建築動態統計調査規則

統計法第2条第4項に規定する基幹統計である建築着工統計を作成するための調査（以下「着工調査」という。）は、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

この章で「建築物」とは、建築基準法（以下「法」という。）第2条第1号に定めるものをいう。

この章で「住宅」とは、家計を営む者が、独立して居住することができるように設備された一棟若しくは数棟の建築物又は区画されたその一部をいう。

着工調査は、左に掲げる調査区分によつて行う。

建築物着工統計調査は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物について行う。

住宅着工統計調査は、前項の建築物のうち住宅について行う。

補正調査は、第1項の建築物のうち国土交通大臣の指示する標本抽出方法により抽出したものについて行う。

建築物着工統計調査及び住宅着工統計調査は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出を受理したとき（法第6条第1項又は第18条第2項の規定により確認を受け、又は通知しなければならない建築物にあつては、法第6条第4項若しくは第6条の2第10項又は第18条第3項の規定により確認し、若しくは提出を受け、又は確認済証を交付したとき）に行う。

補正調査は、前条第3項の規定によつて抽出した建築物につき、その建築の工事が完了した後に工事実施額について実地調査によつて行う。

着工調査は、次に掲げる事項について行う。

都道府県知事は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に基づいて、別記第1号様式の調査票（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第11条から第13条までにおいて同じ。）を、当該届出に係る建築基準法施行規則別記第40号様式に記載された工事の着手予定期日の属する月毎月分について作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

前項の調査票の送付については、当該調査票が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

削除

都道府県知事は、毎月第4条第3項の建築物でその月中に工事完了したものについて別記第2号様式の補正調査票（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第12条及び第13条において同じ。）を作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第7条第2項の規定は、前項の補正調査票について準用する。

削除

国土交通大臣は、第7条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎月分について全国の集計を翌月末日までに行い、その集計結果を、速やかに、定期の刊行物に掲載する等の方法により公表する。

国土交通大臣は、第7条及び第9条の規定により送付を受けた調査票及び補正調査票に基づいて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年四月末日までに公表する。

国土交通大臣は、第7条の規定により送付を受けた調査票、第9条の規定により送付を受けた補正調査票、第11条に規定する集計結果及び前条に規定する年次建築動態統計表（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存するものとする。

建築物滅失統計調査（以下「滅失調査」という。）は、建築物の滅失動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

この章で「建築物」及び「住宅」とは、第2条に規定するものをいう。

滅失調査は、左に掲げる調査区分によつて行う。

法第15条第3項の規定による災害による滅失又は損壊の報告（以下「災害報告」という。）は、毎月分につき取りまとめ翌月五日までに別記第3号様式により行う。

災害報告において補正の必要がある場合においては翌月末日までに、別記第3号様式に「災害補正」と明記して報告しなければならない。

建築物除却統計調査は、法第15条第1項の規定による建築物を除却しようとする旨の届出（以下「除却の届出」という。）に係る建築物について行う。

建築物災害統計調査は、災害報告に係る建築物について行う。

建築物除却統計調査は、除却の届出を受理したとき、建築物災害統計調査は、災害報告を受けたときに行う。

滅失調査は、左に掲げる事項について行う。

都道府県知事は、除却の届出及び災害報告に基づいて、毎月分について左の各号の調査票（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第23条、第24条及び第26条において同じ。）を作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第7条第2項の規定は、前項の調査票について準用する。

都道府県知事は、第17条第2項の災害補正報告に基づいて、当該報告を受けた月毎月分について別記第5号様式の建築物災害統計調査票（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条、第24条及び第26条において同じ。）を作成し、「災害補正」と明記して、これを翌々月十日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第7条第2項の規定は、前項の調査票について準用する。

国土交通大臣は、第21条及び前条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎月分について全国の集計を翌月末日までに行い、その集計結果を、翌々月十五日までに、建築物の滅失及び損壊に関して国土交通大臣が作成する月報に掲載して公表する。

国土交通大臣は、第21条及び第22条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年四月末日までに公表する。

都道府県知事は、第17条の報告書を二年間保存しなければならない。

国土交通大臣は、第21条及び第22条の規定により送付を受けた調査票、第23条に規定する集計結果並びに第24条に規定する年次建築動態統計表（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存するものとする。