特許登録令施行規則

この省令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

特許登録令施行規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、特許法による特許権（特許法施行法第二十条第一項の規定により従前の例により特許されたものを含み、以下「旧法による特許権」という。）についての登録用紙については、旧規則第十八条および第十九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第十八条第一項および第二項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。

旧法による特許権に関する登録については、第九条第二項中「表題部」とあるのは「信託財産欄」と、同条第三項中「事項区」とあるのは「信託の当事者及び条項欄」と、第十五条中「下」とあるのは「左側」と、第二十条第一項中「前条第一項に規定する場合を除き、回復の登録をするときは、」とあるのは「回復の登録をするときは、」と、第二十二条および第二十三条中「横線」とあるのは「縦線」と、第五十四条中「下」とあるのは「左側」と、第五十八条中「横線」とあるのは「縦線」と、「下」とあるのは「左側」と読み替えてこれらの規定を適用し、第一条第二項から第四項まで、第三条から第五条まで、第十九条、第二十五条および第二十六条の規定は、適用しない。

特許登録令による受付簿は、この省令による登録受付簿とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年一月一日）から施行する。ただし、第十条の改正規定ならびに第十条の二および第十条の三の新設規定は、昭和三十九年十一月一日から施行する。

特許登録令等の一部を改正する政令附則第二項の規定による特許登録原簿の改製は、同令による改正前の特許登録令による特許登録原簿に記載されている事項（特許登録令附則第三項の規定により同令による特許登録原簿とみなされたものについては、改製の際現に存する特許権に係る事項に限る。）を、特許登録令等の一部を改正する政令による改正後の特許登録原簿に記録してするものとする。

前項の規定による特許登録原簿の改製を完了すべき期日は、特許権ごとに、特許庁長官が指定する。

第二項の規定により特許登録原簿（特許登録令附則第三項の規定により同令による特許登録原簿とみなされたものを除く。）を改製したときは、改製前の特許登録原簿の登録用紙を閉鎖し、これを閉鎖特許原簿につづり込まなければならない。

第二項の規定により特許登録令附則第三項の規定により同令による特許登録原簿とみなされた特許登録令による特許原簿を改製したときは、改製前の特許登録原簿は閉鎖特許原簿になつたものとみなす。

第四項の規定による閉鎖特許原簿および前項の規定により閉鎖特許原簿とみなされたものの保存期間は、改製の日から二十年とする。

この省令施行前に作成された閉鎖特許原簿および特許登録令等の一部を改正する政令附則第二項の規定により従前の例により作成された閉鎖特許原簿の保存期間ならびに登録の回復についてのこれらの閉鎖特許原簿への記載および押印については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存続する特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権についての特許登録原簿、この省令の施行の際現に存続する実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権についての実用新案登録原簿、この省令の施行の際現に存続する意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権についての意匠登録原簿又はこの省令の施行の際現に存続する商標権若しくは登録料が納付されている商標登録出願に係る商標権についての商標登録原簿の様式及び記録の方法については、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権ごとに、特許庁長官が指定する期日までは、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。

改正法の施行前にした追加の特許出願であつて改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この省令による改正前の特許登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許登録令施行規則及び実用新案登録令施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

特許権の存続期間の延長登録の出願についての拒絶査定に係る特許法第百二十一条第一項の審判の確定審決に対する再審の請求があつた場合において、当該特許権に追加の特許権があるときは、特許庁長官は、特許関係拒絶審決再審請求原簿の表題部のうち表示欄に原特許権の特許番号とともに追加の特許権の特許番号を記載しなければならない。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

この省令の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第百二十九条第一項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許登録令施行規則第七条第三項、第三十三条、第三十七条及び第四十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

この省令は、商標法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の特許登録令施行規則第五十四条（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後にする質権の設定の登録について適用し、この省令の施行の日前にされた質権の設定の登録については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

別の区（特許登録令施行規則第七条第一項、実用新案登録令施行規則第二条の二第一項、意匠登録令施行規則第三条第一項並びに商標登録令施行規則第三条第一項及び第三条の二第一項の甲区、乙区、丙区又は丁区をいう。）にした登録の双方に登録年月日の記録がある登録相互間（登録の双方に受付の年月日及び受付番号がないものを除く。）についての第一条の規定による改正後の特許登録令施行規則（以下「新特許登録令施行規則」という。）第一条第一項（第二条の規定による改正後の実用新案登録令施行規則第三条第一項において準用する場合、第三条の規定による改正後の意匠登録令施行規則第六条第一項において準用する場合及び第四条の規定による改正後の商標登録令施行規則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新特許登録令施行規則第一条第一項中「受付の年月日及び受付番号（登録の双方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは登録年月日、登録の一方に受付の年月日及び受付番号の記録がないときは受付の年月日と登録年月日）」とあるのは、「登録年月日」とする。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前にされた特許登録原簿における登録及び特許仮実施権原簿における登録（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「整備政令」という。）第二十一条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。

改正法の施行の際現に存する特許仮実施権原簿（整備政令第二十一条の規定によりなお従前の例によることとされた登録に係るものを含み、仮専用実施権に関する登録がされているものを除く。）の登録用紙の保存期間は、施行日から二十年とする。

施行日前にされた実用新案登録原簿における登録（整備政令第二十二条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。

施行日前にされた意匠登録原簿における登録（整備政令第二十三条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。

特許法等の一部を改正する法律（以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、特許法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。