特許法施行規則

この省令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

特許法施行規則は、廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に係属している特許出願については、その特許出願について査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第七条第二号の改正規定は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条（2）（c）の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日（昭和五十年十月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存続している特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権、この省令の施行の際現に存続している実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権又はこの省令の施行の際現に存続している意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権であつて、特許証、実用新案登録証又は意匠登録証が交付されていないものについての特許証、実用新案登録証又は意匠登録証の交付については、なお従前の例による。

この省令は、法の施行の日から施行する。

この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。ただし、第一条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第二十六条、第三十条第一号及び第二号、第六十三条第五号、様式第七、様式第十、様式第十三並びに様式第二十一の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

外国語でされた国際特許出願又は国際実用新案登録出願が旧様式によりされている場合には、特許法施行規則第三十八条の二（実用新案法施行規則第六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による翻訳文の様式については、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。

改正法の施行前にした追加の特許出願であつて改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この省令による改正前の特許法施行規則の規定は、この省令の施行後もなおその効力を有する。

特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法施行規則第三十八条の十一及び第三十八条の十二の改正規定は、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条（6）（b）の規定による同条（2）（a）の宣言の撤回の効力の発生の日（昭和六十二年十二月八日）から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

施行日前にした特許出願及びこれに係る手続については、前条の規定による改正前の特許法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定（第六十九条の規定を除く。）は、前条の規定による改正後の特許法施行規則（以下「新規則」という。）の施行後も、なおその効力を有する。

前項並びに特許法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）附則第二項及び附則第三項の規定にかかわらず、新規則第一条の二、第四条の二、第八条から第九条の三まで、第十条の二から第十二条まで、第十三条の二、第十四条、第二十三条第二項及び第三項、第二十四条、第二十五条から第二十五条の三まで、第二十七条の二、第二十七条の三の二、第二十七条の三の三、第二十八条の二から第二十八条の四まで、第三十一条の二、第三十一条の三、第三十二条、第四十六条、第四十七条、第四十八条の二、第四十九条、第五十条の二、第五十八条及び第六十六条の規定並びに附則第二条の規定中特許法施行規則第二十三条の二を削る改正規定は、施行日以後にされた特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）、旧特許法第四十五条第六項又は第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び旧特許法第百六十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるもの及びこれらに係る手続について適用する。この場合において、新規則第一条の二第一項中「又は様式第七十」とあるのは、「、様式第七十又は特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二若しくは様式第十五」と、新規則第十一条第一項中「又は様式第四十八」とあるのは「、様式第四十八又は特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二若しくは様式第十五」と、新規則第十一条第三項中「及び様式第四十四」とあるのは、「、様式第四十四並びに特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の特許法施行規則様式第十三の二及び様式第十五」とする。

この省令は、平成四年七月一日から施行する。

この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

この省令の施行前に請求された改正法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百二十六条第一項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許法施行規則（以下「新特許法施行規則」という。）第五十八条第二項（新特許法施行規則第五十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

特許法施行規則等の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本工業規格Ａ列４番とする。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「「考案の名称」」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

この省令の施行前にした特許出願であって、改正法第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったものについての情報の提供については、第二条の規定による改正後の特許法施行規則第十三条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。