山村振興法施行規則

昭和二十五年二月二日から昭和三十五年二月一日までに市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更に係る区域又は境界変更に係る区域を除いた当該市町村の区域（以下「分割後の区域」という。）。ただし、分割後の区域に係る総土地面積が当該分割後の区域が昭和二十五年二月一日に属していた同日における市町村の区域に係る総土地面積の百分の二十未満であるときは、当該分割後の区域と当該分割後の区域が旧農林業センサス規則（昭和三十四年農林省令第36号）に基づく林業調査（以下「林業調査」という。）の結果において併合された同日における市町村の区域とを合した区域とする。

昭和三十五年二月一日後に市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、昭和二十五年二月一日における市町村の区域。ただし、前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する区域とする。

出資金額又は拠出された金額の四分の三以上が、地方公共団体又は次に掲げる者により出資又は拠出されていること。

出資金額又は拠出された金額の過半（その出資金額又は拠出された金額の過半を前号ロ、ハ又はニに掲げる者が出資又は拠出する場合にあつては、四分の一以上）が地方公共団体により出資又は拠出されていること。

法第12条第1項の規定による保全事業等の計画の認定（以下「認定」という。）を受けようとする法人が、前条各号に該当するものであることを明らかにすることができる書類

定款又は寄付行為及び登記事項証明書

認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）

保全事業等を実施する区域を表示した図面

前年度の保全事業等の実施状況報告書

前年度の収支決算書