿とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年一月一日）から施行する。

特許登録令等の一部を改正する政令附則第二項の規定による実用新案登録原簿の改製は、同令による改正前の実用新案登録令による実用新案登録原簿に記載されている事項（実用新案登録令附則第二項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされたものについては、改製の際現に存する実用新案権に係る事項に限る。）を、特許登録令等の一部を改正する政令による改正後の実用新案登録原簿に記録してするものとする。

前項の規定による実用新案登録原簿の改製を完了すべき期日は、実用新案権ごとに、特許庁長官が指定する。

第二項の規定により実用新案登録原簿（実用新案登録令附則第二項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされたものを除く。）を改製したときは、改製前の実用新案登録原簿の登録用紙を閉鎖し、これを閉鎖実用新案原簿につづり込まなければならない。

第二項の規定により実用新案登録令附則第二項の規定により同令による実用新案登録原簿とみなされた実用新案関係費用及登録令による実用新案原簿を改製したときは、改製前の実用新案登録原簿は閉鎖実用新案原簿になつたものとみなす。

第四項の規定による閉鎖実用新案原簿および前項の規定により閉鎖実用新案原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から二十年とする。

この省令施行前に作成された閉鎖実用新案原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第二項の規定により従前の例により作成された閉鎖実用新案原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖実用新案原簿への記載および押印については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。

特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許登録令施行規則及び実用新案登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

この省令の施行後に請求される改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる旧実用新案法第四十条第二項の規定による明細書又は図面の訂正については、旧実用新案登録令施行規則第三条第三項において準用する旧特許登録令施行規則第三十一条第一項中「特許法第百二十六条第一項の審判またはその」とあるのは、「実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又はこれらの」と読み替えるものとする。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。

改正法附則第九条第二項において準用する改正法第二条の規定による改正後の特許法第百十三条の規定による登録異議の申立てに係る登録については、平成五年改正省令附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成五年改正省令第六条の規定による改正前の実用新案登録令施行規則の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条の二第三項実用新案法登録異議の申立てについての確定した決定、実用新案法又はこれらの審判の確定審決に対する再審のの確定審決又は再審の確定した決定若しくは第三条第三項第三十一条から第三十三条まで第三十二条、第三十三条第三十五条から第四十条まで第三十五条、第三十六条、第三十九条、第四十条（登録の手続）（登録の手続）並びに特許法施行規則等の一部を改正する省令第七条の規定による改正後の特許登録令施行規則第三十一条、第三十七条及び第三十八条

この省令は、商標法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

別の区（特許登録令施行規則第七条第一項、実用新案登録令施行規則第二条の二第一項、意匠登録令施行規則第三条第一項並びに商標登録令施行規則第三条第一項及び第三条の二第一項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第一条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第一条第一項（第二条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第三条第一項において準用する場合、第三条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第六条第一項において準用する場合及び第四条の規定による改正後の商標登録令施行規則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第一条第一項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。