工業用水道事業法施行規則

この省令で使用する用語は、工業用水道事業法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

次の届出、申請及び報告は、その届出、申請または報告に係る工業用水道の給水先の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。ただし、当該届出、申請及び報告を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

前項の規定により届出、申請または報告を経済産業局長を経由してしようとする者は、その届出、申請または報告に係る書類の写一通をその経済産業局長に提出しなければならない。

法第4条第1項の届出書または申請書の様式は、様式第一のとおりとする。

法第4条第2項の規定による事業計画を記載した書類の様式は、様式第二のとおりとする。

法第4条第2項の規定による工事設計を記載した書類の様式は、様式第三のとおりとする。

法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第6条第1項の規定による届出をし、または同条第2項の許可を受けようとする者は、様式第九による届出書または申請書に次の書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条の規定による届出をしようとする者は、様式第十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第9条第1項の規定による届出をし、または同条第2項の許可を受けようとする者は、様式第十二による届出書または申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条の経済産業省令で定める軽微なものは、次の各号に掲げる設備以外の設備に係る工事ならびに次の各号の設備の変更の工事であつて、ポンプについてはその能力の変更を伴わないもの、集水埋きよおよび管きよについては同一の形質のものについてその長さの五パーセント以下の変更を伴うもの、取水門、取水ぜき、防潮ぜき、取水塔、取水わく、井戸、貯水池、貯水そう、沈砂池、ちんでん池、凝集池、浄水池、配水池および配水そうについてはその能力または容量の十パーセント以下の変更を伴うものとする。

法第13条の規定による届出をしようとする者は、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項の規定により供給規程の設定の届出をし、または同条第2項の規定による供給規程の設定の認可を受けようとする者は、様式第十四による届出書または申請書に次の書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項の規定により供給規程の変更の届出をし、または同条第2項の規定による供給規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第十六による届出書または申請書に、その届出または申請が料金の変更に係るものである場合にあつては、前項各号に掲げる書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第21条第1項第6号の経済産業省令で定める施設は、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設および配水施設とする。

法第21条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第21条第2項の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第21条第2項の規定による廃止の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

令第1条ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

工業用水道事業者は、令第3条第1項第3号および第4号に規定する事項について、毎年七月末日までに、様式第二十一による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

自家用工業用水道を布設している者は、令第3条第2項に規定する事項について、毎年七月末日までに、様式第二十二による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第2項の証明書の様式は、様式第二十三のとおりとする。

法第26条第1項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。）は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

経済産業大臣は、前条の意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を異議申立人及び参加人に通知し、かつ、公示する。

議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会に出席することを求めることができる。

利害関係人（参加人を除く。）またはその代理人として意見聴取会に参加して意見を述べようとする者は、書面をもつて、その事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく、次の事項を記載した調書を作成しなければならない。

当事者および利害関係人は、当該事案に関する調書を閲覧することができる。

法附則第4項の届出書の様式は、様式第一のとおりとする。

法附則第4項の規定による事業の概況を記載した書類の様式は、様式第二十四のとおりとする。

法附則第4項の規定による工業用水道施設の状況を記載した書類の様式は、様式第二十五のとおりとする。

法附則第4項の通商産業省令で定める書類は、第3条第4項第8号に掲げる書類とする。

法附則第8項の規定による届出をしようとする者は、様式第十四による届出書に第10条第1項各号に掲げる書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法附則第9項の規定による届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第二十六のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

法第4条第1項の届出書又は申請書及び同条第2項の添付書類（第3条第4項第7号に掲げる書類を除く。）	様式第二十七
第4条の届出書又は申請書及び添付書類（第3条第4項第7号に掲げる書類を除く。）	様式第二十八
第5条の届出書	様式第二十九
第6条の届出書	様式第三十
第7条の届出書又は申請書	様式第三十一
第9条の届出書	様式第三十二
第10条第1項の届出書又は申請書及び添付書類	様式第三十三
第10条第2項の届出書又は申請書及び添付書類	様式第三十四
第12条第1項の届出書	様式第三十五
第12条第2項の届出書	様式第三十六
第12条第3項の届出書	様式第三十七
第13条の申請書	様式第三十八
第14条第1項の報告書	様式第三十九
第14条第2項の報告書	様式第四十

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第25条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して法第23条第1項又は第2項の規定による報告を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。