建築基準法

第1条

【目的】

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第2条

【用語の定義】

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

①

建築物　土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

②

特殊建築物　学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

③

建築設備　建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

④

居室　居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

⑤

主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

⑥

延焼のおそれのある部分　隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

⑦

耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

⑦の2

準耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第9号の3ロ及び第27条第1項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

⑧

防火構造　建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

⑨

不燃材料　建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

⑨の2

耐火建築物　次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イ

その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。

（１）

耐火構造であること。

（２）

次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

（ｉ）

当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

（ｉｉ）

当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロ

その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。

⑨の3

準耐火建築物　耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

イ

主要構造部を準耐火構造としたもの

ロ

イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

⑩

設計建築士法第2条第5項に規定する設計をいう。

⑪

工事監理者建築士法第2条第7項に規定する工事監理をする者をいう。

⑫

設計図書　建築物、その敷地又は第88条第1項から第3項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

⑬

建築　建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

⑭

大規模の修繕　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

⑮

大規模の模様替　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

⑯

建築主　建築物に関する工事の請負契約の註文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

⑰

設計者　その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第20条の2第3項又は第20条の3第3項の規定により建築物が構造関係規定（同法第20条の2第2項に規定する構造関係規定をいう。第5条の4第2項及び第6条第3項第2号において同じ。）又は設備関係規定（同法第20条の3第2項に規定する設備関係規定をいう。第5条の4第3項及び第6条第3項第3号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第10条の2第4項に規定する構造設計一級建築士をいう。第5条の4第2項及び第6条第3項第2号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第10条の2第4項に規定する設備設計一級建築士をいう。第5条の4第3項及び第6条第3項第3号において同じ。）を含むものとする。

⑱

工事施工者　建築物、その敷地若しくは第88条第1項から第3項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

⑲

都市計画都市計画法第4条第1項に規定する都市計画をいう。

⑳

都市計画区域又は準都市計画区域　それぞれ、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。

21号

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区　それぞれ、都市計画法第8条第1項第1号から第6号までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。

22号

地区計画都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画をいう。

23号

地区整備計画都市計画法第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画をいう。

24号

防災街区整備地区計画都市計画法第12条の4第1項第2号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。

25号

特定建築物地区整備計画密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「密集市街地整備法」という。）第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。

26号

防災街区整備地区整備計画密集市街地整備法第32条第2項第2号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。

27号

歴史的風致維持向上地区計画都市計画法第12条の4第1項第3号に掲げる歴史的風致維持向上地区計画をいう。

28号

歴史的風致維持向上地区整備計画地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「地域歴史的風致法」という。）第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。

29号

沿道地区計画都市計画法第12条の4第1項第4号に掲げる沿道地区計画をいう。

30号

沿道地区整備計画幹線道路の沿道の整備に関する法律（以下「沿道整備法」という。）第9条第2項第1号に掲げる沿道地区整備計画をいう。

31号

集落地区計画都市計画法第12条の4第1項第5号に掲げる集落地区計画をいう。

32号

集落地区整備計画集落地域整備法第5条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。

33号

地区計画等都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいう。

34号

プログラム　電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

35号

特定行政庁　建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

⊟

参照条文

第3条

【適用の除外】

１

この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

①

文化財保護法の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物

②

旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品等として認定された建築物

③

文化財保護法第182条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの

④

第1号若しくは第2号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

２

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。

３

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。

①

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

②

都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更、第42条第1項、第52条第2項第2号若しくは第3号若しくは第8項、第56条第1項第2号イ若しくは別表第三備考三の号の区域の指定若しくはその取消し又は第52条第1項第6号、第2項第3号若しくは第8項、第53条第1項第6号、第56条第1項第2号ニ若しくは別表第三（に）欄の五の項に掲げる数値の決定若しくは変更により、第43条第1項、第48条第1項から第13項まで、第52条第1項、第2項、第7項若しくは第8項、第53条第1項から第3項まで、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第61条若しくは第62条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第43条第2項、第43条の2、第49条から第50条まで若しくは第68条の9の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

③

工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地

④

前号に該当する建築物又はその敷地の部分

⑤

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

⊟

参照条文

第10条第11条第68条の2 第86条の7 第86条の8 第86条の9 第87条第88条第90条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第148条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の23 建築基準法施行令第130条の2 第130条の2の3 第136条の2の10 第137条第137条の2 第137条の3 第137条の4 第137条の4の3 第137条の5 第137条の6 第137条の7 第137条の8 第137条の9 第137条の10 第137条の11 第137条の12 第138条建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第8条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条地震防災対策特別措置法第6条の2 租税特別措置法第34条の2 第65条の4 租税特別措置法施行令第20条の2 第22条第22条の8 第38条の4 第39条第39条の5 地方税法施行令第56条の43 津波防災地域づくりに関する法律施行規則第54条都市緑地法第42条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第38条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第118条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第4条

第4条

【建築主事】

１

政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

２

市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。

３

市町村は、前項の規定によつて建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

４

市町村が前項の規定による同意を得た場合において建築主事を置くときは、市町村の長は、建築主事が置かれる日の三十日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。

５

都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第1項又は第2項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第97条の2を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

６

第1項、第2項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の職員で第77条の58第1項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

７

特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事を指定することができる。

⊟

参照条文

第97条の2 第97条の3 景観法第83条建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令特別交付税に関する省令第3条普通交付税に関する省令第11条

第5条

【建築基準適合判定資格者検定】

１

建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第6条第1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。

２

建築基準適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。

３

建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第77条の18第1項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、二年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

４

建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第1項の指定資格検定機関が同項の資格検定事務を行う場合においては、この限りでない。

５

建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。

６

国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

７

国土交通大臣は、前項又は次条第2項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。

８

前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。

⊟

参照条文

第5条の2 第77条の62 エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条の9 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第93条建築基準法施行規則第1条の2 建築基準法施行令第2条の3 第3条消防法施行規則第4条の2の4 住宅の品質確保の促進等に関する法律第27条

第5条の2

【資格検定事務を行う者の指定】

１

国土交通大臣は、第77条の2から第77条の5までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定資格検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「資格検定事務」という。）を行わせることができる。

２

指定資格検定機関は、前条第6項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

３

国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、資格検定事務を行わないものとする。

⊟

参照条文

第5条第77条の2 第77条の3 第77条の4 第77条の5 第77条の16 第77条の62 建築基準法施行規則第1条の2 建築基準法施行令第6条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第2条

第5条の3

【受検手数料】

１

建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定資格検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定資格検定機関）に納めなければならない。

２

前項の規定により指定資格検定機関に納められた受検手数料は、当該指定資格検定機関の収入とする。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第8条の3

第5条の4

【建築物の設計及び工事監理】

１

建築士法第3条第1項（同条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第3条の2第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第3条の3第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第3条の2第3項（同法第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。

２

建築士法第2条第6項に規定する構造設計図書による同法第20条の2第1項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計（同法第2条第6項に規定する構造設計をいう。以下この項及び次条第3項第2号において同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

３

建築士法第2条第6項に規定する設備設計図書による同法第20条の3第1項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第2条第6項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第3項第3号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。

４

建築主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

５

前項の規定に違反した工事は、することができない。

⊟

参照条文

第2条第101条

第6条

【建築物の建築等に関する申請及び確認】

１

建築主は、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号から第3号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第4号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号から第3号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第4号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

①

別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの

②

木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの

③

木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

④

前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法第74条第1項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

２

前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

３

建築主事は、第1項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。

①

建築士法第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第20条の2第1項若しくは第20条の3第1項の規定又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例の規定に違反するとき。

②

構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第20条の2第1項の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。

③

設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第20条の3第1項の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。

４

建築主事は、第1項の申請書を受理した場合においては、同項第1号から第3号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第4号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

５

建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第20条第2号又は第3号に定める基準（同条第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第3項及び第18条第4項において同じ。）に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定（第20条第2号イ又は第3号イの構造計算が同条第2号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第3号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。）を求めなければならない。

６

都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

７

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第5項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

８

都道府県知事は、第5項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

９

都道府県知事は、前項の場合（第20条第2号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

１０

第5項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

１１

建築主事は、第5項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第20条第2号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第3号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第8項及び第18条第10項において「適合判定がされた場合」という。）に限り、第1項の規定による確認をすることができる。

１２

建築主事は、第4項の場合（申請に係る建築物の計画が第20条第2号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に当該申請者に第1項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第4項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

１３

建築主事は、第4項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第4項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。

１４

第1項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。

１５

第1項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第12項及び第13項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

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参照条文

第6条の2

【国土交通大臣等の指定を受けた者による確認】

１

前条第1項各号に掲げる建築物の計画（前条第3項各号のいずれかに該当するものを除く。）が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第1項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。

２

前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

３

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が第20条第2号又は第3号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

４

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について前項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

５

都道府県知事は、第3項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を第1項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

６

都道府県知事は、前項の場合（第20条第2号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に第1項の規定による指定を受けた者に前項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に第1項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

７

第3項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた第1項の規定による指定を受けた者の負担とする。

８

第1項の規定による指定を受けた者は、第3項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り、第1項の規定による確認をすることができる。

９

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

１０

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

１１

特定行政庁は、前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

１２

前項の場合において、特定行政庁は、必要に応じ、第9条第1項又は第10項の命令その他の措置を講ずるものとする。

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参照条文

第6条第12条第18条の2 第18条の3 第68条の20 第77条の18 第77条の29の2 第77条の35 第77条の35の4 第77条の35の14 第87条第87条の2 第88条第93条第102条建築基準法施行規則第3条の3 第3条の4 第3条の5 第3条の6 第4条の16 第8条建築基準法施行令第3条第148条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第28条第29条第31条の11 第80条建築動態統計調査規則第5条消防法第7条住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第5条租税特別措置法施行令第25条の4 宅地造成等規制法施行規則第30条都市計画法施行規則第60条都市緑地法施行規則第10条第25条流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第25条

第6条の3

【建築物の建築に関する確認の特例】

１

第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する前二条の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。

①

第68条の10第1項の認定を受けた型式（次号において「認定型式」という。）に適合する建築材料を用いる建築物

②

認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

③

第6条第1項第4号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの

２

前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

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参照条文

第7条の5 第18条第87条第87条の2 第88条第93条建築基準法施行規則第1条の3 第3条第10条の23 建築基準法施行令第10条第138条の2 消防法第7条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条

第7条

【建築物に関する完了検査】

１

建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

２

前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３

前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

４

建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「建築主事等」という。）は、その申請を受理した日から七日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

５

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

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参照条文

第6条の3 第7条の2 第7条の3 第7条の5 第7条の6 第12条第18条の3 第68条の20 第87条第87条の2 第88条第99条第102条勤労者財産形成促進法施行規則第1条の13 クレーン等安全規則第141条第146条建築基準法施行規則第4条第4条の2 第4条の3 第4条の3の2 第4条の4 第4条の15 第5条第6条第10条の5の16 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第7条租税特別措置法施行規則第6条の2 第13条の3 第18条の6 第18条の21 第20条の21 第21条の19 第23条の5の2 第23条の6 租税特別措置法施行令第20条の2 第38条の4 都市緑地法第43条東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2

第7条の2

【国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査】

１

第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から四日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

２

前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

３

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

４

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第6条第1項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から七日以内に、第1項の検査をしなければならない。

５

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前条第5項の検査済証とみなす。

６

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

７

特定行政庁は、前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第9条第1項又は第7項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

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参照条文

第7条の3 第7条の4 第7条の5 第7条の6 第18条の3 第68条の20 第77条の18 第77条の35 第88条第102条建築基準法施行規則第4条の4の2 第4条の5 第4条の5の2 第4条の6 第4条の7 第4条の15 第5条第6条第10条の5の16 建築基準法施行令第148条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第28条第80条住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第7条租税特別措置法施行令第20条の2 第38条の4 都市緑地法第43条

第7条の3

【建築物に関する中間検査】

１

建築主は、第6条第1項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

①

階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程

②

前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程

２

前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３

前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

４

建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等は、その申請を受理した日から四日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等（建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

５

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

６

第1項第1号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第2号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第18条第20項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

７

建築主事等又は前条第1項の規定による指定を受けた者は、第4項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第7条第4項、前条第1項、第4項又は次条第1項の規定による検査をするときは、第4項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

８

第1項第2号の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

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参照条文

第7条の4 第7条の5 第12条第18条の3 第68条の20 第99条建築基準法施行規則第4条の3 第4条の8 第4条の9 第4条の10 第4条の11 第4条の15 第10条の5の16 建築基準法施行令第11条第12条第149条

第7条の4

【国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査】

１

第6条第1項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から四日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

２

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

３

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

４

前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第5項の中間検査合格証とみなす。

５

前条第7項の規定の適用については、第3項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第1項の検査は、それぞれ、同条第5項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第4項の規定による検査とみなす。

６

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

７

特定行政庁は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第9条第1項又は第10項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

⊟

参照条文

第7条の3 第7条の5 第18条の3 第68条の20 第77条の18 第77条の35 第87条の2 第88条第102条建築基準法施行規則第4条の11の2 第4条の12 第4条の12の2 第4条の13 第4条の14 第4条の15 第10条の5の16 建築基準法施行令第148条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第28条

第7条の5

【建築物に関する検査の特例】

第6条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第3号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対する第7条から前条までの規定の適用については、第7条第4項及び第5項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定」と、第7条の2第1項、第5項及び第7項、第7条の3第4項、第5項及び第7項並びに前条第1項、第3項及び第7項中「建築基準関係規定」とあるのは「第6条の3第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定」とする。

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参照条文

第18条第87条の2 第88条建築基準法施行規則第4条第4条の8 第4条の15 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第24条

第7条の6

【検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限】

１

第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第18条第22項及び第90条の3において「避難施設等に関する工事」という。）を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、第7条第5項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

①

特定行政庁（第7条第1項の規定による申請が受理された後においては、建築主事）が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。

②

第7条第1項の規定による申請が受理された日（第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から七日を経過したとき。

２

前項第1号の仮使用の承認の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第18条第85条第87条の2 第88条第99条建築基準法施行規則第4条の16 第11条の2 建築基準法施行令第13条第13条の2 消防法施行規則第1条の3 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第7条

第8条

【維持保全】

１

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

２

第12条第1項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。

⊟

参照条文

第88条駐車場法第15条

第9条

【違反建築物に対する措置】

１

特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

２

特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

３

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

４

特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第1項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

５

特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の二日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

６

第4項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

７

特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

８

前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第4項から第6項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。

９

特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第7項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第1項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第7項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。

１０

特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第2項から第6項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

１１

第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

１２

特定行政庁は、第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１３

特定行政庁は、第1項又は第10項の規定による命令をした場合（建築監視員が第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

１４

前項の標識は、第1項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第1項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

１５

第1項、第7項又は第10項の規定による命令については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

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参照条文

第6条の2 第7条の2 第7条の4 第9条の2 第9条の3 第10条第12条第18条第45条第90条第90条の2 第98条第99条第104条河川法施行規則第18条の9 建設業法施行令第3条の2 第7条の3 建築基準法施行規則第4条の17 第4条の19 建築基準法施行令第148条土地区画整理法第78条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第35条第36条

第9条の2

【建築監視員】

特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、前条第7項及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。

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参照条文

第13条第90条建築基準法施行令第148条

第9条の3

【違反建築物の設計者等に対する措置】

１

特定行政庁は、第9条第1項又は第10項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法、浄化槽法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

２

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法、浄化槽法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。

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参照条文

第88条第90条建築基準法施行規則第4条の19 第12条建築基準法施行令第148条

第10条

【保安上危険な建築物等に対する措置】

１

特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第3条第2項の規定により第2章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。

２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第3条第2項の規定により第2章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

４

第9条第2項から第9項まで及び第11項から第15項までの規定は、前二項の場合に準用する。

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参照条文

第12条第18条第90条の2 第99条沖縄振興開発金融公庫法施行令第1条の3 河川法施行規則第18条の9 建築基準法施行規則第4条の17 建築基準法施行令第14条の2 第148条建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第1条第2条第3条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第6条の2

第11条

【第三章の規定に適合しない建築物に対する措置】

１

特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途（いずれも第3条第2項（第86条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定により第3章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。

２

前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第94条第2項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。

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参照条文

第12条第88条第99条建築基準法施行令第15条第148条租税特別措置法第33条第64条租税特別措置法施行規則第14条租税特別措置法施行令第22条第39条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第6条の2

第12条

【報告、検査等】

１

第6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第3項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

２

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第6条第1項第1号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

３

昇降機及び第6条第1項第1号に掲げる建築物その他第1項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

４

国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第6条第1項第1号に掲げる建築物その他第1項の政令で定める建築物に限る。）の昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は前項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

５

特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。

①

建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者

②

第1項の調査、第2項若しくは前項の点検又は第3項の検査をした一級建築士若しくは二級建築士又は第1項若しくは第3項の資格を有する者

③

第77条の21第1項の指定確認検査機関

④

第77条の35の5第1項の指定構造計算適合性判定機関

６

建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第6条第4項、第6条の2第11項、第7条第4項、第7条の3第4項、第9条第1項、第10項若しくは第13項、第10条第1項から第3項まで、前条第1項又は第90条の2第1項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第9条第10項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

７

特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第1項及び第3項の規定による報告に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。

８

前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第8条第9条第13条第85条第88条第93条の2 第101条第102条第103条官公庁施設の建設等に関する法律第12条建築基準法施行規則第4条の15 第4条の20 第4条の23 第5条第5条の2 第6条第6条の2 第6条の3 第10条の5の16 建築基準法施行令第16条第146条第148条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条消防法施行規則第31条の6 地方自治法施行令第210条の17 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第54条

第13条

【身分証明書の携帯】

１

建築主事、建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が前条第6項の規定によつて建築物、建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が第9条の2（第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２

前条第6項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

⊟

参照条文

第88条建築基準法施行規則第7条

第14条

【都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助】

１

建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

２

国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。

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参照条文

第9条建築基準法施行規則第12条地方自治法施行令第210条の17

第15条

【届出及び統計】

１

建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

２

前項の規定にかかわらず、同項の建築物の建築又は除却が第1号の耐震改修又は第2号の建替えに該当する場合における同項の届出は、それぞれ、当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し、市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。

①

建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第1項の規定により建築物の耐震改修（増築又は改築に限る。）の計画の認定を同法第2条第3項の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修

②

密集市街地整備法第4条第1項の規定により建替計画の認定を同項の所管行政庁に申請する場合の当該建替え

３

市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

４

都道府県知事は、前三項の規定による届出及び報告に基づき、建築統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。

５

前各項の規定による届出、報告並びに建築統計の作成及び送付の手続は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第85条第97条の5 第102条建築基準法施行規則第8条建築動態統計調査規則第4条第5条第7条第17条第18条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第49条

第16条

【国土交通大臣又は都道府県知事への報告】

国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。

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参照条文

第97条の5 建築基準法施行規則第12条地方自治法施行令第210条の17

第17条

【特定行政庁等に対する指示等】

１

国土交通大臣は、都道府県若しくは市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県若しくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、都道府県又は市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

２

国土交通大臣は、都道府県の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、都道府県の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

３

都道府県知事は、市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

４

国土交通大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは、自ら同項の指示をすることができる。

５

都道府県知事又は市町村の長は、正当な理由がない限り、前各項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。

６

都道府県又は市町村の建築主事は、正当な理由がない限り、第1項から第4項までの規定による指示に基づく都道府県知事又は市町村の長の命令に従わなければならない。

７

国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第1項の規定による指示に従わない場合又は都道府県若しくは市町村の建築主事が正当な理由がなく、所定の期限までに、第1項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

８

国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

９

国土交通大臣は、都道府県知事がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

１０

都道府県知事は、市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

１１

第4項及び第5項の規定は、前三項の場合について準用する。この場合において、第5項中「前各項」とあるのは、「第8項から第10項まで又は第11項において準用する第4項」と読み替えるものとする。

１２

国土交通大臣は、都道府県知事又は市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第8項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

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参照条文

建築基準法施行規則第12条

第18条

【国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例】

１

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地については、第6条から第7条の6まで、第9条から第10条まで及び第90条の2の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第23項までの規定に定めるところによる。

２

第6条第1項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。

３

建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第6条第4項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第6条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第3号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定。以下この項及び第12項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。

４

建築主事は、前項の場合において、第2項の通知に係る建築物の計画が第20条第2号又は第3号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

５

都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

６

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第4項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

７

都道府県知事は、第4項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

８

都道府県知事は、前項の場合（第20条第2号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

９

第4項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

１０

建築主事は、第4項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り、第3項の確認済証を交付することができる。

１１

建築主事は、第3項の場合（第2項の通知に係る建築物の計画が第20条第2号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第3項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

１２

建築主事は、第3項の場合において、第2項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第3項の期間（前項の規定により第3項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

１３

第2項の通知に係る建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、第3項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

１４

国の機関の長等は、当該工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から四日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

１５

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定（第7条の5に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては、第6条の3第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

１６

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。

１７

国の機関の長等は、当該工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、その旨を、その日から四日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

１８

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から四日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

１９

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

２０

特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

２１

建築主事等は、第18項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第15項又は第18項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

２２

第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第16項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

①

特定行政庁（第14項の規定による通知があつた後においては、建築主事）が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。

②

第14項の規定による通知をした日から七日を経過したとき。

２３

特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が第9条第1項、第10条第1項若しくは第3項又は第90条の2第1項の規定に該当すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する国の機関の長等に通知し、これらの規定に掲げる必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

⊟

参照条文

第6条第7条の3 第7条の6 第18条の2 第18条の3 第68条の20 第77条の35の14 第85条第87条第87条の2 第88条第90条第93条沖縄振興開発金融公庫法第35条の5 河川法施行規則第18条の9 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則第1条第2条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第5条の2 第6条の2 第8条第8条の2 第10条の5の16 建築基準法施行令第148条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の11 建築動態統計調査規則第5条建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条国立大学法人法施行令第22条集落地域整備法施行令第8条消防法施行規則第1条の3 浄化槽法第5条租税特別措置法施行令第25条の4 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令第15条地方自治法施行令第210条の17 地方住宅供給公社法施行令第2条地方道路公社法施行令第10条長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第7条電波法による伝搬障害の防止に関する規則第6条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の15 都市再生特別措置法施行規則第1条の12 第1条の14 都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第54条都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第5条第43条独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条独立行政法人国立病院機構法施行令第16条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第28条独立行政法人都市再生機構法施行令第34条独立行政法人水資源機構法施行令第57条土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第24条日本下水道事業団法施行令第5条日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第8条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第1条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第13条

第18条の2

【指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施】

１

都道府県知事は、第77条の35の2から第77条の35の5までの規定の定めるところにより指定する者に、第6条第5項、第6条の2第3項及び前条第4項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

２

都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う構造計算適合性判定を行わないものとする。

３

第1項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における第6条第5項及び第7項から第9項まで、第6条の2第3項から第6項まで並びに前条第4項及び第6項から第8項までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第18条の2第1項の規定による指定を受けた者」とする。

⊟

参照条文

第77条の35の2 第77条の35の4 第77条の35の14 第77条の35の15 建築基準法施行規則第2条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の11

第18条の3

【確認審査等に関する指針等】

１

国土交通大臣は、第6条第4項及び第18条第3項（これらの規定を第87条第1項、第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第6条の2第1項（第87条第1項、第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査、第6条第5項、第6条の2第3項及び第18条第4項に規定する構造計算適合性判定、第7条第4項、第7条の2第1項及び第18条第15項（これらの規定を第87条の2並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査並びに第7条の3第4項、第7条の4第1項及び第18条第18項（これらの規定を第87条の2及び第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条及び第77条の62第2項第1号において「確認審査等」という。）の公正かつ適確な実施を確保するため、確認審査等に関する指針を定めなければならない。

２

国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３

確認審査等は、前項の規定により公表された第1項の指針に従つて行わなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35 第77条の35の14 第77条の62 建築基準法施行規則第3条の5 建築士法施行規則第10条

第19条

【敷地の衛生及び安全】

１

建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

２

湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

３

建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

４

建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

⊟

参照条文

第41条第85条第101条第104条

第20条

【構造耐力】

建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。

①

高さが六十メートルを超える建築物　当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

②

高さが六十メートル以下の建築物のうち、第6条第1項第2号に掲げる建築物（高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。）又は同項第3号に掲げる建築物（地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、高さが二十メートルを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。）　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ

当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。

ロ

前号に定める基準に適合すること。

③

高さが六十メートル以下の建築物のうち、第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物その他その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの（前号に掲げる建築物を除く。）　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ

当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。

ロ

前二号に定める基準のいずれかに適合すること。

④

前三号に掲げる建築物以外の建築物　次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ

当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。

ロ

前三号に定める基準のいずれかに適合すること。

⊟

参照条文

第6条第6条の2 第18条第86条の7 第88条第98条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第2条第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第36条第36条の2 第81条第129条の2の4 第136条の2の11 第137条第137条の2 第137条の12 第137条の14 第139条第140条第141条第142条第143条第144条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条建築士法第20条の2 建築士法施行規則第1条第17条の17の2 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第23条

第21条

【大規模の建築物の主要構造部】

１

高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第2条第9号の2イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は、この限りでない。

２

延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第2条第9号の2イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。

⊟

参照条文

第23条第41条第85条第85条の2 第85条の3 第98条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第43条第109条の4 第112条第129条の2の3 第136条の2の11

第22条

【屋根】

１

特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

２

特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

⊟

参照条文

第23条第24条第24条の2 第25条第84条の2 第91条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第3条の2 建築基準法施行令第109条の3 第109条の5 第136条の10 第149条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第63条

第23条

【外壁】

前条第1項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第21条第1項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（次条、第25条及び第62条第2項において「木造建築物等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

⊟

参照条文

第85条第86条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第3条の2 建築基準法施行令第109条の6 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第63条

第24条

【木造建築物等である特殊建築物の外壁等】

第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で、次の各号の一に該当するものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

①

学校、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの

②

自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの

③

百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院又は倉庫の用途に供するもので、階数が二であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

⊟

参照条文

第23条第87条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第112条第136条の2の11

第24条の2

【建築物が第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置】

建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第1条の3

第25条

【大規模の木造建築物等の外壁等】

延べ面積（同一敷地内に二以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条第1項に規定する構造としなければならない。

⊟

参照条文

第23条第85条の2 第85条の3 第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第136条の2の11

第26条

【防火壁】

延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

①

耐火建築物又は準耐火建築物

②

卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの

イ

主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの

ロ

構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの

③

畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

⊟

参照条文

第84条の2 第85条第86条の7 第98条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第115条の2 第137条第137条の3 第137条の12

第27条

【耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物】

１

次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が三で、三階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（三階の一部を別表第一（い）欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第2号又は第3号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。

①

別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄の当該各項に掲げる用途に供するもの

②

別表第一（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの

③

劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの

２

次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第一（い）欄（六）項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第9号の3ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。

①

別表第一（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの

②

別表第二（と）項第4号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）

⊟

参照条文

第2条第84条の2 第85条第86条の4 第86条の7 第87条第98条第104条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第112条第115条の2の2 第115条の3 第115条の4 第116条第136条の2の11 第137条第137条の4 第137条の12 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第23条

第28条

【居室の採光及び換気】

１

住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。

２

居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。

３

別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

４

ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項の規定の適用については、一室とみなす。

⊟

参照条文

第41条第85条の2 第85条の3 第86条の7 第87条第99条第101条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第3条の2 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第19条第20条第20条の2 第20条の3 第128条の3の2 第136条の2の11 建築士法第20条の3

第28条の2

【石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置】

建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

①

建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第3号において「石綿等」という。）を添加しないこと。

②

石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。

③

居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

⊟

参照条文

第86条の7 第88条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第20条の4 第20条の5 第20条の6 第20条の7 第20条の8 第136条の2の11 第137条第137条の4の2 第137条の4の3 第137条の12 第137条の15 第144条の2 建築士法第20条の3 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条津波防災地域づくりに関する法律施行規則第54条

第29条

【地階における住宅等の居室】

住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

⊟

参照条文

第41条第86条の7 第87条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第10条第22条の2

第30条

【長屋又は共同住宅の各戸の界壁】

長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

⊟

参照条文

第86条の7 第87条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第22条の3 第136条の2の11 第137条第137条の5 第137条の12 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第63条

第31条

【便所】

１

下水道法第2条第8号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第2条第3号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。

２

便所から排出する汚物を下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎尿浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

⊟

参照条文

第85条第93条第101条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第32条第35条第136条の2の11 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第80条下水道法第11条の3 自然環境保全法施行規則第19条自然公園法施行規則第12条絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第25条

第32条

【電気設備】

建築物の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。

⊟

参照条文

第86条の7 第88条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第10条建築士法第20条の3

第33条

【避雷設備】

高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

⊟

参照条文

第85条第88条第99条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第2条第10条第129条の14 第136条の2の11 航空法施行規則第92条の5

第34条

【昇降機】

１

建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。

２

高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

⊟

参照条文

第85条第86条の7 第88条第99条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第20条の2 第20条の8 第126条の3 第129条の13の2 第129条の13の3 第136条の2の11 第137条第137条の6 第137条の12 建築士法第20条の3 地方税法施行令第56条の43

第35条

【特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準】

別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

⊟

参照条文

第85条第86条の7 第87条第98条第99条第101条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第10条第116条の2 第127条第136条の2の11 第137条の14 建築士法第20条の3 租税特別措置法第71条の11 地方税法第701条の34 地方税法施行令第56条の43

第35条の2

【特殊建築物等の内装】

別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

⊟

参照条文

第84条の2 第85条第98条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第128条の3の2 第128条の4 第136条の2の11

第35条の3

【無窓の居室等の主要構造部】

政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。

⊟

参照条文

第85条第86条の7 第87条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第10条第111条第136条の2の11

第36条

【この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準】

居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

⊟

参照条文

第41条第85条第86条の7 第87条第88条第98条第99条第101条第104条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第32条建築士法第20条の3

第37条

【建築材料の品質】

建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

①

その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの

②

前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの

⊟

参照条文

第85条第88条第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条建築基準法施行令第10条第136条の2の11 第144条の2 第144条の3 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条

第38条

削除

第39条

【災害危険区域】

１

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

２

災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

⊟

参照条文

第85条第87条第106条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第10条の23 建築基準法施行令第10条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条津波対策の推進に関する法律第11条都市計画法第33条不動産特定共同事業法施行令第6条防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第1条

第40条

【地方公共団体の条例による制限の附加】

地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

⊟

参照条文

第85条第87条第88条第106条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第69条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条第10条の23 建築基準法施行令第137条の2

第41条

【市町村の条例による制限の緩和】

第6条第1項第4号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし、第6条第1項第1号及び第3号の建築物については、この限りでない。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第10条第43条

第41条の2

【適用区域】

この章（第8節を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

第42条

【道路の定義】

１

この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第3項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。

①

道路法による道路

②

都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法（第6章に限る。以下この項において同じ。）による道路

③

この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

④

道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの

⑤

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

２

この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル（前項の規定により指定された区域内においては、三メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。

３

特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については二メートル未満一・三五メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については四メートル未満二・七メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。

４

第1項の区域内の幅員六メートル未満の道（第1号又は第2号に該当する道にあつては、幅員四メートル以上のものに限る。）で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。

①

周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道

②

地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道

③

第1項の区域が指定された際現に道路とされていた道

５

前項第3号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員四メートル未満の道については、第2項の規定にかかわらず、第1項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

６

特定行政庁は、第2項の規定により幅員一・八メートル未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

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参照条文

第3条第43条の2 第52条第68条の6 第68条の7 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第18条建築基準法施行規則第9条第10条建築基準法施行令第2条第20条第131条の2 第136条の2の7 第144条の4 第148条第149条下水道法施行令第5条の2 第17条第17条の7 住宅地区改良法施行規則第11条都市再開発法施行令第1条の4 農地法施行規則第43条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条

第43条

【敷地等と道路との関係】

１

建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

①

自動車のみの交通の用に供する道路

②

高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの（第44条第1項第3号において「特定高架道路等」という。）で、地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。）内のもの

２

地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。第4節、第7節及び別表第三において同じ。）が千平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。

⊟

参照条文

第3条第43条の2 第45条第85条の2 第85条の3 第86条第87条第101条第106条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第10条の2の2 第10条の4 第10条の23 建築基準法施行令第136条の2の9 第144条の5 第144条の6 第148条相続税法施行規則第22条相続税法施行令第19条租税特別措置法施行規則第18条の8の2 第22条の9の2 第22条の72 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市再開発法施行令第1条の4 都市再生特別措置法第36条の3 不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条第118条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第4条

第43条の2

【その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加】

地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が第42条第3項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第2項に規定する建築物で同項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあつては、当該長さ）以上接する建築物について、条例で、その敷地、構造、建築設備又は用途に関して必要な制限を付加することができる。

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参照条文

第3条第87条第106条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第10条の23 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条不動産特定共同事業法施行令第6条

第44条

【道路内の建築制限】

１

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

①

地盤面下に設ける建築物

②

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

③

地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

④

公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

２

特定行政庁は、前項第4号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

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参照条文

第43条第52条第53条第53条の2 第55条第57条の4 第59条第59条の2 第60条の2 第67条の2 第68条第68条の3 第68条の5の3 第68条の7 第85条の2 第85条の3 第86条第86条の2 第101条経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第7条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の4の2 建築基準法施行令第145条第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条中小小売商業振興法施行規則第1条都市再開発法施行令第1条の4 第43条の2 第46条の12 都市再生特別措置法第36条の3 不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条第118条

第45条

【私道の変更又は廃止の制限】

１

私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

２

第9条第2項から第6項まで及び第15項の規定は、前項の措置を命ずる場合に準用する。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第136条の2の9 第148条宅地建物取引業法施行令第3条

第46条

【壁面線の指定】

１

特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

２

前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。

３

特定行政庁は、第1項の規定による指定をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

⊟

参照条文

第68条の7 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第6条

第47条

【壁面線による建築制限】

建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ二メートルをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。

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参照条文

第85条の2 第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第39条不動産特定共同事業法施行令第6条

第48条

【用途地域等】

１

第一種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

２

第二種低層住居専用地域内においては、別表第二（ろ）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

３

第一種中高層住居専用地域内においては、別表第二（は）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

４

第二種中高層住居専用地域内においては、別表第二（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

５

第一種住居地域内においては、別表第二（ほ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

６

第二種住居地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

７

準住居地域内においては、別表第二（と）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

８

近隣商業地域内においては、別表第二（ち）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

９

商業地域内においては、別表第二（り）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

１０

準工業地域内においては、別表第二（ぬ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

１１

工業地域内においては、別表第二（る）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

１２

工業専用地域内においては、別表第二（を）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

１３

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては、別表第二（わ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

１４

特定行政庁は、前各項のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転（これらのうち、政令で定める場合に限る。）について許可をする場合においては、この限りでない。

１５

特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。

⊟

参照条文

第3条第49条第60条の2 第68条の2 第68条の3 第86条の7 第87条第88条第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第130条第130条の3 第130条の4 第130条の5 第130条の5の2 第130条の5の3 第130条の5の4 第130条の5の5 第130条の6 第130条の6の2 第130条の7 第130条の7の2 第130条の8 第130条の8の2 第130条の8の3 第130条の9 第130条の9の2 第130条の9の3 第130条の9の4 第130条の9の5 第137条第137条の7 第137条の12 第137条の18 第138条第144条の2の2 港湾法第58条総合特別区域法第21条第22条第44条第45条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市計画法第33条東日本大震災復興特別区域法第15条第16条不動産特定共同事業法施行令第6条流通業務市街地の整備に関する法律第5条

第49条

【特別用途地区】

１

特別用途地区内においては、前条第1項から第12項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

２

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、前条第1項から第12項までの規定による制限を緩和することができる。

⊟

参照条文

第3条第87条第88条第106条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条第10条の23 第12条港湾法第58条総合特別区域法第22条第45条宅地建物取引業法施行令第3条都市計画法第33条東日本大震災復興特別区域法第16条不動産特定共同事業法施行令第6条流通業務市街地の整備に関する法律第5条

第49条の2

【特定用途制限地域】

特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。

⊟

参照条文

第60条の2 第106条建築基準法施行令第130条の2 第138条第144条の2の4 宅地建物取引業法施行令第3条都市計画法第33条不動産特定共同事業法施行令第6条

第50条

【用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限】

用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。

⊟

参照条文

第3条第87条第106条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条第10条の23 宅地建物取引業法施行令第3条不動産特定共同事業法施行令第6条

第51条

【卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置】

都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

⊟

参照条文

第22条第86条の7 第87条第88条第101条エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第16条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第130条の2の2 第130条の2の3 第137条第137条の12 第144条の2の3 第149条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第1条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第7条都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第3条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第3条

第52条

【容積率】

１

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第2号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。

①

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物十分の五、十分の六、十分の八、十分の十、十分の十五又は十分の二十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

②

第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第5号に掲げる建築物を除く。）十分の十、十分の十五、十分の二十、十分の三十、十分の四十又は十分の五十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

③

商業地域内の建築物十分の二十、十分の三十、十分の四十、十分の五十、十分の六十、十分の七十、十分の八十、十分の九十、十分の百、十分の百十、十分の百二十又は十分の百三十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

④

工業地域又は工業専用地域内の建築物十分の十、十分の十五、十分の二十、十分の三十又は十分の四十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

⑤

高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第56条第1項第2号ハ及び別表第三の四の項において同じ。）当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第2号に定める数値から、その一・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの

⑥

用途地域の指定のない区域内の建築物十分の五、十分の八、十分の十、十分の二十、十分の三十又は十分の四十のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２

前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第12項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。

①

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物十分の四

②

第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（前項第5号に掲げる建築物を除く。）十分の四（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六）

③

その他の建築物十分の六（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）

３

第1項（ただし書を除く。）、前項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5（第2号イを除く。第6項において同じ。）、第68条の5の2（第2号イを除く。第6項において同じ。）、第68条の5の3第1項（第1号ロを除く。第6項において同じ。）、第68条の5の4（ただし書及び第1号ロを除く。）、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率（第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第6項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ一メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分（共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一）は、算入しないものとする。

４

前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

５

地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限り、第3項の地盤面を別に定めることができる。

６

第1項、第2項、次項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5、第68条の5の2、第68条の5の3第1項、第68条の5の4（第1号ロを除く。）、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

７

建築物の敷地が第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第1項及び第2項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

８

その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物であつて次に掲げる条件に該当するものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第1項第2号又は第3号に定める数値の一・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあつては、当該都市計画において定められた数値から当該算出した数値までの範囲内で特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた数値）を同項第2号又は第3号に定める数値とみなして、同項及び第3項から前項までの規定を適用する。ただし、当該建築物が第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第1項第2号又は第3号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。

①

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）内にあること。

②

その敷地内に政令で定める規模以上の空地（道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上であること。

９

建築物の敷地が、幅員十五メートル以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員六メートル以上十二メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第2項から第7項までの規定の適用については、第2項中「幅員」とあるのは、「幅員（第9項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

１０

建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第42条第1項第4号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第2項の前面道路とみなして、同項から第7項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

１１

前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第2項から第7項まで及び第9項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

①

当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。

②

交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

１２

第2項各号の規定により前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずる数値が十分の四とされている建築物で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えないもの（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第2項から第7項まで及び第9項の規定を適用することができる。ただし、建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に十分の六を乗じたもの以下でなければならない。

１３

前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

１４

次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、第1項から第9項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

①

同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物

②

その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

１５

第44条第2項の規定は、第10項、第11項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第3条第56条第57条の2 第57条の3 第59条第59条の2 第60条第60条の2 第68条の3 第68条の5 第68条の5の2 第68条の5の3 第68条の5の4 第68条の5の5 第68条の7 第68条の8 第85条の2 第85条の3 第86条第86条の2 第86条の6 第86条の7 第91条第101条沖縄振興開発金融公庫法施行規則第3条の2 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の16 第10条の21 建築基準法施行令第2条第135条の14 第135条の15 第135条の16 第135条の17 第135条の18 第136条の2の9 第137条第137条の7 第137条の8 第137条の12 第148条第149条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条第24条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令第15条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市計画法第8条第9条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条都市緑地法第35条都市緑地法施行令第11条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第37条不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第13条

第53条

【建ぺい率】

１

建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

①

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物十分の三、十分の四、十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

②

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物十分の五、十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

③

近隣商業地域内の建築物十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

④

商業地域内の建築物十分の八

⑤

工業地域内の建築物十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

⑥

用途地域の指定のない区域内の建築物十分の三、十分の四、十分の五、十分の六又は十分の七のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２

建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

３

前二項の規定の適用については、第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあつては第1項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第1号及び第2号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

①

第1項第2号から第4号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

②

街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

４

隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、前三項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前三項の規定による限度を超えるものとすることができる。

５

前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

①

第1項第2号から第4号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

②

巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

③

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

６

建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第3項第1号又は前項第1号の規定を適用する。

７

第44条第2項の規定は、第4項又は第5項第3号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第3条第53条の2 第57条の5 第68条の3 第68条の5の6 第68条の8 第85条の2 第85条の3 第86条第86条の6 第86条の7 第91条第101条沖縄振興開発金融公庫法施行規則第3条の2 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第130条の10 第135条の16 第135条の19 第136条第136条の2の9 第137条第137条の7 第137条の12 第148条第149条租税特別措置法施行令第20条の2 第38条の4 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市計画法第8条都市再開発法第129条の3 都市再開発法施行令第1条の4 都市緑地法第34条第35条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第38条不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第118条

第53条の2

【建築物の敷地面積】

１

建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

①

前条第5項第1号に掲げる建築物

②

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

③

その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

④

特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２

前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、二百平方メートルを超えてはならない。

３

第1項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

①

第1項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地

②

第1項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

４

第44条第2項の規定は、第1項第3号又は第4号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第57条の5 第67条の2 第68条第86条の9 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市計画法第8条不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第118条

第54条

【第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離】

１

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の6第1項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

２

前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。

⊟

参照条文

第3条第85条の2 第86条第86条の6 第86条の7 第91条第101条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第135条の20 第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第3条都市計画法第8条

第55条

【第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度】

１

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

２

前項の都市計画において建築物の高さの限度が十メートルと定められた第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、十二メートルとする。

３

前二項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。

①

その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

②

学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

４

第44条第2項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第3条第59条の2 第68条の3 第85条の3 第86条第86条の2 第86条の6 第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の4の2 建築基準法施行令第2条第130条の10 第136条第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条電波法による伝搬障害の防止に関する規則第6条都市計画法第8条不動産特定共同事業法施行令第6条

第56条

【建築物の各部分の高さ】

１

建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

①

別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの

②

当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で高さが二十メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第7項第2号において同じ。）で高さが三十一メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては三十一メートルを加えたもの

イ

第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）一・二五（第52条第1項第2号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五）

ロ

近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物二・五

ハ

高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの二・五

ニ

用途地域の指定のない区域内の建築物一・二五又は二・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

③

第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域（次条第1項の規定に基づく条例で別表第四の二の項に規定する（一）、（二）又は（三）の号が指定されているものを除く。以下この号及び第7項第3号において同じ。）内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの

２

前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。

３

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表（に）欄中「一・二五」とあるのは、「一・二五（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五）」とする。

４

前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

５

建築物が第1項第2号及び第3号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

６

建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

７

次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。

①

第1項第1号、第2項から第4項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置

②

第1項第2号、第5項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線からの水平距離が、第1項第2号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第1項第2号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置

③

第1項第3号、第5項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては四メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては八メートルだけ外側の線上の政令で定める位置

⊟

参照条文

第3条第52条第56条の2 第57条第59条第59条の2 第60条の2 第68条第68条の3 第68条の5の3 第68条の5の5 第85条の3 第86条第86条の2 第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の16 第10条の21 建築基準法施行令第2条第130条の12 第131条第135条の3 第135条の4 第135条の6 第135条の7 第135条の8 第135条の9 第135条の10 第135条の11 第136条第136条の2の9 第137条第137条の12 第149条宅地建物取引業法施行令第3条

第56条の2

【日影による中高層の建築物の高さの制限】

１

別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（四の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（四の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号（同表の三の項にあつては、（一）又は（二）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。

２

同一の敷地内に二以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。

３

建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

４

対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第1項の規定を適用する。

５

建築物が第1項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

⊟

参照条文

第3条第56条第57条の5 第60条の2 第85条の2 第86条第86条の7 第91条第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の16 第10条の17 第10条の21 建築基準法施行令第2条第135条の12 第135条の13 第136条の2の9 第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条電波法による伝搬障害の防止に関する規則第6条不動産特定共同事業法施行令第6条

第57条

【高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和】

１

高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前三条の規定は、適用しない。

２

道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、第56条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2

第57条の2

【特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例】

１

特例容積率適用地区内の二以上の敷地（建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は、一人で、又は数人が共同して、特定行政庁に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該二以上の敷地（以下この条及び次条において「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（以下この条及び第60条の2第4項において「特例容積率」という。）の限度の指定を申請することができる。

２

前項の規定による申請をしようとする者は、申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

３

特定行政庁は、第1項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。

①

申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が、当該それぞれの特例敷地の敷地面積に第52条第1項各号（第5号を除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの建築物の容積率（当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは、当該特例容積率。以下この号において「基準容積率」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において、当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたるときの当該基準容積率の限度は、同条第1項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。

②

申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。

③

申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性、周囲の状況等を考慮して、当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において、申請に係る特例容積率の限度のうち第52条第1項及び第3項から第8項までの規定による限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。

４

特定行政庁は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、特例容積率の限度、特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

５

第3項の規定による指定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

６

第4項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を第52条第1項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

７

第4項の規定により公告された特例敷地のいずれかについて第1項の規定による申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第3項の指定（以下この項において「新規指定」という。）をしたときは、当該特例敷地についての第3項の規定による従前の指定は、新規指定に係る第4項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

⊟

参照条文

第52条第57条の3 第59条の2 第60条の2 第86条第86条の2 第91条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の4 第10条の4の5 第10条の4の6 第10条の4の7 建築基準法施行令第135条の21 第149条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条不動産特定共同事業法施行令第6条

第57条の3

【指定の取消し】

１

前条第4項の規定により公告された特例敷地である土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、同条第3項の指定の取消しを特定行政庁に申請することができる。この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。

２

前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第52条第1項から第9項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。

３

特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

４

第2項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

５

前二項に定めるもののほか、第2項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第52条第57条の2 第86条第91条建築基準法施行規則第10条の4の7 第10条の4の8 建築基準法施行令第135条の22 第149条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第57条の4

【特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度】

１

特例容積率適用地区内においては、建築物の高さは、特例容積率適用地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

２

第44条第2項の規定は、前項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第60条の2 第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第2条第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条不動産特定共同事業法施行令第6条

第57条の5

【高層住居誘導地区】

１

高層住居誘導地区内においては、建築物の建ぺい率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建ぺい率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

２

前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第53条第1項の規定による建築物の建ぺい率の限度とみなして、同条第2項の規定を適用する。

３

高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合については、第53条の2（第2項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「用途地域」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。

４

高層住居誘導地区内の建築物については、第56条の2第1項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（高層住居誘導地区を除く。）内の土地」とする。

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参照条文

第68条の5の6 第86条の7 第86条の9 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条不動産特定共同事業法施行令第6条

第58条

【高度地区】

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

⊟

参照条文

第60条の2 第85条の2 第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第2条第137条第137条の12 宅地建物取引業法施行令第3条

第59条

【高度利用地区】

１

高度利用地区内においては、建築物の容積率及び建ぺい率並びに建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

①

主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

②

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

③

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２

高度利用地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、前項各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

３

高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

４

高度利用地区内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

５

第44条第2項の規定は、第1項第3号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第52条第68条の5の6 第86条第86条の3 第86条の7 第101条沖縄振興開発金融公庫法施行規則第3条の2 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第137条第137条の9 第137条の12 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条津波防災地域づくりに関する法律第15条電波法による伝搬障害の防止に関する規則第6条都市再開発法第7条の4 第7条の8 都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条都市緑地法第35条不動産特定共同事業法施行令第6条

第59条の2

【敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例】

１

その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第52条第1項から第9項まで、第55条第1項、第56条又は第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

２

第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第52条第60条第68条の5の6 第86条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第2条第136条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条租税特別措置法第71条の14 租税特別措置法施行令第40条の23 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条地方税法第586条津波防災地域づくりに関する法律第15条電波法による伝搬障害の防止に関する規則第6条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条都市緑地法第35条都市緑地法施行令第11条不動産特定共同事業法施行令第6条

第60条

【特定街区】

１

特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。

２

特定街区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

３

特定街区内の建築物については、第52条から前条までの規定は、適用しない。

⊟

参照条文

第52条第86条第86条の7 第101条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第137条第137条の8 第137条の12 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第3条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第60条の2

【都市再生特別地区】

１

都市再生特別地区内においては、建築物の容積率及び建ぺい率、建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

①

主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

②

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

③

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２

都市再生特別地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

３

都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、第48条から第49条の2までの規定は、適用しない。

４

都市再生特別地区内の建築物については、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項各号に掲げる数値（第57条の2第6項の規定により当該数値とみなされる特例容積率の限度の数値を含む。）とみなして、第52条の規定を適用する。

５

都市再生特別地区内の建築物については、第56条、第57条の4及び第58条の規定は、適用しない。

６

都市再生特別地区内の建築物については、第56条の2第1項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。

７

第44条第2項の規定は、第1項第3号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第52条第57条の2 第68条の5の6 第86条第86条の3 第86条の7 第87条第88条第101条沖縄振興開発金融公庫法施行規則第3条の2 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 建築基準法施行令第137条第137条の9 第137条の12 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第3条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条都市緑地法第35条

第61条

【防火地域内の建築物】

防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。

①

延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの

②

卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの

③

高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの

④

高さ二メートル以下の門又は塀

⊟

参照条文

第3条第62条第67条の2 第84条の2 第85条の2 第85条の3 第86条の7 第99条第104条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第136条の2の11 第137条第137条の10 第137条の12 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第23条宅地建物取引業法施行令第3条都市再開発法施行令第1条の4

第62条

【準防火地域内の建築物】

１

準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第2号に該当するものは、この限りでない。

２

準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

⊟

参照条文

第3条第23条第86条第86条の4 第86条の7 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第112条第136条の2 第136条の2の11 第137条第137条の11 第137条の12 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第23条宅地建物取引業法施行令第3条都市再開発法施行令第1条の4

第63条

【屋根】

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

⊟

参照条文

第85条建築基準法施行規則第1条の3 第3条の2 建築基準法施行令第136条の2の2 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第63条都市再開発法施行令第1条の4

第64条

【外壁の開口部の防火戸】

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能（建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

⊟

参照条文

第84条の2 第85条の2 第85条の3 第86条第86条の4 第99条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第3条の2 第11条の2の3 建築基準法施行令第109条第136条の2の3 第136条の2の11 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第59条第63条

第65条

【隣地境界線に接する外壁】

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第1条の3

第66条

【看板等の防火措置】

防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

⊟

参照条文

第88条第99条第104条沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第148条建築基準法施行規則第1条の3 第6条第11条の2の3 建築基準法施行令第136条の2の11

第67条

【建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置】

１

建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

２

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

⊟

参照条文

第68条の2 建築基準法施行規則第1条の3

第67条の2

【特定防災街区整備地区】

１

特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、第61条各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

２

建築物が特定防災街区整備地区と特定防災街区整備地区として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部について、前項の規定を適用する。ただし、その建築物が特定防災街区整備地区外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

３

特定防災街区整備地区内においては、建築物の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

①

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

②

特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

４

第53条の2第3項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第67条の2第3項」と読み替えるものとする。

５

特定防災街区整備地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

①

第3項第1号に掲げる建築物

②

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

６

特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災都市計画施設（密集市街地整備法第31条第2項に規定する防災都市計画施設をいう。以下この条において同じ。）に接する建築物の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下この条において同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。

７

前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度より低い高さの建築物の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。

８

前二項の建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定に関し必要な事項は、政令で定める。

９

前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

①

第3項第1号に掲げる建築物

②

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

１０

第44条第2項の規定は、第3項第2号、第5項第2号又は前項第2号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第84条の2 第85条の2 第85条の3 第86条の4 第86条の7 第86条の9 第91条第99条第101条第104条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第11条の2の3 建築基準法施行令第112条第136条の2の4 第136条の2の11 第137条第137条の10 第137条の12 第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第118条

第68条

【景観地区】

１

景観地区内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

①

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

②

特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２

景観地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

①

前項第1号に掲げる建築物

②

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

３

景観地区内においては、建築物の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

①

第1項第1号に掲げる建築物

②

特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

４

第53条の2第3項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第68条第3項」と読み替えるものとする。

５

景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）及び建築物の敷地面積の最低限度が定められている景観地区（景観法第72条第2項の景観地区工作物制限条例で、壁面後退区域（当該壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものを含むものに限る。）が定められている区域に限る。）内の建築物で、当該景観地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第56条の規定は、適用しない。

６

第44条第2項の規定は、第1項第2号、第2項第2号又は第3項第2号の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第85条の2 第86条の7 第86条の9 第101条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の4の2 建築基準法施行令第137条第137条の12 第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市緑地法第35条不動産特定共同事業法施行令第6条

第68条の2

【市町村の条例に基づく制限】

１

市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

２

前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画又は沿道地区計画の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

３

第1項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（第3条第3項第1号及び第5号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。

４

第1項の規定に基づく条例で建築物の構造に関する防火上必要な制限を定める場合においては、当該条例に、第67条の規定の例により、当該制限を受ける区域の内外にわたる建築物についての当該制限に係る規定の適用に関する措置を定めるものとする。

５

市町村は、用途地域における用途の制限を補完し、当該地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、第1項の規定に基づく条例で、第48条第1項から第12項までの規定による制限を緩和することができる。

⊟

参照条文

第52条第53条第68条の4 第68条の5 第68条の5の2 第68条の5の3 第68条の5の4 第68条の5の5 第68条の5の6 第68条の8 第86条第87条第88条第106条幹線道路の沿道の整備に関する法律第13条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条第10条の23 第12条建築基準法施行令第131条の2 第136条の2の5 第137条の7 集落地域整備法施行令第8条租税特別措置法第71条の15 租税特別措置法施行令第20条の2 第38条の4 宅地建物取引業法施行令第3条大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第5条第24条地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令第15条都市計画法施行令第38条の7 都市再開発法第2条の2 不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第116条第118条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第13条

第68条の3

【再開発等促進区等内の制限の緩和等】

１

地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区（都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。）又は沿道再開発等促進区（沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条の規定は、適用しない。

２

地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち当該地区整備計画又は沿道地区整備計画において十分の六以下の数値で建築物の建ぺい率の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第53条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、適用しない。

３

地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち二十メートル以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上の建築物であつて特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第55条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

４

地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域に限る。第6項において同じ。）内においては、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条の規定は、適用しない。

５

第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

６

地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区内の建築物に対する第48条第1項から第12項まで（これらの規定を第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第48条第1項から第10項まで及び第12項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

７

地区計画の区域のうち開発整備促進区（都市計画法第12条の5第4項に規定する開発整備促進区をいう。以下同じ。）で地区整備計画が定められているものの区域（当該地区整備計画において同法第12条の12の土地の区域として定められている区域に限る。）内においては、別表第二（わ）項に掲げる建築物のうち当該地区整備計画の内容に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第48条第6項、第7項、第11項及び第13項の規定は、適用しない。

８

地区計画の区域のうち開発整備促進区（地区整備計画が定められている区域に限る。）内の建築物（前項の建築物を除く。）に対する第48条第6項、第7項、第11項及び第13項（これらの規定を第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第48条第6項、第7項及び第13項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

９

歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内の建築物に対する第48条第1項から第12項まで（これらの規定を第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第48条第1項から第10項まで及び第12項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」と、同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」とする。

⊟

参照条文

第52条第86条第87条第88条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第10条の4の2 建築基準法施行令第136条の2の6 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第2条の5 津波防災地域づくりに関する法律第15条都市計画法第33条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条不動産特定共同事業法施行令第6条

第68条の4

【建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例】

次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画（防災街区整備地区計画にあつては、密集市街地整備法第32条第2項第1号に規定する地区防災施設（以下単に「地区防災施設」という。）の区域が定められているものに限る。以下この条において同じ。）の区域内にある建築物で、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の内容（都市計画法第12条の6第2号、密集市街地整備法第32条の2第2号又は沿道整備法第9条の2第2号の規定による公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度（以下この条において「公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度」という。）を除く。）に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度に関する第2号の条例の規定は、適用しない。

①

地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ

都市計画法第12条の6、密集市街地整備法第32条の2又は沿道整備法第9条の2の規定による区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分した建築物の容積率の最高限度

ロ

（１）から（３）までに掲げる区域の区分に従い、当該（１）から（３）までに定める施設の配置及び規模

（１）

地区整備計画の区域都市計画法第12条の5第2項第1号に規定する地区施設又は同条第5項第1号に規定する施設

（２）

防災街区整備地区整備計画の区域密集市街地整備法第32条第2項第2号に規定する地区施設

（３）

沿道地区整備計画の区域沿道整備法第9条第2項第1号に規定する沿道地区施設又は同条第4項第1号に規定する施設

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号イに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

⊟

参照条文

第52条第68条の5の6 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第68条の5

【区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例】

次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第1号から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

①

地区整備計画又は沿道地区整備計画（都市計画法第12条の7又は沿道整備法第9条の3の規定により、地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域を区分して建築物の容積率の最高限度が定められているものに限る。）が定められている区域であること。

②

前号の建築物の容積率の最高限度が当該区域に係る用途地域において定められた建築物の容積率を超えるものとして定められている区域にあつては、地区整備計画又は沿道地区整備計画において次に掲げる事項が定められており、かつ、第68条の2第1項の規定に基づく条例でこれらの事項に関する制限が定められている区域であること。

イ

建築物の容積率の最低限度

ロ

建築物の敷地面積の最低限度

ハ

壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

⊟

参照条文

第52条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第68条の5の2

【区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例】

次に掲げる条件に該当する防災街区整備地区計画の区域内にある建築物（第2号に規定する区域内の建築物にあつては、防災街区整備地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに限る。）については、当該防災街区整備地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第1号から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

①

特定建築物地区整備計画及び防災街区整備地区整備計画（いずれも密集市街地整備法第32条の3第1項の規定により、その区域をそれぞれ区分し、又は区分しないで建築物の容積率の最高限度が定められているものに限る。）が定められている区域であること。

②

前号の建築物の容積率の最高限度が当該区域に係る用途地域において定められた建築物の容積率を超えるものとして定められている区域にあつては、特定建築物地区整備計画において次に掲げる事項が定められており、かつ、第68条の2第1項の規定に基づく条例でこれらの事項に関する制限が定められている区域であること。

イ

建築物の容積率の最低限度

ロ

建築物の敷地面積の最低限度

ハ

壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

⊟

参照条文

第52条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第2条の5 津波防災地域づくりに関する法律第15条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条不動産特定共同事業法施行令第6条

第68条の5の3

【高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例】

１

次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第2号から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

①

都市計画法第12条の8又は沿道整備法第9条の4の規定により、次に掲げる事項が定められている地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域であること。

イ

建築物の容積率の最高限度

ロ

建築物の容積率の最低限度（沿道地区整備計画において沿道整備法第9条第6項第2号の建築物の沿道整備道路に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、これらの最低限度）、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度及び壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、市街地の環境の向上を図るため必要な場合に限る。）

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項（壁面の位置の制限にあつては、地区整備計画又は沿道地区整備計画に定められたものに限る。）に関する制限が定められている区域であること。

２

前項各号に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第56条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

３

第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第52条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第13条

第68条の5の4

【住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例】

次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第2号又は第3号に定める数値とみなして、同条（第8項を除く。）の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた同条第1項第2号又は第3号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。

①

次に掲げる事項が定められている地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域であること。

イ

建築物の容積率の最高限度（都市計画法第12条の9、密集市街地整備法第32条の4又は沿道整備法第9条の5の規定により、それぞれ都市計画法第12条の9第1号、密集市街地整備法第32条の4第1号又は沿道整備法第9条の5第1号に掲げるものの数値が第52条第1項第2号又は第3号に定める数値以上その一・五倍以下で定められているものに限る。）

ロ

建築物の容積率の最低限度

ハ

建築物の敷地面積の最低限度

ニ

壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

③

当該区域が第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。

⊟

参照条文

第52条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第68条の5の5

【区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例】

１

次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。以下この条において同じ。）の区域内の建築物で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条第2項の規定は、適用しない。

①

次に掲げる事項が定められている地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）の区域であること。

イ

都市計画法第12条の10、密集市街地整備法第32条の5、地域歴史的風致法第32条又は沿道整備法第9条の6の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下この条において同じ。）における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度

ロ

建築物の容積率の最高限度

ハ

建築物の敷地面積の最低限度

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号イ及びハに掲げる事項（壁面後退区域における工作物の設置の制限を除く。）に関する制限が定められている区域であること。

２

前項第1号イ及びハに掲げる事項が定められており、かつ、第68条の2第1項の規定に基づく条例で前項第1号イ及びハに掲げる事項（壁面後退区域における工作物の設置の制限を除く。）に関する制限が定められている地区計画等の区域内にある建築物で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第56条の規定は、適用しない。

⊟

参照条文

第52条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条

第68条の5の6

【地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例】

次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域内の建築物については、第1号イに掲げる地区施設等の下にある部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの建築面積は、第53条第1項及び第2項、第57条の5第1項及び第2項、第59条第1項、第59条の2第1項、第60条の2第1項、第68条の8、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の建ぺい率の算定の基礎となる建築面積に算入しない。

①

地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ

その配置が地盤面の上に定められている通路その他の公共空地である地区施設等（第68条の4第1号ロに規定する施設、地域歴史的風致法第31条第2項第1号に規定する地区施設又は地区防災施設をいう。以下同じ。）

ロ

壁面の位置の制限（イの地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2

第68条の6

【道路の位置の指定に関する特例】

地区計画等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合には、当該地区計画等の区域（次の各号に掲げる地区計画等の区分に応じて、当該各号に定める事項が定められている区域に限る。次条第1項において同じ。）における第42条第1項第5号の規定による位置の指定は、地区計画等に定められた道の配置又はその区域に即して行わなければならない。ただし、建築物の敷地として利用しようとする土地の位置と現に存する道路の位置との関係その他の事由によりこれにより難いと認められる場合においては、この限りでない。

①

地区計画　再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも都市計画法第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画

②

防災街区整備地区計画　地区防災施設の区域又は防災街区整備地区整備計画

③

歴史的風致維持向上地区計画　歴史的風致維持向上地区整備計画

④

沿道地区計画　沿道再開発等促進区（沿道整備法第9条第4項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画

⑤

集落地区計画　集落地区整備計画

第68条の7

【予定道路の指定】

１

特定行政庁は、地区計画等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合で、次の各号の一に該当するときは、当該地区計画等の区域において、地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して、政令で定める基準に従い、予定道路の指定を行うことができる。ただし、第2号又は第3号に該当する場合で当該指定に伴う制限により当該指定の際現に当該予定道路の敷地となる土地を含む土地について所有権その他の権利を有する者が当該土地をその権利に基づいて利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。

①

当該指定について、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める利害関係を有する者の同意を得たとき。

②

土地区画整理法による土地区画整理事業又はこれに準ずる事業により主要な区画道路が整備された区域において、当該指定に係る道が新たに当該区画道路に接続した細街路網を一体的に形成するものであるとき。

③

地区計画等においてその配置及び規模又はその区域が定められた道の相当部分の整備が既に行われている場合で、整備の行われていない道の部分に建築物の建築等が行われることにより整備された道の機能を著しく阻害するおそれがあるとき。

２

特定行政庁は、前項の規定により予定道路の指定を行う場合（同項第1号に該当する場合を除く。）においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

３

第46条第1項後段、第2項及び第3項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

４

第1項の規定により予定道路が指定された場合においては、当該予定道路を第42条第1項に規定する道路とみなして、第44条の規定を適用する。

５

第1項の規定により予定道路が指定された場合において、建築物の敷地が予定道路に接するとき又は当該敷地内に予定道路があるときは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を第52条第2項の前面道路とみなして、同項から同条第7項まで及び第9項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち予定道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

６

第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

⊟

参照条文

第68条の6 建築基準法施行規則第1条の3 第10条第10条の4 建築基準法施行令第131条の2 第136条の2の7 第136条の2の8 第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 不動産特定共同事業法施行令第6条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条

第68条の8

【建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置】

第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の容積率の最高限度又は建築物の建ぺい率の最高限度が定められた場合において、建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた建築物の容積率の最高限度又は建築物の建ぺい率の最高限度を、それぞれ当該建築物の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率の限度又は第53条第1項の規定による建築物の建ぺい率の限度とみなして、第52条第7項、第14項及び第15項又は第53条第2項、第4項及び第5項の規定を適用する。

⊟

参照条文

第52条第68条の5の6

第68条の9

【都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限】

１

第6条第1項第4号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。

２

景観法第74条第1項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物の高さ、壁面の位置その他の建築物の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。

⊟

参照条文

第3条第52条第87条第106条景観法第75条景観法施行令第23条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条の2 第10条の23 建築基準法施行令第136条の2の9 第136条の2の10 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条宅地建物取引業法施行令第3条津波防災地域づくりに関する法律第15条都市再生特別措置法第19条の17 都市の低炭素化の促進に関する法律第60条不動産特定共同事業法施行令第6条

第68条の10

【型式適合認定】

１

国土交通大臣は、申請により、建築材料又は主要構造部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前三章の規定又はこれに基づく命令の規定（第68条の26第1項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」という。）を行うことができる。

２

型式適合認定の申請の手続その他型式適合認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第6条の3 建築基準法施行規則第1条の3 第3条第10条の5の2 建築基準法施行令第136条の2の11 第138条の2 第144条の2 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第16条建築士法施行規則第1条浄化槽の型式の認定に関する省令第1条

第68条の11

【型式部材等製造者の認証】

１

国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの（以下この章において「型式部材等」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。

２

前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。

３

国土交通大臣は、第1項の規定による認証をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第68条の12 第68条の13 第68条の14 第68条の15 第68条の16 第68条の17 第68条の23 第68条の25 第97条の4 建築基準法施行規則第10条の5の4 第10条の5の5 第10条の5の6 第10条の5の11 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第33条第37条住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第77条浄化槽の型式の認定に関する省令第1条

第68条の12

【欠格条項】

次の各号の一に該当する者は、前条第1項の規定による認証を受けることができない。

①

建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

②

第68条の22第1項若しくは第2項又は第68条の24第1項若しくは第2項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

③

法人であつて、その役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの

⊟

参照条文

第68条の15 第68条の22 第68条の23 第68条の24

第68条の13

【認証の基準】

国土交通大臣は、第68条の11第1項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の規定による認証をしなければならない。

①

申請に係る型式部材等の型式で型式部材等の種類ごとに国土交通省令で定めるものが型式適合認定を受けたものであること。

②

申請に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が国土交通省令で定める技術的基準に適合していると認められること。

⊟

参照条文

第68条の22 第68条の24 建築基準法施行規則第10条の5の6 第10条の5の8 第10条の5の9 第10条の5の14 第11条の2の3 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第37条

第68条の14

【認証の更新】

１

第68条の11第1項の規定による認証は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２

第68条の11第2項及び前二条の規定は、前項の認証の更新の場合について準用する。

⊟

参照条文

第68条の23 第68条の25 建築基準法施行令第136条の2の12 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第33条第37条

第68条の15

【承継】

第68条の11第1項の認証を受けた者（以下この章において「認証型式部材等製造者」という。）が当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を譲渡し、又は認証型式部材等製造者について相続、合併若しくは分割（当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認証型式部材等製造者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第68条の12各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

⊟

参照条文

第68条の23

第68条の16

【変更の届出】

認証型式部材等製造者は、第68条の11第2項の国土交通省令で定める事項に変更（国土交通省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

⊟

参照条文

第68条の22 第68条の24 第105条建築基準法施行規則第10条の5の10 第10条の5の11

第68条の17

【廃止の届出】

１

認証型式部材等製造者は、当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２

前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る第68条の11第1項の規定による認証は、その効力を失う。

３

国土交通大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第105条建築基準法施行規則第10条の5の12

第68条の18

【型式適合義務等】

１

認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

２

認証型式部材等製造者は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

⊟

参照条文

第68条の22 第68条の24 第101条建築基準法施行規則第10条の5の13 第10条の5の14

第68条の19

【表示等】

１

認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をしたときは、これに当該型式部材等が認証型式部材等製造者が製造をした型式部材等であることを示す国土交通省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

⊟

参照条文

第68条の20 第68条の22 第68条の23 第68条の24 第99条建築基準法施行規則第10条の5の6 第10条の5の15

第68条の20

【認証型式部材等に関する確認及び検査の特例】

１

認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等（以下この章において「認証型式部材等」という。）は、第6条第4項に規定する審査、第6条の2第1項の規定による確認のための審査又は第18条第3項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

２

建築物以外の認証型式部材等で前条第1項の表示を付したもの及び建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、第7条第4項、第7条の2第1項、第7条の3第4項、第7条の4第1項又は第18条第15項若しくは第18項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

⊟

参照条文

第68条の23 第88条第93条建築基準法施行規則第1条の3 第3条第10条の5の16 消防法第7条

第68条の21

【報告、検査等】

１

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認証型式部材等製造者に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、認証型式部材等製造者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場に立ち入り、認証型式部材等の製造設備若しくは検査設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

⊟

参照条文

第68条の23 第68条の24 第77条の13 第77条の31 第77条の35の12 第77条の49 第102条建築基準法施行令第136条の2の13

第68条の22

【認証の取消し】

１

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

①

第68条の12第1号又は第3号に該当するに至つたとき。

②

当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。

２

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消すことができる。

①

第68条の16、第68条の18又は第68条の19第2項の規定に違反したとき。

②

認証型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、第68条の13第2号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。

③

不正な手段により認証を受けたとき。

３

国土交通大臣は、前二項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第68条の12 建築基準法施行規則第10条の5の17

第68条の23

【外国型式部材等製造者の認証】

１

国土交通大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者について、当該型式部材等の外国製造者としての認証を行う。

２

第68条の11第2項及び第3項並びに第68条の12から第68条の14までの規定は前項の認証に、第68条の15から第68条の19まで及び第68条の21の規定は同項の認証を受けた者（以下この章において「認証外国型式部材等製造者」という。）に、第68条の20の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をする型式部材等に準用する。この場合において、第68条の19第2項中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

⊟

参照条文

第68条の24 第68条の25 第93条第97条の4 建築基準法施行規則第10条の5の5 第10条の5の6 第10条の5の8 第10条の5の10 第10条の5の11 第10条の5の12 第10条の5の13 第10条の5の14 第10条の5の16 第11条の2の3 建築基準法施行令第136条の2の12 第136条の2の13 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第33条第37条消防法第7条浄化槽の型式の認定に関する省令第1条

第68条の24

【認証の取消し】

１

国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

①

前条第2項において準用する第68条の12第1号又は第3号に該当するに至つたとき。

②

当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。

２

国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号の一に該当するときは、その認証を取り消すことができる。

①

前条第2項において準用する第68条の16、第68条の18又は第68条の19第2項の規定に違反したとき。

②

認証に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、前条第2項において準用する第68条の13第2号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。

③

不正な手段により認証を受けたとき。

④

前条第2項において準用する第68条の21第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑤

前条第2項において準用する第68条の21第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

⑥

第4項の規定による費用の負担をしないとき。

３

国土交通大臣は、前二項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

４

前条第2項において準用する第68条の21第1項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける認証外国型式部材等製造者の負担とする。

⊟

参照条文

第68条の12 建築基準法施行規則第10条の5の17 建築基準法施行令第136条の2の13

第68条の25

【指定認定機関等による認定等の実施】

１

国土交通大臣は、第77条の36から第77条の39までの規定の定めるところにより指定する者に、型式適合認定又は第68条の11第1項若しくは第68条の23第1項の規定による認証、第68条の14第1項（第68条の23第2項において準用する場合を含む。）の認証の更新及び第68条の11第3項（第68条の23第2項において準用する場合を含む。）の規定による公示（以下「認定等」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２

国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う認定等を行わないものとする。

３

国土交通大臣は、第77条の54の規定の定めるところにより承認する者に、認定等（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。

⊟

参照条文

第77条の36 第77条の52 第77条の54 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第42条第57条

第68条の26

【構造方法等の認定】

１

構造方法等の認定（前三章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。

２

国土交通大臣は、構造方法等の認定のための審査に当たつては、審査に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価（以下この条において単に「評価」という。）に基づきこれを行うものとする。

３

国土交通大臣は、第77条の56の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。

４

国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う評価を行わないものとする。

５

国土交通大臣が第3項の規定による指定をした場合において、当該指定に係る構造方法等の認定の申請をしようとする者は、第7項の規定により申請する場合を除き、第3項の規定による指定を受けた者が作成した当該申請に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価書（以下この条において「性能評価書」という。）を第1項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。

６

国土交通大臣は、第77条の57の規定の定めるところにより承認する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。

７

外国において事業を行う者は、前項の承認を受けた者が作成した性能評価書を第1項の申請書に添えて構造方法等の認定を申請することができる。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。

⊟

参照条文

第68条の10 第77条の56 第77条の57 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の5の2 第11条の2の3 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第79条住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第99条

第69条

【建築協定の目的】

市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者（土地区画整理法第98条第1項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。次条第3項、第74条の2第1項及び第2項並びに第75条の2第1項、第2項及び第5項において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下「土地の所有者等」と総称する。）が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定（以下「建築協定」という。）を締結することができる旨を、条例で、定めることができる。

⊟

参照条文

第70条第73条第76条の3 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第27条大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の3 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第50条の21 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第10条中心市街地の活性化に関する法律第23条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第39条

第70条

【建築協定の認可の申請】

１

前条の規定による建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、協定の目的となつている土地の区域（以下「建築協定区域」という。）、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、その代表者によつて、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。

２

前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、前条の条例で定める区域内の土地のうち、建築協定区域に隣接した土地であつて、建築協定区域の一部とすることにより建築物の利用の増進及び土地の環境の改善に資するものとして建築協定区域の土地となることを当該建築協定区域内の土地の所有者等が希望するもの（以下「建築協定区域隣接地」という。）を定めることができる。

３

第1項の建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

４

第1項の規定によつて建築協定書を提出する場合において、当該建築協定区域が建築主事を置く市町村の区域外にあるときは、その所在地の市町村の長を経由しなければならない。

⊟

参照条文

第69条第71条第75条第76条の2 第76条の3 第97条の5 地方自治法施行令第210条の17

第71条

【申請に係る建築協定の公告】

市町村の長は、前条第1項又は第4項の規定による建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

⊟

参照条文

第72条第76条の3 第97条の5

第72条

【公開による意見の聴取】

１

市町村の長は、前条の縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

２

建築主事を置く市町村以外の市町村の長は、前項の意見の聴取をした後、遅滞なく、当該建築協定書を、同項の規定による意見の聴取の記録を添えて、都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、当該市町村の長は、当該建築協定書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。

⊟

参照条文

第97条の5 地方自治法施行令第210条の17

第73条

【建築協定の認可】

１

特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。

①

建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。

②

第69条の目的に合致するものであること。

③

建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

２

特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。この場合において、当該建築協定が建築主事を置く市町村の区域外の区域に係るものであるときは、都道府県知事は、その認可した建築協定に係る建築協定書の写し一通を当該建築協定区域及び建築協定区域隣接地の所在地の市町村の長に送付しなければならない。

３

第1項の規定による認可をした市町村の長又は前項の規定によつて建築協定書の写の送付を受けた市町村の長は、その建築協定書を当該市町村の事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

⊟

参照条文

第74条第75条第75条の2 第76条第76条の3 第97条の5 建築基準法施行規則第10条の6 地方自治法施行令第210条の17

第74条

【建築協定の変更】

１

建築協定区域内における土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第1項の規定による認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする場合においては、その旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

２

前四条の規定は、前項の認可の手続に準用する。

⊟

参照条文

第75条第76条の2 第76条の3 第97条の5

第74条の2

１

建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）で当該建築協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、その借地権の目的となつていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該建築協定区域から除かれるものとする。

２

建築協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第1項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第4項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該建築協定区域から除かれるものとする。

３

前二項の場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。

４

特定行政庁は、前項の規定による届出があつた場合その他第1項又は第2項の規定により建築協定区域内の土地が当該建築協定区域から除かれたことを知つた場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

⊟

参照条文

第69条

第75条

【建築協定の効力】

第73条第2項又はこれを準用する第74条第2項の規定による認可の公告（次条において「建築協定の認可等の公告」という。）のあつた建築協定は、その公告のあつた日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となつた者（当該建築協定について第70条第3項又はこれを準用する第74条第2項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

⊟

参照条文

第75条の2 宅地建物取引業法施行令第3条

第75条の2

【建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等】

１

建築協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、当該建築協定に加わることができる。

２

建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、建築協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

３

建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示があつた時以後、建築協定区域の一部となるものとする。

４

第73条第2項及び第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による意思の表示があつた場合に準用する。

５

建築協定は、第1項又は第2項の規定により当該建築協定に加わつた者がその時において所有し、又は借地権を有していた当該建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第73条第2項の規定による公告のあつた日以後において土地の所有者等となつた者（当該建築協定について第2項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

⊟

参照条文

第69条第75条第76条の2 第97条の5 宅地建物取引業法施行令第3条

第76条

【建築協定の廃止】

１

建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、第73条第1項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

２

特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

⊟

参照条文

第76条の2 第76条の3

第76条の2

【土地の共有者等の取扱い】

土地の共有者又は共同借地権者は、第70条第3項（第74条第2項において準用する場合を含む。）、第75条の2第1項及び第2項並びに前条第1項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権者とみなす。

第76条の3

【建築協定の設定の特則】

１

第69条の条例で定める区域内における土地で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものの所有者は、当該土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。

２

前項の規定による建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出して、その認可を受けなければならない。

３

前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、建築協定区域隣接地を定めることができる。

４

第70条第4項及び第71条から第73条までの規定は、第2項の認可の手続に準用する。

５

第2項の規定による認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して三年以内において当該建築協定区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなつた時から、第73条第2項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となる。

６

第74条及び第76条の規定は、前項の規定により第73条第2項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となつた建築協定の変更又は廃止について準用する。

⊟

参照条文

第97条の5 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第27条宅地建物取引業法施行令第3条大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の3 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第50条の21 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第10条中心市街地の活性化に関する法律第23条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第39条

第77条

【建築物の借主の地位】

建築協定の目的となつている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

第77条の2

【指定】

第5条の2第1項の規定による指定は、一を限り、資格検定事務を行おうとする者の申請により行う。

⊟

参照条文

第5条の2

第77条の3

【欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、第5条の2第1項の規定による指定を受けることができない。

①

一般社団法人又は一般財団法人以外の者

②

建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

③

第77条の15第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

④

その役員のうちに、イ又はロのいずれかに該当する者がある者

イ

第2号に該当する者

ロ

第77条の6第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

⊟

参照条文

第77条の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第2条第4条

第77条の4

【指定の基準】

国土交通大臣は、第5条の2第1項の規定による指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

①

職員（第77条の7第1項の資格検定委員を含む。）、設備、資格検定事務の実施の方法その他の事項についての資格検定事務の実施に関する計画が、資格検定事務の適確な実施のために適切なものであること。

②

前号の資格検定事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

③

資格検定事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて資格検定事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⊟

参照条文

第77条の15

第77条の5

【指定の公示等】

１

国土交通大臣は、第5条の2第1項の規定による指定をしたときは、指定資格検定機関の名称及び住所、資格検定事務を行う事務所の所在地並びに資格検定事務の開始の日を公示しなければならない。

２

指定資格検定機関は、その名称若しくは住所又は資格検定事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第5条の2 第77条の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第3条第13条

第77条の6

【役員の選任及び解任】

１

指定資格検定機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２

国土交通大臣は、指定資格検定機関の役員が、第77条の9第1項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の3 第77条の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第4条

第77条の7

【資格検定委員】

１

指定資格検定機関は、資格検定の問題の作成及び採点を資格検定委員に行わせなければならない。

２

資格検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから選任しなければならない。

３

指定資格検定機関は、資格検定委員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４

国土交通大臣は、資格検定委員が、第77条の9第1項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その資格検定委員を解任すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の4 第77条の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第2条第5条

第77条の8

【秘密保持義務等】

１

指定資格検定機関の役員及び職員（資格検定委員を含む。第3項において同じ。）並びにこれらの職にあつた者は、資格検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２

前項に定めるもののほか、資格検定委員は、資格検定の問題の作成及び採点に当たつて、厳正を保持し不正な行為のないようにしなければならない。

３

資格検定事務に従事する指定資格検定機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

⊟

参照条文

第99条

第77条の9

【資格検定事務規程】

１

指定資格検定機関は、資格検定事務の実施に関する規程（以下この節において「資格検定事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

資格検定事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

国土交通大臣は、第1項の認可をした資格検定事務規程が資格検定事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その資格検定事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の6 第77条の7 第77条の15 建築基準法施行令第8条の3 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第6条第7条

第77条の10

【事業計画等】

１

指定資格検定機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

指定資格検定機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第8条

第77条の11

【帳簿の備付け等】

指定資格検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、資格検定事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の15 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第9条

第77条の12

【監督命令】

国土交通大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し、資格検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

⊟

参照条文

第77条の15

第77条の13

【報告、検査等】

１

国土交通大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し資格検定事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定資格検定機関の事務所に立ち入り、資格検定事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

第68条の21第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

⊟

参照条文

第103条

第77条の14

【資格検定事務の休廃止等】

１

指定資格検定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、資格検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２

国土交通大臣が前項の規定により資格検定事務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

３

国土交通大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の15 第77条の16 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第11条第13条

第77条の15

【指定の取消し等】

１

国土交通大臣は、指定資格検定機関が第77条の3第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２

国土交通大臣は、指定資格検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

①

第77条の5第2項、第77条の7第1項から第3項まで、第77条の10、第77条の11又は前条第1項の規定に違反したとき。

②

第77条の9第1項の認可を受けた資格検定事務規程によらないで資格検定事務を行つたとき。

③

第77条の6第2項、第77条の7第4項、第77条の9第3項又は第77条の12の規定による命令に違反したとき。

④

第77条の4各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

⑤

その役員又は資格検定委員が、資格検定事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

⑥

不正な手段により指定を受けたとき。

３

国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の3 第77条の16 第100条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第12条第13条

第77条の16

【国土交通大臣による資格検定の実施】

１

国土交通大臣は、指定資格検定機関が第77条の14第1項の規定により資格検定事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定資格検定機関に対し資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定資格検定機関が天災その他の事由により資格検定事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第5条の2第3項の規定にかかわらず、資格検定事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２

国土交通大臣は、前項の規定により資格検定事務を行い、又は同項の規定により行つている資格検定事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３

国土交通大臣が、第1項の規定により資格検定事務を行うこととし、第77条の14第1項の規定により資格検定事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における資格検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第12条第13条

第77条の17

【審査請求】

指定資格検定機関が行う資格検定事務に係る処分又はその不作為（行政不服審査法第2条第2項に規定する不作為をいう。以下同じ。）については、国土交通大臣に対し、同法による審査請求をすることができる。

第77条の18

【指定】

１

第6条の2第1項（第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第7条の2第1項（第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、第6条の2第1項の規定による確認又は第7条の2第1項及び第7条の4第1項（第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の検査（以下「確認検査」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。

２

前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める区分に従い、確認検査の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。

３

国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、業務区域を所轄する特定行政庁（都道府県知事にあつては、当該都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。

⊟

参照条文

第5条第6条の2 第7条の2 第77条の22 第77条の23 第77条の35の3 第77条の54 第77条の57 建築基準法施行令第2条の3 第136条の2の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第14条第15条第22条

第77条の19

【欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

①

未成年者、成年被後見人又は被保佐人

②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

④

第77条の35第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑤

第77条の35の14第2項の規定により第77条の35の2に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑥

第77条の62第2項の規定により第77条の58第1項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

⑦

建築士法第7条第5号又は第23条の4第1項第3号に該当する者

⑧

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者

⑨

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

⑩

その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者

⊟

参照条文

第77条の35 建築基準法施行令第136条の2の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第14条

第77条の20

【指定の基準】

国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

①

第77条の24第1項の確認検査員（常勤の職員である者に限る。）の数が、確認検査を行おうとする建築物の種類、規模及び数に応じて国土交通省令で定める数以上であること。

②

前号に定めるもののほか、職員、確認検査の業務の実施の方法その他の事項についての確認検査の業務の実施に関する計画が、確認検査の業務の適確な実施のために適切なものであること。

③

その者の有する財産の評価額（その者が法人である場合にあつては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額）が国土交通省令で定める額以上であること。

④

前号に定めるもののほか、第2号の確認検査の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。

⑤

法人にあつては役員、法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員又は職員（第77条の24第1項の確認検査員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑥

その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑦

前各号に定めるもののほか、確認検査の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

⊟

参照条文

第77条の22 第77条の23 第77条の24 第77条の35 第77条の35の4 第77条の38 第77条の54 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第16条第17条第18条

第77条の21

【指定の公示等】

１

国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下「指定確認検査機関」という。）の名称及び住所、指定の区分、業務区域並びに確認検査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

２

指定確認検査機関は、その名称若しくは住所又は確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その指定をした国土交通大臣又は都道府県知事（以下この節において「国土交通大臣等」という。）にその旨を届け出なければならない。

３

国土交通大臣等は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第6条の2 第7条の2 第12条第77条の35 沖縄振興開発金融公庫法施行令第5条金融商品取引業等に関する内閣府令第85条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第19条消防法第7条租税特別措置法施行規則第19条の11の2 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3 第16条の4の7 第19条の2の6 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第7条

第77条の22

【業務区域の変更】

１

指定確認検査機関は、業務区域を増加しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。

２

指定確認検査機関は、業務区域を減少したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

３

第77条の18第3項及び第77条の20第1号から第4号までの規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第77条の18第3項中「業務区域」とあるのは、「増加しようとする業務区域」と読み替えるものとする。

４

国土交通大臣等は、第1項の認可をしたとき又は第2項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35 第77条の54 第77条の55 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第20条第21条第49条第50条第74条第75条

第77条の23

【指定の更新】

１

指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２

第77条の18から第77条の20までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第136条の2の15 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第23条

第77条の24

【確認検査員】

１

指定確認検査機関は、確認検査を行うときは、確認検査員に確認検査を実施させなければならない。

２

確認検査員は、第77条の58第1項の登録を受けた者のうちから、選任しなければならない。

３

指定確認検査機関は、確認検査員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

４

国土交通大臣等は、確認検査員の在任により指定確認検査機関が第77条の20第5号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定確認検査機関に対し、その確認検査員を解任すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の20 第77条の35 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第24条

第77条の25

【秘密保持義務等】

１

指定確認検査機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（確認検査員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２

指定確認検査機関及びその職員で確認検査の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

⊟

参照条文

第99条第104条

第77条の26

【確認検査の義務】

指定確認検査機関は、確認検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認検査を行わなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35

第77条の27

【確認検査業務規程】

１

指定確認検査機関は、確認検査の業務に関する規程（以下この節において「確認検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

確認検査業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

国土交通大臣等は、第1項の認可をした確認検査業務規程が確認検査の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の35 第77条の62 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第25条第26条

第77条の28

【指定区分等の掲示】

指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、指定の区分、業務区域その他国土交通省令で定める事項を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第27条

第77条の29

【帳簿の備付け等】

１

指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

２

前項に定めるもののほか、指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

⊟

参照条文

第102条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第28条第29条第31条

第77条の29の2

【書類の閲覧】

指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、第6条の2第1項の規定による確認を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

①

当該指定確認検査機関の業務の実績を記載した書類

②

確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類

③

確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類

④

その他指定確認検査機関の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

⊟

参照条文

第77条の35 第105条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第26条第29条の2

第77条の30

【監督命令】

１

国土交通大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し、確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

２

国土交通大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第29条の3

第77条の31

【報告、検査等】

１

国土交通大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事が第6条第1項の規定による確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３

特定行政庁は、前項の規定による立入検査の結果、当該指定確認検査機関が、確認検査業務規程に違反する行為をし、又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。

４

前項の規定による報告を受けた場合において、国土交通大臣等は、必要に応じ、第77条の35第2項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。

５

第68条の21第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の場合について準用する。

⊟

参照条文

第77条の32 第102条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第29条の4

第77条の32

【照会及び指示】

１

指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

２

特定行政庁は、前条第2項に規定する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定確認検査機関に対し、当該確認検査の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第4条の15 第10条の5の16

第77条の33

【指定確認検査機関に対する配慮】

国土交通大臣及び地方公共団体は、指定確認検査機関に対して、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

第77条の34

【確認検査の業務の休廃止等】

１

指定確認検査機関は、確認検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

２

前項の規定により確認検査の業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る指定は、その効力を失う。

３

国土交通大臣等は、第1項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35 第77条の54 第77条の55 第77条の57 第102条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第30条第31条第53条第78条

第77条の35

【指定の取消し等】

１

国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が第77条の19各号（第4号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２

国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

①

第6条の2第9項若しくは第10項（これらの規定を第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）、第7条の2第3項から第6項まで（これらの規定を第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）、第7条の4第2項、第3項若しくは第6項（これらの規定を第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）、第18条の3第3項、第77条の21第2項、第77条の22第1項若しくは第2項、第77条の24第1項から第3項まで、第77条の26、第77条の28から第77条の29の2まで又は前条第1項の規定に違反したとき。

②

第77条の27第1項の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行つたとき。

③

第77条の24第4項、第77条の27第3項又は第77条の30第1項の規定による命令に違反したとき。

④

第77条の20各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

⑤

確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあつてはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

⑥

不正な手段により指定を受けたとき。

３

国土交通大臣等は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の19 第77条の31 第77条の35の3 第99条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第30条の2 第31条

第77条の35の2

【指定】

第18条の2第1項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、構造計算適合性判定の業務を行おうとする者の申請により行う。

⊟

参照条文

第18条の2 第77条の19 第77条の35の6 建築基準法施行令第136条の2の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の3

第77条の35の3

【欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

①

未成年者、成年被後見人又は被保佐人

②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

④

第77条の35第2項の規定により第77条の18第1項に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑤

第77条の35の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑥

第77条の62第2項の規定により第77条の58第1項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

⑦

建築士法第7条第5号又は第23条の4第1項第3号に該当する者

⑧

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者

⑨

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

⑩

その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する者

⊟

参照条文

第77条の35の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の3

第77条の35の4

【指定の基準】

都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

①

職員（第77条の35の7第1項の構造計算適合性判定員を含む。第3号において同じ。）、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法その他の事項についての構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画が、構造計算適合性判定の業務の適確な実施のために適切なものであること。

②

前号の構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

③

法人にあつては役員、第77条の20第5号の国土交通省令で定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

④

その者又はその者の親会社等が指定確認検査機関である場合には、第18条の2第3項の規定により読み替えて適用される第6条の2第3項の規定により当該指定確認検査機関が求めなければならない構造計算適合性判定を行わないものであること。

⑤

前号に定めるもののほか、その者又はその者の親会社等が構造計算適合性判定の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑥

前各号に定めるもののほか、構造計算適合性判定の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

⊟

参照条文

第77条の35の6 第77条の35の7 第77条の35の14

第77条の35の5

【指定の公示等】

１

都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節及び第100条において「指定構造計算適合性判定機関」という。）の名称及び住所、構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地並びに構造計算適合性判定の業務の開始の日を公示しなければならない。

２

指定構造計算適合性判定機関は、その名称若しくは住所又は構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３

都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第12条第18条の2 第77条の35の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の4 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第7条

第77条の35の6

【指定の更新】

１

指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２

第77条の35の2から第77条の35の4までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第136条の2の16 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の5

第77条の35の7

【構造計算適合性判定員】

１

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならない。

２

構造計算適合性判定員は、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４

都道府県知事は、構造計算適合性判定員が、第77条の35の9第1項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程に違反したとき、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定構造計算適合性判定機関が第77条の35の4第3号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、その構造計算適合性判定員を解任すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の35の4 第77条の35の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の6 第31条の7

第77条の35の8

【秘密保持義務等】

１

指定構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（構造計算適合性判定員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、構造計算適合性判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２

指定構造計算適合性判定機関及びその職員で構造計算適合性判定の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

⊟

参照条文

第99条

第77条の35の9

【構造計算適合性判定業務規程】

１

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定の業務に関する規程（以下この節において「構造計算適合性判定業務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

構造計算適合性判定業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

都道府県知事は、第1項の認可をした構造計算適合性判定業務規程が構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その構造計算適合性判定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の35の7 第77条の35の14 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の8 第31条の9

第77条の35の10

【帳簿の備付け等】

１

指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

２

前項に定めるもののほか、指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35の14 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の10 第31条の11

第77条の35の11

【監督命令】

都道府県知事は、構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、構造計算適合性判定の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

⊟

参照条文

第77条の35の14

第77条の35の12

【報告、検査等】

１

都道府県知事は、構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定構造計算適合性判定機関に対し構造計算適合性判定の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定構造計算適合性判定機関の事務所に立ち入り、構造計算適合性判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

第68条の21第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

⊟

参照条文

第103条

第77条の35の13

【構造計算適合性判定の業務の休廃止等】

１

指定構造計算適合性判定機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２

都道府県知事が前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

３

都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の35の14 第77条の35の15 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の12

第77条の35の14

【指定の取消し等】

１

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が第77条の35の3各号（第5号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

①

第18条の2第3項の規定により読み替えて適用される第6条第8項若しくは第9項、第6条の2第5項若しくは第6項若しくは第18条第7項若しくは第8項の規定又は第18条の3第3項、第77条の35の5第2項、第77条の35の7第1項から第3項まで、第77条の35の10若しくは前条第1項の規定に違反したとき。

②

第77条の35の9第1項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行つたとき。

③

第77条の35の7第4項、第77条の35の9第3項又は第77条の35の11の規定による命令に違反したとき。

④

第77条の35の4各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

⑤

構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する構造計算適合性判定員若しくは法人にあつてはその役員が、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

⑥

不正な手段により指定を受けたとき。

３

都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の19 第77条の35の3 第77条の35の15 第100条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の13 第31条の14

第77条の35の15

【都道府県知事による構造計算適合性判定の実施】

１

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第18条の2第2項の規定にかかわらず、当該指定構造計算適合性判定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた構造計算適合性判定の業務のうち他の指定構造計算適合性判定機関によつて行われないものを自ら行うものとする。

①

第77条の35の13第1項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止したとき。

②

前条第2項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。

③

天災その他の事由により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において都道府県知事が必要があると認めるとき。

２

都道府県知事は、前項の規定により構造計算適合性判定の業務を行い、又は同項の規定により行つている構造計算適合性判定の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３

都道府県知事が、第1項の規定により構造計算適合性判定の業務を行うこととし、第77条の35の13第1項の規定により構造計算適合性判定の業務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における構造計算適合性判定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31条の14

第77条の36

【指定】

１

第68条の25第1項（第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。

２

前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める区分に従い、認定等の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。

⊟

参照条文

第68条の25 第77条の41 第77条の54 第77条の56 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第32条第33条第59条

第77条の37

【欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

①

未成年者、成年被後見人又は被保佐人

②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

④

第77条の51第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消され、又は第77条の55第1項若しくは第2項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

⑤

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第32条第47条第58条第72条

第77条の38

【指定の基準】

国土交通大臣は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

①

職員（第77条の42第1項の認定員を含む。第3号において同じ。）、設備、認定等の業務の実施の方法その他の事項についての認定等の業務の実施に関する計画が、認定等の業務の適確な実施のために適切なものであること。

②

前号の認定等の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

③

法人にあつては役員、第77条の20第5号の国土交通省令で定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

④

認定等の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑤

前各号に定めるもののほか、認定等の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

⊟

参照条文

第77条の40 第77条の41 第77条の42 第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57

第77条の39

【指定の公示等】

１

国土交通大臣は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節、第97条の4及び第100条において「指定認定機関」という。）の名称及び住所、指定の区分、業務区域、認定等の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日を公示しなければならない。

２

指定認定機関は、その名称若しくは住所又は認定等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第68条の25 第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第34条第48条第60条第73条

第77条の40

【業務区域の変更】

１

指定認定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２

第77条の38第1号及び第2号の規定は、前項の許可について準用する。

３

国土交通大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の52 第77条の56 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第35条第61条

第77条の41

【指定の更新】

１

指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２

第77条の36から第77条の38までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

⊟

参照条文

第77条の54 第77条の56 第77条の57 建築基準法施行令第136条の2の17 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第36条第62条

第77条の42

【認定員】

１

指定認定機関は、認定等を行うときは、国土交通省令で定める方法に従い、認定員に認定等を実施させなければならない。

２

認定員は、建築技術に関して優れた識見を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３

指定認定機関は、認定員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４

国土交通大臣は、認定員が、第77条の45第1項の認可を受けた認定等業務規程に違反したとき、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定認定機関が第77条の38第3号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定認定機関に対し、その認定員を解任すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の38 第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第37条第38条第39条第51条第63条第64条第65条第76条

第77条の43

【秘密保持義務等】

１

指定認定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（認定員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、認定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２

指定認定機関及びその職員で認定等の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

⊟

参照条文

第77条の56 第99条

第77条の44

【認定等の義務】

指定認定機関は、認定等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定等を行わなければならない。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の57

第77条の45

【認定等業務規程】

１

指定認定機関は、認定等の業務に関する規程（以下この節において「認定等業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

認定等業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

国土交通大臣は、第1項の認可をした認定等業務規程が認定等の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その認定等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

⊟

参照条文

第77条の42 第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 建築基準法施行規則第11条の2の2 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第40条第41条第52条第66条第67条第77条

第77条の46

【国土交通大臣への報告等】

１

指定認定機関は、認定等を行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に報告しなければならない。

２

国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、指定認定機関が行つた型式適合認定を受けた型式が第1章、第2章（第88条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第3章の規定又はこれに基づく命令の規定に適合しないと認めるときは、当該型式適合認定を受けた者及び当該型式適合認定を行つた指定認定機関にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該型式適合認定は、その効力を失う。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第43条

第77条の47

【帳簿の備付け等】

１

指定認定機関は、国土交通省令で定めるところにより、認定等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

２

前項に定めるもののほか、指定認定機関は、国土交通省令で定めるところにより、認定等の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の56 第77条の57 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第43条第44条第68条第69条

第77条の48

【監督命令】

国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し、認定等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の54 第77条の55 第77条の57

第77条の49

【報告、検査等】

１

国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、認定等の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

第68条の21第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

⊟

参照条文

第77条の54 第77条の55 第77条の57 第103条建築基準法施行令第136条の2の18 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第79条

第77条の50

【認定等の業務の休廃止等】

１

指定認定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２

国土交通大臣が前項の規定により認定等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

３

国土交通大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の51 第77条の52 第103条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第45条第70条

第77条の51

【指定の取消し等】

１

国土交通大臣は、指定認定機関が第77条の37各号（第4号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２

国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

①

第77条の39第2項、第77条の40第1項、第77条の42第1項から第3項まで、第77条の44、第77条の46第1項、第77条の47又は前条第1項の規定に違反したとき。

②

第77条の45第1項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。

③

第77条の42第4項、第77条の45第3項又は第77条の48の規定による命令に違反したとき。

④

第77条の38各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

⑤

認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

⑥

不正な手段により指定を受けたとき。

３

国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定による認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

⊟

参照条文

第77条の37 第77条の52 第77条の56 第100条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第45条の2 第46条第70条の2 第71条

第77条の52

【国土交通大臣による認定等の実施】

１

国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、第68条の25第2項の規定にかかわらず、当該指定認定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた認定等の業務のうち他の指定認定機関によつて行われないものを自ら行うものとする。

①

第77条の50第1項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止したとき。

②

前条第2項の規定により認定等の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。

③

天災その他の事由により認定等の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるとき。

２

国土交通大臣は、前項の規定により認定等の業務を行い、又は同項の規定により行つている認定等の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３

国土交通大臣が、第1項の規定により認定等の業務を行うこととし、第77条の40第1項の規定により業務区域の減少を許可し、第77条の50第1項の規定により認定等の業務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

⊟

参照条文

第77条の56 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第46条第71条

第77条の53

【審査請求】

この法律の規定による指定認定機関の行う処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

⊟

参照条文

第77条の56

第77条の54

【承認】

１

第68条の25第3項（第88条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

２

第77条の36第2項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第1項及び第77条の41の規定は第68条の25第3項の規定による承認に、第77条の22（第3項後段を除く。）、第77条の34、第77条の39第2項及び第3項、第77条の42、第77条の44、第77条の45、第77条の46第1項並びに第77条の47から第77条の49までの規定は第68条の25第3項の規定による承認を受けた者（以下この条、次条及び第97条の4において「承認認定機関」という。）に、第77条の46第2項の規定は承認認定機関が行つた認定等について準用する。この場合において、第77条の22第1項、第2項及び第4項並びに第77条の34第1項及び第3項中「国土交通大臣等」とあるのは「国土交通大臣」と、第77条の22第3項前段中「第77条の18第3項及び第77条の20第1号から第4号までの規定」とあるのは「第77条の38第1号及び第2号の規定」と、第77条の42第4項及び第77条の45第3項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第77条の48中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

⊟

参照条文

第68条の25 第77条の55 建築基準法施行規則第11条の2の2 建築基準法施行令第136条の2の17 第136条の2の18 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第47条第48条第49条第50条第51条第52条第53条第57条

第77条の55

【承認の取消し等】

１

国土交通大臣は、承認認定機関が前条第2項において準用する第77条の37各号（第4号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。

２

国土交通大臣は、承認認定機関が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

①

前条第2項において準用する第77条の22第1項若しくは第2項、第77条の34第1項、第77条の39第2項、第77条の42第1項から第3項まで、第77条の44、第77条の46第1項又は第77条の47の規定に違反したとき。

②

前条第2項において準用する第77条の45第1項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。

③

前条第2項において準用する第77条の42第4項、第77条の45第3項又は第77条の48の規定による請求に応じなかつたとき。

④

前条第2項において準用する第77条の38各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

⑤

認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

⑥

不正な手段により承認を受けたとき。

⑦

国土交通大臣が、承認認定機関が前各号の一に該当すると認めて、期間を定めて認定等の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかつたとき。

⑧

前条第2項において準用する第77条の49第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑨

前条第2項において準用する第77条の49第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

⑩

次項の規定による費用の負担をしないとき。

３

前条第2項において準用する第77条の49第1項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける承認認定機関の負担とする。

⊟

参照条文

第77条の37 第77条の54 第77条の57 建築基準法施行令第136条の2の18

第77条の56

【指定性能評価機関】

１

第68条の26第3項（第88条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第68条の26第3項の評価（以下「性能評価」という。）を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。

２

第77条の36第2項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第1項及び第77条の41の規定は第68条の26第3項の規定による指定に、第77条の39第2項及び第3項、第77条の40、第77条の42から第77条の45まで並びに第77条の47から第77条の52までの規定は前項の規定による指定を受けた者（以下この条、第97条の4及び第100条において「指定性能評価機関」という。）に、第77条の53の規定は指定性能評価機関が行つた性能評価について準用する。この場合において、第77条の38第1号、第77条の42、第77条の43第1項及び第77条の51第2項第5号中「認定員」とあるのは「評価員」と、第77条の51第2項第1号中「第77条の46第1項、第77条の47」とあるのは「第77条の47」と、第77条の53中「処分」とあるのは「処分（性能評価の結果を除く。）」と読み替えるものとする。

⊟

参照条文

第68条の26 第99条第100条第103条建築基準法施行規則第10条の5の21 第11条の2の2 建築基準法施行令第136条の2の17 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第58条第59条第60条第61条第62条第63条第64条第65条第66条第67条第68条第69条第70条第70条の2 第71条

第77条の57

【承認性能評価機関】

１

第68条の26第6項（第88条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、性能評価を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

２

第77条の36第2項の規定は前項の申請に、第77条の37、第77条の38、第77条の39第1項及び第77条の41の規定は第68条の26第6項の規定による承認に、第77条の22（第3項後段を除く。）、第77条の34、第77条の39第2項及び第3項、第77条の42、第77条の44、第77条の45、第77条の47から第77条の49まで並びに第77条の55の規定は第68条の26第6項の規定による承認を受けた者（第97条の4において「承認性能評価機関」という。）について準用する。この場合において、第77条の22第1項、第2項及び第4項並びに第77条の34第1項及び第3項中「国土交通大臣等」とあるのは「国土交通大臣」と、第77条の22第3項前段中「第77条の18第3項及び第77条の20第1号から第4号までの規定」とあるのは「第77条の38第1号及び第2号の規定」と、第77条の38第1号、第77条の42及び第77条の55第2項第5号中「認定員」とあるのは「評価員」と、第77条の42第4項及び第77条の45第3項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第77条の48中「命令」とあるのは「請求」と、第77条の55第2項第1号中「、第77条の46第1項又は第77条の47」とあるのは「又は第77条の47」と読み替えるものとする。

⊟

参照条文

第68条の26 建築基準法施行規則第10条の5の21 第11条の2の2 建築基準法施行令第136条の2の17 第136条の2の18 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第72条第73条第74条第75条第76条第77条第78条第79条

第77条の58

【登録】

１

建築基準適合判定資格者検定に合格した者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。

２

前項の登録は、国土交通大臣が建築基準適合判定資格者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他の国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。

⊟

参照条文

第4条第77条の19 第77条の24 第77条の35の3 第77条の59 第77条の60 第77条の62 第77条の63 第77条の64 第77条の65 建築基準法施行規則第10条の7 第10条の8 第10条の9

第77条の59

【欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の登録を受けることができない。

①

未成年者

②

成年被後見人又は被保佐人

③

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定若しくは建築士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

④

第77条の62第1項第4号又は第2項の規定により前条第1項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

⑤

第77条の62第2項の規定により確認検査の業務を行うことを禁止され、その禁止の期間中に同条第1項第1号の規定により前条第1項の登録を消除され、まだその期間が経過しない者

⑥

建築士法第7条第5号に該当する者

⑦

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者

⊟

参照条文

第77条の61 建築基準法施行規則第10条の7 第10条の12

第77条の60

【変更の登録】

第77条の58第1項の登録を受けている者（次条及び第77条の62第2項において「建築基準適合判定資格者」という。）は、当該登録を受けている事項で国土交通省令で定めるものに変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、変更の登録を申請しなければならない。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第10条の10

第77条の61

【死亡等の届出】

建築基準適合判定資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、当該建築基準適合判定資格者が当該各号に該当するに至つた日（第1号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

①

死亡したとき　相続人

②

第77条の59第2号に該当するに至つたとき　成年後見人又は保佐人

③

第77条の59第3号、第6号又は第7号に該当するに至つたとき　本人

⊟

参照条文

第77条の60 第77条の62 第105条建築基準法施行規則第10条の12 第10条の13 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条

第77条の62

【登録の消除等】

１

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、第77条の58第1項の登録を消除しなければならない。

①

本人から登録の消除の申請があつたとき。

②

前条の規定による届出があつたとき。

③

前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。

④

不正な手段により登録を受けたとき。

⑤

第5条第6項又は第5条の2第2項の規定により、建築基準適合判定資格者検定の合格の決定を取り消されたとき。

２

国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。

①

第18条の3第3項の規定に違反して、確認審査等を実施したとき。

②

第77条の27第1項の認可を受けた確認検査業務規程に違反したとき。

③

確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

３

国土交通大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

⊟

参照条文

第18条の3 第77条の19 第77条の35の3 第77条の59 第77条の60 第99条建築基準法施行規則第10条の9 第10条の13 第10条の15 第10条の15の2

第77条の63

【都道府県知事の経由】

１

第77条の58第1項の登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納その他の同項の登録に関する国土交通大臣への書類の提出は、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

２

登録証の交付及び再交付その他の第77条の58第1項の登録に関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行うものとする。

⊟

参照条文

第77条の64 第97条の5 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第3条第5条

第77条の64

【国土交通省令への委任】

第77条の58から前条までに規定するもののほか、第77条の58第1項の登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納その他の同項の登録に関する事項は、国土交通省令で定める。

第77条の65

【手数料】

第77条の58第1項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第136条の2の19

第78条

【建築審査会】

１

この法律に規定する同意及び第94条第1項の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。

２

建築審査会は、前項に規定する事務を行う外、この法律の施行に関する事項について、関係行政機関に対し建議することができる。

⊟

参照条文

第97条の2 地方自治法施行令第210条の17

第79条

【建築審査会の組織】

１

建築審査会は、委員五人又は七人をもつて、組織する。

２

委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。

第80条

【委員の任期】

１

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

委員は、再任されることができる。

３

委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

第80条の2

【委員の欠格条項】

次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

①

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

②

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

⊟

参照条文

第80条の3 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第97条

第80条の3

【委員の解任】

１

市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が前条各号の一に該当するに至つた場合においては、その委員を解任しなければならない。

２

市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が次の各号の一に該当する場合においては、その委員を解任することができる。

①

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合

②

職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められる場合

第81条

【会長】

１

建築審査会に会長を置く。会長は、委員が互選する。

２

会長は、会務を総理し、建築審査会を代表する。

３

会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

第82条

【委員の除斥】

委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この法律に規定する同意又は第94条第1項の審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。

第83条

【条例への委任】

この章に規定するものを除く外、建築審査会の組織、議事並びに委員の報酬及び費用弁償その他建築審査会に関して必要な事項は、条例で定める。

第84条

【被災市街地における建築制限】

１

特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

２

特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

⊟

参照条文

第101条環境影響評価法第52条建築基準法施行令第149条東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律第1条

第84条の2

【簡易な構造の建築物に対する制限の緩和】

壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第2項、第35条の2、第61条から第64条まで及び第67条の2第1項の規定は、適用しない。

⊟

参照条文

建築基準法施行規則第1条の3 第11条の2の3 建築基準法施行令第136条の2の11 第136条の9 第136条の10

第85条

【仮設建築物に対する制限の緩和】

１

非常災害があつた場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。

①

国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの

②

被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が三十平方メートル以内のもの

２

災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第23項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるものについては、第63条の規定の適用があるものとする。

３

前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続することができる。

４

特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。

５

特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、一年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2及び第35条の3の規定並びに第3章の規定は、適用しない。

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参照条文

第101条エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第20条官公庁施設の建設等に関する法律第7条官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4 第11条の3 建築基準法施行令第147条第148条第149条建築士法第3条新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条自衛隊法第115条の7 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第8条都市緑地法第42条道路法施行令第7条東日本大震災復興特別区域法第17条武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第89条

第85条の2

【景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和】

景観法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、同法第22条及び第25条の規定の施行のため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条、第47条、第52条、第53条、第54条から第56条の2まで、第58条、第61条から第64条まで、第67条の2第1項及び第5項から第7項まで並びに第68条第1項及び第2項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

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参照条文

建築基準法施行規則第1条の3

第85条の3

【伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和】

文化財保護法第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第1項後段（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条、第52条、第53条、第55条、第56条、第61条から第64条まで及び第67条の2第1項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

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参照条文

建築基準法施行規則第1条の3 第12条

第86条

【一の敷地とみなすこと等による制限の緩和】

１

建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び第7項において同じ。）内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあつては、総合的設計によつて建築されるものに限る。以下この項及び第3項において「一又は二以上の建築物」という。）のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が当該一又は二以上の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第23条、第43条、第52条第1項から第14項まで、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項から第4項まで、第6項若しくは第7項、第56条の2第1項から第3項まで、第57条の2、第57条の3第1項から第4項まで、第59条第1項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項、第62条第2項、第64条又は第68条の3第1項から第3項までの規定（次項から第4項までにおいて「特例対象規定」という。）の適用については、当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなす。

２

一定の一団の土地の区域（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第6項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。

３

建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項、第7項及び次条第8項において同じ。）内に建築される一又は二以上の建築物のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該一又は二以上の建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、特例対象規定（第59条の2第1項を除く。）の適用について、当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなすとともに、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該一団地を一の敷地とみなして適用する第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

４

その面積が政令で定める規模以上である一定の一団の土地の区域（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び次条第8項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築され、かつ、当該区域内に政令で定める空地を有する場合において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、その建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定（第59条の2第1項を除く。）の適用について、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなすとともに、建築される建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなして適用する第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

５

第44条第2項の規定は、前二項の規定による許可をする場合に準用する。

６

第1項から第4項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、対象区域（第1項若しくは第3項の1団地又は第2項若しくは第4項の1定の一団の土地の区域をいう。以下同じ。）内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、その者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、当該計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

７

第1項又は第3項の場合において、次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域内の建築物については、一団地内に二以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。

①

地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ

地区施設等の配置及び規模

ロ

壁面の位置の制限（地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

②

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

８

特定行政庁は、第1項から第4項までの規定による認定又は許可をしたときは、遅滞なく、当該認定又は許可に係る第6項の計画に関して、対象区域その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、対象区域、建築物の位置その他国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

９

第1項から第4項までの規定による認定又は許可は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

１０

第8項の規定により公告された対象区域（以下「公告対象区域」という。）の全部を含む土地の区域内の建築物の位置及び構造について第1項から第4項までの規定による認定又は許可の申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第1項若しくは第2項の規定による認定（以下この項において「新規認定」という。）又は第3項若しくは第4項の規定による許可（以下この項において「新規許可」という。）をしたときは、当該公告対象区域内の建築物の位置及び構造についての第1項若しくは第2項若しくは次条第1項の規定による従前の認定又は第3項若しくは第4項若しくは次条第2項若しくは第3項の規定による従前の許可は、新規認定又は新規許可に係る第8項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

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参照条文

第52条第68条の5の6 第86条の2 第86条の3 第86条の4 第86条の5 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の16 第10条の17 第10条の18 第10条の19 第10条の20 第10条の21 建築基準法施行令第20条第136条の12 第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市再生特別措置法第19条の15 都市再生特別措置法施行規則第1条の12 第1条の14 都市緑地法第35条第36条都市緑地法施行令第11条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第39条不動産特定共同事業法施行令第6条

第86条の2

【公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等】

１

公告認定対象区域（前条第1項又は第2項の規定による認定に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内において、同条第1項又は第2項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「一敷地内認定建築物」という。）以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該公告認定対象区域内の他の一敷地内認定建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。

２

一敷地内認定建築物以外の建築物を、面積が政令で定める規模以上である公告認定対象区域内に建築しようとする場合（当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。）において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内認定建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該公告認定対象区域を一の敷地とみなして適用される第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。この場合において、前項の規定は、適用しない。

３

公告許可対象区域（前条第3項又は第4項の規定による許可に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内において、同条第3項又は第4項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「一敷地内許可建築物」という。）以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁の許可を受けなければならない。この場合において、特定行政庁は、当該建築物が、その位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内許可建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるとともに、当該区域内に前条第3項又は第4項の政令で定める空地を維持することとなると認める場合に限り、許可するものとする。

４

第2項の規定による許可を申請しようとする者は、その者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、建築物に関する計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

５

第44条第2項の規定は、第2項又は第3項の規定による許可をする場合に準用する。

６

特定行政庁は、第1項から第3項までの規定による認定又は許可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、前条第8項の図書の表示する事項について所要の変更をしなければならない。

７

前条第9項の規定は、第1項から第3項までの規定による認定又は許可について準用する。

８

公告対象区域内の第1項の規定による認定又は第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告対象区域内の建築物については、それぞれ、前条第1項若しくは第2項の規定又は同条第3項若しくは第4項（第2項の規定による許可に係るものにあつては、同条第3項又は第4項中一団地又は一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなす部分に限る。）の規定を準用する。

９

公告認定対象区域内に第1項の規定による認定を受けた建築物がある場合における同項又は第2項の規定の適用については、当該建築物を一敷地内認定建築物とみなす。

１０

第2項の規定による許可に係る第6項の公告があつた公告認定対象区域は、その日以後は、公告許可対象区域とみなす。

１１

前項に規定する公告許可対象区域内における第3項の規定の適用については、第2項の規定による許可を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告許可対象区域内の建築物を一敷地内許可建築物とみなす。

１２

公告許可対象区域内に第3項の規定による許可を受けた建築物がある場合における同項の規定の適用については、当該建築物を一敷地内許可建築物とみなす。

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参照条文

第52条第68条の5の6 第86条第86条の3 第86条の4 第86条の5 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の16 第10条の20 第10条の21 建築基準法施行令第20条第136条の12 第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市緑地法第35条第36条都市緑地法施行令第11条独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第39条不動産特定共同事業法施行令第6条

第86条の3

【一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区又は都市再生特別地区内における制限の特例】

第86条第1項から第4項まで（これらの規定を前条第8項において準用する場合を含む。）の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物は、第59条第1項又は第60条の2第1項の規定を適用する場合においては、これを一の建築物とみなす。

第86条の4

【一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例】

１

次の各号のいずれかに該当する建築物について第27条、第62条第1項又は第67条の2第1項の規定を適用する場合においては、第1号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。

①

第86条第1項又は第3項の規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、次のいずれかに該当するもの

イ

第2条第9号の2イに該当するもの

ロ

第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するもの

②

第86条第2項又は第4項の規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、前号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定又は許可に係る公告対象区域内に現に存する建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）

③

第86条の2第1項から第3項までの規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、第1号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定又は許可に係る公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）

２

前項各号の一に該当する建築物については、第64条の規定は、適用しない。

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参照条文

建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第109条の3 第128条の4

第86条の5

【一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し】

１

公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可の取消しを特定行政庁に申請することができる。

２

前項の規定による認定の取消しの申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告認定対象区域内の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る認定を取り消すものとする。

３

第1項の規定による許可の取消しの申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるときは、当該申請に係る許可を取り消すものとする。

４

特定行政庁は、前二項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

５

第2項又は第3項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

６

前二項に定めるもののほか、第2項又は第3項の規定による認定又は許可の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。

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参照条文

第52条第68条の5の6 建築基準法施行規則第10条の21 第10条の22 建築基準法施行令第148条

第86条の6

【総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例】

１

一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域については、第52条第1項第1号に規定する容積率、第53条第1項第1号に規定する建ぺい率、第54条第2項に規定する外壁の後退距離及び第55条第1項に規定する建築物の高さと異なる容積率、建ぺい率、距離及び高さの基準を定めることができる。

２

前項の都市計画に基づき建築物を総合的設計によつて建築する場合において、当該建築物が同項の規定により当該都市計画に定められた基準に適合しており、かつ、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の住居の環境の保護に支障がないと認めるときは、当該建築物については、第52条第1項第1号、第53条第1項第1号、第54条第1項及び第55条第1項の規定は、適用しない。

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参照条文

第52条第54条第68条の5の6 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の4の2 建築基準法施行令第148条

第86条の7

【既存の建築物に対する制限の緩和】

１

第3条第2項（第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条、次条及び第87条において同じ。）の規定により第20条、第26条、第27条、第28条の2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第30条、第34条第2項、第47条、第48条第1項から第13項まで、第51条、第52条第1項、第2項若しくは第7項、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第57条の4第1項、第57条の5第1項、第58条、第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項若しくは第2項、第60条の2第1項若しくは第2項、第61条、第62条第1項、第67条の2第1項若しくは第5項から第7項まで又は第68条第1項若しくは第2項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。）をする場合においては、第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

２

第3条第2項の規定により第20条又は第35条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第87条第4項において同じ。）の規定の適用を受けない建築物であつて、第20条又は第35条に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独立部分」という。）が二以上あるものについて増築等をする場合においては、第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

３

第3条第2項の規定により第28条、第28条の2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第29条から第32条まで、第34条第1項、第35条の3又は第36条（防火壁、防火区画、消火設備及び避雷設備の設置及び構造に係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

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参照条文

第87条第88条建築基準法施行規則第1条の3 建築基準法施行令第130条の2 第137条の2 第137条の3 第137条の4 第137条の4の2 第137条の4の3 第137条の5 第137条の6 第137条の7 第137条の8 第137条の9 第137条の10 第137条の11 第137条の12 第137条の13 第137条の14 第137条の15

第86条の8

【既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和】

１

第3条第2項の規定によりこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該二以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにおける同項及び同条第3項の規定の適用については、同条第2項中「建築、修繕若しくは模様替の工事中の」とあるのは「第86条の8第1項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事の工事中若しくはこれらの工事の間の」と、同条第3項中「適用しない」とあるのは「適用しない。ただし、第3号又は第4号に該当するものにあつては、第86条の8第1項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事に着手するまでは、この限りでない」と、同項第3号中「工事」とあるのは「最初の工事」と、「増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替」とあるのは「第86条の8第1項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事」とする。

①

一の建築物の増築等を含む工事を二以上の工事に分けて行うことが当該建築物の利用状況その他の事情によりやむを得ないものであること。

②

全体計画に係るすべての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合することとなること。

③

全体計画に係るいずれの工事の完了後においても、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障、安全上、防火上及び避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性が増大しないものであること。

２

前項の認定の申請の手続その他当該認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

３

第1項の認定を受けた全体計画に係る工事の建築主（以下この条において「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた全体計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、特定行政庁の認定を受けなければならない。前二項の規定は、この場合に準用する。

４

特定行政庁は、認定建築主に対し、第1項の認定を受けた全体計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に係る工事の状況について報告を求めることができる。

５

特定行政庁は、認定建築主が第1項の認定を受けた全体計画に従つて工事を行つていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の猶予期限を付けて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

６

特定行政庁は、認定建築主が前項の命令に違反したときは、第1項又は第3項の認定を取り消すことができる。

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参照条文

第86条の7 第102条建築基準法施行規則第1条の3 第10条の25 建築基準法施行令第148条宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条都市再生特別措置法第19条の15 都市再生特別措置法施行規則第1条の12 第1条の13 第1条の14 不動産特定共同事業法施行令第6条

第86条の9

【公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第三条等の規定の準用】

１

第3条第2項及び第3項（第1号及び第2号を除く。）の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により、この法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなつた場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至つた場合について準用する。この場合において、同項第3号中「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用」とあるのは、「第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少」と読み替えるものとする。

①

土地収用法第3条各号に掲げるものに関する事業若しくは都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業又はこれらの事業に係る土地収用法第16条に規定する関連事業

②

その他前号の事業に準ずる事業で政令で定めるもの

２

第53条の2第3項（第57条の5第3項、第67条の2第4項及び第68条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第53条の2第1項（第57条の5第3項において準用する場合を含む。）、第67条の2第3項若しくは第68条第3項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。この場合において、第53条の2第3項中「同項の規定は」とあるのは「第1項、第67条の2第3項又は第68条第3項の規定は」と、同項第1号中「第1項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第2号中「第1項」とあるのは「第1項（第57条の5第3項において準用する場合を含む。）、第67条の2第3項若しくは第68条第3項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。

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参照条文

第11条第86条の7 建築基準法施行規則第1条の3 第10条の23 建築基準法施行令第136条の2の5 第136条の2の9 第137条第137条の16 租税特別措置法施行令第20条の2 第38条の4 地方税法施行令第56条の43

第87条

【用途の変更に対するこの法律の準用】

１

建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第3項及び第5項から第12項までを除く。）、第6条の2（第3項から第8項までを除く。）、第6条の3（第1項第1号及び第2号の建築物に係る部分に限る。）、第7条第1項並びに第18条第1項から第3項まで及び第12項から第14項までの規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

２

建築物（次項の建築物を除く。）の用途を変更する場合においては、第48条第1項から第13項まで、第51条、第60条の2第3項及び第68条の3第7項の規定並びに第39条第2項、第40条、第43条第2項、第43条の2、第49条から第50条まで、第68条の2第1項及び第5項並びに第68条の9第1項の規定に基づく条例の規定を準用する。

３

第3条第2項の規定により第24条、第27条、第28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条から第35条の3まで、第36条中第28条第1項若しくは第35条に関する部分、第48条第1項から第13項まで若しくは第51条の規定又は第39条第2項、第40条、第43条第2項、第43条の2、第49条から第50条まで、第68条の2第1項若しくは第68条の9第1項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これらの規定を準用する。

①

増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合

②

当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合

③

第48条第1項から第13項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合

４

第86条の7第2項（第35条に係る部分に限る。）及び第86条の7第3項（第28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条の3又は第36条（居室の採光面積に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、第3条第2項の規定により第28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条、第35条の3又は第36条の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合について準用する。この場合において、第86条の7第2項及び第3項中「増築等」とあるのは「用途の変更」と、「第3条第3項第3号及び第4号」とあるのは「第87条第3項」と読み替えるものとする。

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参照条文

第18条の3 第68条の3 第77条の18 第77条の35 第86条の7 第87条の2 第88条第93条第94条第98条第99条第101条第102条第106条エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第16条沖縄振興開発金融公庫法第35条の5 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建築基準法施行規則第1条の3 第2条第2条の2 第3条第3条の2 第3条の3 第3条の4 第3条の5 第3条の6 第4条の2 第8条の2 第10条の4 第10条の23 建築基準法施行令第9条第10条第19条第20条の2 第22条の2 第22条の3 第111条第115条の2の2 第115条の3 第115条の4 第116条の2 第128条の3の2 第130条の2の2 第130条の2の3 第130条の3 第130条の4 第130条の5 第130条の5の2 第130条の5の3 第130条の5の4 第130条の5の5 第130条の6 第130条の6の2 第130条の7 第130条の7の2 第130条の8 第130条の8の2 第130条の8の3 第130条の9 第130条の9の2 第130条の9の3 第130条の9の4 第130条の9の5 第137条の13 第137条の17 第137条の18 第144条の2の4 第149条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第17条第28条第80条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第1条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第7条国立大学法人法施行令第22条消防法第7条浄化槽法第5条総合特別区域法第21条第44条地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令第15条地方住宅供給公社法施行令第2条地方税法施行令第56条の43 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第7条都市計画法施行令第38条の7 都市再生特別措置法第19条の15 都市再生特別措置法施行規則第1条の12 第1条の14 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第44条都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第3条独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条独立行政法人国立病院機構法施行令第16条独立行政法人都市再生機構法施行令第34条独立行政法人水資源機構法施行令第57条日本下水道事業団法施行令第5条日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第8条東日本大震災復興特別区域法第15条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第3条第13条

第87条の2

【建築設備への準用】

政令で指定する昇降機その他の建築設備を第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同項（前条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認又は第18条第2項（前条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知を要する場合を除き、第6条（第3項及び第5項から第12項までを除く。）、第6条の2（第3項から第8項までを除く。）、第6条の3（第1項第1号及び第2号の建築物に係る部分に限る。）、第7条から第7条の4まで、第7条の5（第6条の3第1項第1号及び第2号の建築物に係る部分に限る。）、第7条の6、第18条（第4項から第11項まで及び第23項を除く。）及び第89条から第90条の3までの規定を準用する。この場合において、第6条第4項中「同項第1号から第3号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第4号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に」とあるのは、「その受理した日から七日以内に」と読み替えるものとする。

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参照条文

第18条の3 第77条の18 第77条の35 第88条第93条第94条第99条第101条第102条沖縄振興開発金融公庫法第35条の5 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則第2条クレーン等安全規則第140条第141条建築基準法施行規則第1条の3 第2条の2 第3条の2 第3条の3 第3条の4 第3条の5 第3条の6 第4条第4条の3 第4条の3の2 第4条の4 第4条の4の2 第4条の5 第4条の6 第4条の7 第4条の8 第4条の9 第4条の10 第4条の11 第4条の11の2 第4条の12 第4条の13 第4条の14 第4条の16 第5条第6条の2 第8条の2 第10条の23 第11条第11条の2 建築基準法施行令第9条第10条第146条第147条の2 第149条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第17条第28条第80条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条国立大学法人法施行令第22条消防法第7条地方住宅供給公社法施行令第2条独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条独立行政法人国立病院機構法施行令第16条独立行政法人都市再生機構法施行令第34条独立行政法人水資源機構法施行令第57条日本下水道事業団法施行令第5条日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第8条

第88条

【工作物への準用】

１

煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第3条、第6条（第3項及び第5項から第12項までを除くものとし、第1項及び第4項は、昇降機等については第1項第1号から第3号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第4号の建築物に係る部分に限る。）、第6条の2（第3項から第8項までを除く。）、第6条の3（第1項第1号及び第2号の建築物に係る部分に限る。）、第7条から第7条の4まで、第7条の5（第6条の3第1項第1号及び第2号の建築物に係る部分に限る。）、第8条から第11条まで、第12条第5項（第4号を除く。）及び第6項から第8項まで、第13条、第18条（第4項から第11項まで及び第22項を除く。）、第20条、第28条の2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第32条、第33条、第34条第1項、第36条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第37条、第40条、第3章の2（第68条の20第2項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第86条の7第1項（第28条の2（第86条の7第1項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第86条の7第2項（第20条に係る部分に限る。）、第86条の7第3項（第32条、第34条第1項及び第36条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第90条の規定を、昇降機等については、第7条の6、第12条第1項から第4項まで及び第18条第22項の規定を準用する。この場合において、第20条中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。

２

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては、第3条、第6条（第3項及び第5項から第12項までを除くものとし、第1項及び第4項は、第1項第1号から第3号までの建築物に係る部分に限る。）、第6条の2（第3項から第8項までを除く。）、第7条、第7条の2、第7条の6から第9条の3まで、第11条、第12条第5項（第4号を除く。）及び第6項から第8項まで、第13条、第18条（第4項から第11項まで及び第17項から第21項までを除く。）、第48条から第51条まで、第60条の2第3項、第68条の2第1項及び第5項、第68条の3第6項から第9項まで、第86条の7第1項（第48条第1項から第13項まで及び第51条に係る部分に限る。）、第87条第2項（第48条第1項から第13項まで、第49条から第51条まで、第60条の2第3項並びに第68条の2第1項及び第5項に係る部分に限る。）、第87条第3項（第48条第1項から第13項まで、第49条から第51条まで及び第68条の2第1項に係る部分に限る。）、前条、次条、第91条、第92条の2並びに第93条の2の規定を準用する。この場合において、第6条第2項及び別表第二中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第68条の2第1項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。

３

第3条、第8条から第11条まで、第12条（第5項第4号を除く。）、第13条並びに第18条第1項及び第23項の規定は、第66条に規定する工作物について準用する。

４

第1項中第6条から第7条の5まで、第18条（第1項及び第23項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法第8条第1項本文若しくは第12条第1項、都市計画法第29条第1項若しくは第2項若しくは第35条の2第1項本文又は津波防災地域づくりに関する法律第73条第1項若しくは第78条第1項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

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参照条文

第2条第18条の3 第77条の18 第77条の35 第77条の36 第77条の46 第77条の54 第77条の56 第77条の57 第94条第98条第99条第101条第102条第105条第106条沖縄振興開発金融公庫法第35条の5 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第148条幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第10条建設業法施行令第3条の2 第7条の3 建築基準法施行規則第3条第3条の2 第3条の3 第3条の4 第3条の5 第3条の6 第4条第4条の3 第4条の3の2 第4条の4 第4条の4の2 第4条の5 第4条の6 第4条の7 第4条の8 第4条の9 第4条の10 第4条の11 第4条の11の2 第4条の12 第4条の13 第4条の14 第4条の16 第4条の17 第4条の19 第4条の20 第5条第5条の2 第6条第6条の2 第6条の3 第7条第8条の2 第10条の4 第10条の5の2 第10条の5の4 第10条の5の5 第10条の5の6 第10条の5の8 第10条の5の10 第10条の5の12 第10条の5の13 第10条の5の14 第10条の5の16 第11条第11条の2の3 第11条の4 建築基準法施行令第9条第15条第20条の4 第136条の2の12 第136条の2の13 第137条の4の2 第137条の14 第138条第138条の2 第139条第140条第141条第142条第143条第144条第144条の2 第144条の2の4 第146条第148条第149条建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第17条第28条第37条第80条国土技術政策総合研究所組織規則第50条国立大学法人法施行令第22条宅地造成等規制法施行規則第30条宅地建物取引業法施行令第3条地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令第15条地方住宅供給公社法施行令第2条津波防災地域づくりに関する法律第56条第64条都市計画法第33条第42条都市計画法施行規則第60条都市計画法施行令第38条の7 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条独立行政法人国立病院機構法施行令第16条独立行政法人都市再生機構法施行令第34条独立行政法人水資源機構法施行令第57条日本下水道事業団法施行令第5条日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第8条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第13条

第89条

【工事現場における確認の表示等】

１

第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。

２

第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

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参照条文

第87条の2 第88条第102条建築基準法施行規則第11条土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第24条

第90条

【工事現場の危害の防止】

１

建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

２

前項の措置の技術的基準は、政令で定める。

３

第3条第2項及び第3項、第9条（第13項及び第14項を除く。）、第9条の2、第9条の3（設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。）並びに第18条第1項及び第23項の規定は、第1項の工事の施工について準用する。

⊟

参照条文

第13条第88条第98条第99条第101条第104条沖縄振興開発金融公庫法第35条の5 建設業法施行令第3条の2 第7条の3 建築基準法施行規則第4条の19 建築基準法施行令第148条国立大学法人法施行令第22条地方住宅供給公社法施行令第2条独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条独立行政法人国立病院機構法施行令第16条独立行政法人都市再生機構法施行令第34条独立行政法人水資源機構法施行令第57条日本下水道事業団法施行令第5条

第90条の2

【工事中の特殊建築物等に対する措置】

１

特定行政庁は、第9条又は第10条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号から第3号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。

２

第9条第2項から第9項まで及び第11項から第15項までの規定は、前項の場合に準用する。

⊟

参照条文

第12条第18条第99条建築基準法施行規則第4条の17

第90条の3

【工事中における安全上の措置等に関する計画の届出】

別表第一（い）欄の（一）項、（二）項及び（四）項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、当該建築主は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

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参照条文

第7条の6 第87条の2 建築基準法施行規則第11条の2 建築基準法施行令第147条の2

第91条

【建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置】

建築物の敷地がこの法律の規定（第52条、第53条、第54条から第56条の2まで、第57条の2、第57条の3、第67条の2第1項及び第2項並びに別表第三の規定を除く。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第22条第1項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。

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参照条文

第88条土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第24条東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律第1条

第92条

【面積、高さ及び階数の算定】

建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、床面積及び高さ、建築物の軒、天井及び床の高さ、建築物の階数並びに工作物の築造面積の算定方法は、政令で定める。

⊟

参照条文

建築士法第2条

第92条の2

【許可の条件】

この法律の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

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参照条文

第88条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条

第93条

【許可又は確認に関する消防長等の同意等】

１

特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない。ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第87条の2において準用する第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。

２

消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第6条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更又は同項第3号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される第6条第1項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、第6条第1項第4号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えてその旨を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。

３

第68条の20第1項（第68条の23第2項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第1項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

４

建築主事又は指定確認検査機関は、第1項ただし書の場合において第6条第1項（第87条の2において準用する場合を含む。）の規定による確認申請書を受理したとき若しくは第6条の2第1項（第87条の2において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けたとき又は第18条第2項（第87条第1項又は第87条の2において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長に通知しなければならない。

５

建築主事又は指定確認検査機関は、第31条第2項に規定する屎尿浄化槽又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、第6条第1項（第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書を受理した場合、第6条の2第1項（第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けた場合又は第18条第2項（第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

６

保健所長は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。

⊟

参照条文

建築基準法施行令第147条の3 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第23条長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条都市再生特別措置法第19条の15 都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第54条土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第24条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条第116条

第93条の2

【書類の閲覧】

特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第12条第1項及び第3項の規定による報告に関する書類のうち、当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。

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参照条文

第88条建築基準法施行規則第11条の4 建築基準法施行令第148条建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条都市再生特別措置法第19条の15 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第5条

第93条の3

【国土交通省令への委任】

この法律に定めるもののほか、この法律の規定に基づく許可その他の処分に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

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参照条文

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第54条

第94条

【不服申立て】

１

建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは建築監視員又は指定確認検査機関の処分又はこれに係る不作為に不服がある者は、行政不服審査法第3条第2項に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事又は建築監視員である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第6条第1項（第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。

２

建築審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から一月以内に、裁決をしなければならない。

３

建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

⊟

参照条文

第78条第82条第96条沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条

第95条

建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

第96条

【審査請求と訴訟との関係】

第94条第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

⊟

参照条文

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第116条

第97条

【権限の委任】

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第97条の2

【市町村の建築主事等の特例】

１

第4条第1項の市以外の市又は町村においては、同条第2項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。

２

第4条第3項及び第4項の規定は、前項の市町村が同項の規定により建築主事を置く場合に準用する。

３

第1項の規定により建築主事を置く市町村は、同項の規定により建築主事が行うこととなる事務に関する限り、この法律の規定の適用については、第4条第5項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。この場合において、第78条第1項中「置く」とあるのは、「置くことができる」とする。

４

この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第1項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

５

第1項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の建築基準法令の規定による処分又はこれに係る不作為に不服がある者は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。

⊟

参照条文

第2条第4条エネルギーの使用の合理化に関する法律第74条エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第16条建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第8条建築基準法施行令第2条の2 第148条建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第1条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第7条浄化槽法第2条長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第4条特別交付税に関する省令第3条都市の低炭素化の促進に関する法律第10条第53条都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第3条普通交付税に関する省令第11条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第4条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第3条

第97条の3

【特別区の特例】

１

特別区においては、第4条第2項の規定によるほか、特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、特別区が置く建築主事に適用があるものとする。

２

前項の規定は、特別区に置かれる建築主事の権限に属しない特別区の区域における事務をつかさどらせるために、都が都知事の指揮監督の下に建築主事を置くことを妨げるものではない。

３

この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、特別区の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。

⊟

参照条文

第97条の4

【手数料】

１

国土交通大臣が行う次に掲げる処分の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

①

構造方法等の認定

②

型式適合認定

③

第68条の11第1項の認証又はその更新

④

第68条の23第1項の認証又はその更新

２

指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関が行う前項第2号から第4号までに掲げる処分又は性能評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納めなければならない。

３

前項の規定により指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納められた手数料は、当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関の収入とする。

⊟

参照条文

第77条の39 第77条の54 第77条の56 第77条の57 建築基準法施行規則第11条の2の2 第11条の2の3

第97条の5

【事務の区分】

１

第15条第4項、第16条及び第77条の63の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第15条第1項から第3項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

２

第70条第4項（第74条第2項（第76条の3第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）、第71条（第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）、第72条（同条第2項の規定により建築協定書に意見を付する事務に係る部分を除き、第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）及び第73条第3項（第74条第2項、第75条の2第4項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（建築主事を置かない市町村に限る。）が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第97条の6

【経過措置】

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第98条

１

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

①

第9条第1項又は第10項前段（これらの規定を第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者

②

第20条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）、第21条、第26条、第27条、第35条又は第35条の2の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者）

③

第36条（防火壁及び防火区画の設置及び構造に係る部分に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）

④

第87条第3項において準用する第27条、第35条又は第35条の2の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

⑤

第87条第3項において準用する第36条（防火壁及び防火区画の設置及び構造に関して、第35条の規定を実施し、又は補足するために安全上及び防火上必要な技術的基準に係る部分に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

２

前項第2号又は第3号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

⊟

参照条文

第104条建設業法施行令第3条の2

第99条

１

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

①

第6条第1項（第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）、第7条の6第1項（第87条の2又は第88条第2項において準用する場合を含む。）又は第68条の19第2項（第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

②

第6条第14項（第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）又は第7条の3第6項（第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者

③

第7条第2項若しくは第3項（これらの規定を第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）又は第7条の3第2項若しくは第3項（これらの規定を第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の期限内に第7条第1項（第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）又は第7条の3第1項（第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

④

第9条第10項後段（第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）、第10条第2項若しくは第3項（これらの規定を第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）、第11条第1項（第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）又は第90条の2第1項の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者

⑤

第20条（第4号に係る部分に限る。）、第22条第1項、第23条、第24条、第25条、第28条第3項、第28条の2（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第32条（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第33条（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第34条第1項（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第34条第2項、第35条の3、第37条（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第61条から第64条まで、第66条、第67条の2第1項又は第88条第1項において準用する第20条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

⑥

第36条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限り、第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

⑦

第77条の8第1項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者

⑧

第77条の8第2項の規定に違反して、事前に資格検定の問題を漏らし、又は不正の採点をした者

⑨

第77条の25第1項、第77条の35の8第1項又は第77条の43第1項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者

⑩

第77条の35第2項の規定による確認検査の業務の停止の命令に違反した者

⑪

第77条の62第2項の規定による禁止に違反して、確認検査の業務を行つた者

⑫

第87条第3項において準用する第24条、第28条第3項又は第35条の3の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

⑬

第87条第3項において準用する第36条（消火設備の設置及び構造に関して、第35条の規定を実施し、又は補足するために安全上及び防火上必要な技術的基準に係る部分に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

２

前項第5号又は第6号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

⊟

参照条文

第104条

第100条

第77条の15第2項、第77条の35の14第2項又は第77条の51第2項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定による資格検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定資格検定機関の役員若しくは職員（資格検定委員を含む。）又は指定構造計算適合性判定機関、指定認定機関若しくは指定性能評価機関（いずれもその者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（構造計算適合性判定員、認定員及び評価員を含む。）（第103条において「指定資格検定機関等の役員等」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

⊟

参照条文

第77条の35の5 第77条の39 第77条の56

第101条

１

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

①

第5条の4第1項から第3項まで又は第5項の規定に違反した場合における当該建築物の工事施工者

②

第12条第1項又は第3項（これらの規定を第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

③

第19条、第28条第1項若しくは第2項、第31条、第43条第1項、第44条第1項、第47条、第52条第1項、第2項若しくは第7項、第53条第1項若しくは第2項、第53条の2第1項（第57条の5第3項において準用する場合を含む。）、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第57条の4第1項、第57条の5第1項、第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項若しくは第2項、第60条の2第1項若しくは第2項、第67条の2第3項若しくは第5項から第7項まで又は第68条第1項から第3項までの規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者）

④

第36条（居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所の設置及び構造並びに浄化槽の構造に係る部分に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者）

⑤

第48条第1項から第13項まで又は第51条（これらの規定を第88条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の建築主又は築造主

⑥

第58条の規定による制限に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）

⑦

第68条の18第2項（第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者

⑧

第85条第3項又は第5項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

⑨

第84条第1項の規定による制限又は禁止に違反した場合における当該建築物の建築主

⑩

第87条第2項又は第3項において準用する第28条第1項、第48条第1項から第13項まで又は第51条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

⑪

第88条第2項において準用する第87条第2項又は第3項において準用する第48条第1項から第13項まで又は第51条の規定に違反した場合における当該工作物の所有者、管理者又は占有者

⑫

第87条第3項において準用する第36条（居室の採光面積及び階段の構造に関して、第28条第1項又は第35条の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準に係る部分に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

⑬

第90条第1項（第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

２

前項第3号、第4号又は第6号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

⊟

参照条文

第104条

第102条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

①

第6条の2第10項（第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）、第7条の2第6項（第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）又は第7条の4第6項（第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による報告書若しくは添付書類の提出をせず、又は虚偽の報告書若しくは添付書類の提出をした者

②

第15条第1項の規定又は第87条第1項において読み替えて準用する第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

③

第77条の29第2項又は第89条（第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

④

第12条第5項（第4号を除き、第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）、第68条の21第1項（第88条第1項において準用する場合を含む。）、第77条の31第1項又は第86条の8第4項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

⑤

第12条第6項（第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による検査又は試験を拒み、妨げ、又は忌避した者

⑥

第68条の21第1項（第88条第1項において準用する場合を含む。）又は第77条の31第1項若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

⑦

第12条第6項（第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）、第68条の21第1項（第88条第1項において準用する場合を含む。）又は第77条の31第1項若しくは第2項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

⑧

第77条の29第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

⑨

第77条の34第1項の規定による届出をしないで確認検査の業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者

⊟

参照条文

第104条

第103条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定資格検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。

①

第12条第5項（第4号に係る部分に限る。）、第77条の13第1項、第77条の35の12第1項又は第77条の49第1項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

②

第77条の11、第77条の35の10第1項又は第77条の47第1項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

③

第77条の13第1項、第77条の35の12第1項又は第77条の49第1項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

④

第77条の14第1項、第77条の35の13第1項又は第77条の50第1項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで資格検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき。

⑤

第77条の35の10第2項又は第77条の47第2項（第77条の56第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

⊟

参照条文

第100条

第104条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

①

第98条第1項第1号（第19条第4項、第20条、第21条、第22条第1項、第23条、第24条、第25条から第27条まで、第28条第3項、第28条の2、第32条から第35条の3まで、第36条（防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）、第37条、第61条から第64条まで、第66条又は第67条の2第1項、第3項若しくは第5項から第7項までの規定に違反する特殊建築物等（第6条第1項第1号に掲げる建築物その他多数の者が利用するものとして政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）又は当該特殊建築物等の敷地に関してされた第9条第1項又は第10項前段（これらの規定を第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による命令の違反に係る部分に限る。）、第98条（第1項第1号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。）並びに第99条第1項第5号、第6号、第12号及び第13号並びに第2項（特殊建築物等に係る部分に限る。）　一億円以下の罰金刑

②

第98条（前号に係る部分を除く。）、第99条第1項第1号から第4号まで、第5号及び第6号（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第9号（第77条の25第1項に係る部分に限る。）、第10号、第11号並びに第12号及び第13号（特殊建築物等に係る部分を除く。）並びに第2項（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第101条並びに第102条　各本条の罰金刑

⊟

参照条文

建築基準法施行令第150条

第105条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

①

第68条の16若しくは第68条の17第1項（これらの規定を第88条第1項において準用する場合を含む。）又は第77条の61の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

②

第77条の29の2の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは関係者の求めに応じて閲覧させず、又は書類に虚偽の記載をし、若しくは虚偽の記載のある書類を関係者に閲覧させた者

第106条

第39条第2項、第40条若しくは第43条第2項（これらの規定を第87条第2項において準用する場合を含む。）、第43条の2（第87条第2項において準用する場合を含む。）、第49条第1項（第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）、第49条の2（第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）、第50条（第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）、第68条の2第1項（第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）、第68条の9第1項（第87条第2項において準用する場合を含む。）又は第68条の9第2項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

別表第一

【耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物（第六条、第二十七条、第二十八条、第三十五条—第三十五条の三、第九十条の三関係）】

（い）	（ろ）	（は）	（に）
用途	（い）欄の用途に供する階	（い）欄の用途に供する部分（項の場合にあつては客席、項の場合にあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計	（い）欄の用途に供する部分（項及び項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	二百平方メートル（屋外観覧席にあつては、千平方メートル）以上
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階		三百平方メートル以上
学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階		二千平方メートル以上
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	三千平方メートル以上	五百平方メートル以上
倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの		二百平方メートル以上	千五百平方メートル以上
自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階		百五十平方メートル以上

別表第二

【用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）】

（い）	第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　住宅二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの五　神社、寺院、教会その他これらに類するもの六　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの七　公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項第一号に該当する営業（以下この表において「個室付浴場業」という。）に係るものを除く。）八　診療所九　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物十　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（ろ）	第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）三　前二号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（は）	第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの三　病院四　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの五　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）六　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）七　公益上必要な建築物で政令で定めるもの八　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（に）	第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物	一　（ほ）項第二号及び第三号、（へ）項第三号から第五号まで、（と）項第四号並びに（ち）項第二号及び第三号に掲げるもの二　工場（政令で定めるものを除く。）三　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設四　ホテル又は旅館五　自動車教習所六　政令で定める規模の畜舎七　三階以上の部分を（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの（政令で定めるものを除く。）八　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（ほ）	第一種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（へ）項第一号から第五号までに掲げるもの二　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの三　カラオケボックスその他これに類するもの四　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（へ）	第二種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（と）項第三号及び第四号並びに（ち）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの三　劇場、映画館、演芸場又は観覧場四　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの又は三階以上の部分にあるもの（建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）五　倉庫業を営む倉庫六　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（と）	準住居地域内に建築してはならない建築物	一　（ち）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの（作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場　容量十リツトル以上三十リツトル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作　印刷用インキの製造（ニ）　出力の合計が〇・七五キロワツト以下の原動機を使用する塗料の吹付　原動機を使用する魚肉の練製品の製造　原動機を使用する二台以下の研磨機による金属の乾燥研磨（工具研磨を除く。）　コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕で原動機を使用するもの　厚さ〇・五ミリメートル以上の金属板のつち打加工（金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）又は原動機を使用する金属のプレス（液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。）若しくはせん断　印刷用平版の研磨　糖衣機を使用する製品の製造　原動機を使用するセメント製品の製造　ワイヤーフォーミングマシンを使用する金属線の加工で出力の合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの　木材の引割若しくはかんな削り、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編物、製袋又はやすりの目立で出力の合計が〇・七五キロワツトをこえる原動機を使用するもの　製針又は石材の引割で出力の合計が一・五キロワツトをこえる原動機を使用するもの　出力の合計が二・五キロワツトをこえる原動機を使用する製粉　合成樹脂の射出成形加工　出力の合計が十キロワツトをこえる原動機を使用する金属の切削　めつき　原動機の出力の合計が一・五キロワツトをこえる空気圧縮機を使用する作業　原動機を使用する印刷　ベンディングマシン（ロール式のものに限る。）を使用する金属の加工　タンブラーを使用する金属の加工　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機を除く。）を使用する作業　からまでに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障があるものとして政令で定める事業四　（ぬ）項第一号からまで、又はの物品（（り）項第四号及び（ぬ）項第二号において「危険物」という。）の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの五　劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの六　前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（ち）	近隣商業地域内に建築してはならない建築物	一　（り）項に掲げるもの二　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（り）	商業地域内に建築してはならない建築物	一　（ぬ）項第一号及び第二号に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が百五十平方メートルをこえるもの（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルをこえない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場玩具煙火の製造アセチレンガスを用いる金属の工作（アセチレンガス発生器の容量三十リツトル以下のもの又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。）　引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付（赤外線を用いるものを除く。）　セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工　絵具又は水性塗料の製造　出力の合計が〇・七五キロワツトをこえる原動機を使用する塗料の吹付　亜硫酸ガスを用いる物品の漂白　骨炭その他動物質炭の製造　せつけんの製造　魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造　手すき紙の製造　羽又は毛の洗浄、染色又は漂白　ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白　製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はフェルトの製造で原動機を使用するもの　骨、角、きば、ひずめ若しくは貝がらの引割若しくは乾燥研磨又は三台以上の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの　鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの　レデイミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が二・五キロワツトをこえる原動機を使用するもの　墨、懐炉灰又はれん炭の製造　活字若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が五十リツトルをこえないるつぼ又はかまを使用するもの（印刷所における活字の鋳造を除く。）　瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造　ガラス製造又は砂吹　金属の溶射又は砂吹　鉄板の波付加工　ドラムカンの洗浄又は再生　スプリングハンマーを使用する金属の鍛造　伸線、伸管又はロールを用い金属の圧延で出力の合計が四キロワツト以下の原動機を使用するもの　からまでに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業四　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの
（ぬ）	準工業地域内に建築してはならない建築物	一　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場　火薬類取締法の火薬類（玩具煙火を除く。）の製造　消防法第二条第七項に規定する危険物の製造（政令で定めるものを除く。）　マツチの製造　ニトロセルロース製品の製造　ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造（漆又は水性塗料の製造を除く。）　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造　木材を原料とする活性炭の製造（水蒸気法によるものを除く。）　石炭ガス類又はコークスの製造　可燃性ガスの製造（政令で定めるものを除く。）　圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。）　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、せんたくソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シヤン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造　たんぱく質の加水分解による製品の製造　油脂の採取、硬化又は加熱加工（化粧品の製造を除く。）　ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造　肥料の製造　製紙（手すき紙の製造を除く。）又はパルプの製造　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製　アスフアルトの精製　アスフアルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残りかすを原料とする製造　セメント、石膏、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造　金属の溶融又は精練（容量の合計が五十リツトルをこえないるつぼ若しくはかまを使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）　炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品の製造又は黒鉛の粉砕　金属厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業（グラインダーを用いるものを除く。）、びよう打作業又は孔埋作業を伴うもの　鉄釘類又は鋼球の製造　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワツトをこえる原動機を使用するもの　鍛造機（スプリングハンマーを除く。）を使用する金属の鍛造　動物の臓器又ははいせつ物を原料とする医薬品の製造　石綿を含有する製品の製造又は粉砕　からまでに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業二　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（る）	工業地域内に建築してはならない建築物	一　（ぬ）項第三号に揚げるものニ　ホテル又は旅館三　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの四　劇場、映画館、演芸場又は観覧場五　学校　六　病院七　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（を）	工業専用地域内に建築してはならない建築物	一　（る）項に揚げるものニ　住宅三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの　五　物品販売業を営む店舗又は飲食店六　図書館、博物館その他これらに類するもの七　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設八　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
（わ）	用途地域の指定のない区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。）内に建築してはならない建築物	劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

別表第三

【前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限　（第五十六条、第九十一条関係）】

	（い）	（ろ）	（は）	（に）
	建築物がある地域、地区又は区域	第五十二条第一項、第二項、第七項及び第九項の規定による容積率の限度	距離	数値
一	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（四の項に掲げる建築物を除く。）	十分の二十以下の場合	二十メートル	一・二五
		十分の二十を超え、十分の三十以下の場合	二十五メートル
		十分の三十を超え、十分の四十以下の場合	三十メートル
		十分の四十を超える場合	三十五メートル
二	近隣商業地域又は商業地域内の建築物	十分の四十以下の場合	二十メートル	一・五
		十分の四十を超え、十分の六十以下の場合	二十五メートル
		十分の六十を超え、十分の八十以下の場合	三十メートル
		十分の八十を超え、十分の百以下の場合	三十五メートル
		十分の百を超え、十分の百十以下の場合	四十メートル
		十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合	四十五メートル
		十分の百二十を超える場合	五十メートル
三	準工業地域内の建築物（四の項に掲げる建築物を除く。）又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物	十分の二十以下の場合	二十メートル	一・五
		十分の二十を超え、十分の三十以下の場合	二十五メートル
		十分の三十を超え、十分の四十以下の場合	三十メートル
		十分の四十を超える場合	三十五メートル
四	第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの		三十五メートル	一・五
五	用途地域の指定のない区域内の建築物	十分の二十以下の場合	二十メートル	一・二五又は一・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
		十分の二十を超え、十分の三十以下の場合	二十五メートル
		十分の三十を超える場合	三十メートル
備考一　建築物がこの表（い）欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。二　建築物の敷地がこの表（い）欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表（は）欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。三　この表（い）欄一の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域（第五十二条第一項第二号の規定により、容積率の限度が十分の四十以上とされている地域に限る。）又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、（は）欄一の項中「二十五メートル」とあるのは「二十メートル」と、「三十メートル」とあるのは「二十五メートル」と、「三十五メートル」とあるのは「三十メートル」と、（に）欄一の項中「一・二五」とあるのは「一・五」とする。

別表第四

【日影による中高層の建築物の制限（第五十六条、第五十六条の二関係）】

	（い）	（ろ）		（は）	（に）
	地域又は区域	制限を受ける建築物		平均地盤面からの高さ		敷地境界線からの水平距離が十メートル以内の範囲における日影時間	敷地境界線からの水平距離が十メートルを超える範囲における日影時間
一	第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域	軒の高さが七メートルを超える建築物又は地階を除く階数が三以上の建築物		一・五メートル		三時間（道の区域内にあつては、二時間）	二時間（道の区域内にあつては、一・五時間）
						四時間（道の区域内にあつては、三時間）	二・五時間（道の区域内にあつては、二時間）
						五時間（道の区域内にあつては、四時間）	三時間（道の区域内にあつては、二・五時間）
二	第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域	高さが十メートルを超える建築物		四メートル又は六・五メートル		三時間（道の区域内にあつては、二時間）	二時間（道の区域内にあつては、一・五時間）
						四時間（道の区域内にあつては、三時間）	二・五時間（道の区域内にあつては、二時間）
						五時間（道の区域内にあつては、四時間）	三時間（道の区域内にあつては、二・五時間）
三	第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域	高さが十メートルを超える建築物		四メートル又は六・五メートル		四時間（道の区域内にあつては、三時間）	二・五時間（道の区域内にあつては、二時間）
						五時間（道の区域内にあつては、四時間）	三時間（道の区域内にあつては、二・五時間）
四	用途地域の指定のない区域	イ	軒の高さが七メートルを超える建築物又は地階を除く階数が三以上の建築物	一・五メートル		三時間（道の区域内にあつては、二時間）	二時間（道の区域内にあつては、一・五時間）
						四時間（道の区域内にあつては、三時間）	二・五時間（道の区域内にあつては、二時間）
						五時間（道の区域内にあつては、四時間）	三時間（道の区域内にあつては、二・五時間）
		ロ	高さが十メートルを超える建築物	四メートル		三時間（道の区域内にあつては、二時間）	二時間（道の区域内にあつては、一・五時間）
						四時間（道の区域内にあつては、三時間）	二・五時間（道の区域内にあつては、二時間）
						五時間（道の区域内にあつては、四時間）	三時間（道の区域内にあつては、二・五時間）
この表において、平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいうものとする。

附則

１

この法律は、公布の日から起算して三月をこえ六月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

２

左に掲げる法律及び命令は廃止する。

４

この法律施行の際、市街地建築物法第一条、第二条第二項、第四条第三項、第十一条第二項又は第十五条の規定によつて指定されている住居地域、商業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、空地地区、高度地区又は美観地区は、それぞれこの法律第四十八条第一項、第五十条第一項若しくは第三項、第五十六条第一項、第五十九条第一項又は第六十八条第一項の規定によつて指定された住居地域、商業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、空地地区、高度地区又は美観地区とみなし、市街地建築物法第十三条並びに市街地建築物法施行規則第百十八条及び臨時防火建築規則第六条の規定によつて指定されている甲種防火地区又は乙種防火地区及び準防火区域は、それぞれこの法律第六十条第一項の規定によつて指定された防火地域又は準防火地域とみなす。

５

市街地建築物法第七条但書の規定によつて指定された建築線で、その間の距離が四メートル以上のものは、その建築線の位置にこの法律第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定があつたものとみなす。

６

この法律施行前にした附則第二項第一号から第八号までに掲げる法令又はこれらに基いてした処分に違反する行為に対する市街地建築物法第十七条第三号、第十九条及び第二十条の規定の適用については、なお、従前の例による。

７

附則第二項第一号から第八号までに掲げる法令に基いてした処分に対する訴願でこの法律施行前に提起したものの取扱については、なお、従前の例による。

８

この法律の施行前にした臨時建築制限規則又はこれに基いて発せられた命令に違反する行為に対する臨時物資需給調整法の罰則の規定の適用については、なお、従前の例による。

附則

昭和26年6月4日

この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

附則

昭和26年6月9日

この法律は、新法施行の日から施行する。

附則

昭和26年12月24日

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和27年5月31日

附則

昭和27年6月10日

この法律は、新法施行の日から施行する。

附則

昭和28年8月1日

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和29年4月22日

（施行期日）

この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。

附則

昭和29年5月20日

この法律は、新法の施行の日から施行する。

附則

昭和29年5月29日

この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。

附則

昭和29年6月1日

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和31年6月12日

１

この法律は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

２

この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。

附則

昭和32年5月15日

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和33年4月24日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和34年4月24日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において各規定につき政令で定める日から施行する。

３

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附則

昭和35年8月2日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和36年6月5日

１

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附則

昭和36年11月7日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和37年4月16日

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和37年5月16日

１

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３

この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６

この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７

この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８

前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

附則

昭和37年9月15日

１

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４

前項に規定する訴願で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める　。

附則

昭和38年7月16日

１

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八十二条、第八十五条及び第九十九条第一項第十二号の改正規定は、公布の日から施行する。

２

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

３

この法律の施行の際この法律による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第五十九条の二第一項の規定により指定されている同法別表第五（い）欄の各項に掲げる特定街区は、この法律による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第五十九条の三第一項の規定により指定された特定街区と、当該特定街区についての旧法別表第五（ろ）欄の当該各項に掲げる建築物の延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。）の敷地面積に対する割合並びに同法第五十九条の二第一項の規定により定められた建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、新法第五十九条の三第一項の規定により定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限とみなす。

附則

昭和39年7月9日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和39年7月11日

（施行期日）

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則

昭和40年6月3日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和43年6月15日

この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。

附則

昭和44年6月3日

第1条

（施行期日）

この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

附則

昭和45年4月14日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和45年6月1日

１

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

政府は、建築基準法の規定による工事の施工の停止命令等の履行を確保するための措置について検討を加えるものとする。

１９

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第十六項に規定する都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

附則

昭和45年12月25日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和45年12月25日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和47年6月22日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和49年6月1日

１

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

この法律の施行の際現に存する工業専用地域については、当該工業専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、十分の六と定められているものとみなす。

附則

昭和50年7月1日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三箇月を経過した日から施行する。

附則

昭和50年7月11日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則

昭和50年7月16日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和50年7月16日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和51年11月15日

１

この法律は、公布の日から起算して一年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

この法律の施行前に改正前の建築基準法の規定によりされた承認、許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

３

この法律の施行前にした行為に対する罸則の適用については、なお従前の例による。

５

この法律の施行の際に存する第二種住居専用地域については、当該第二種住居専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、十分の六と定められているものとみなす。

附則

昭和53年5月1日

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附則

昭和55年5月1日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和55年5月1日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和56年5月30日

この法律は、公布の日から施行する。

附則

昭和58年5月18日

第1条

（施行期日）

この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第五十条（同条第一項第一号を除く。）、第五十三条（同条第一項第六号から第九号までに掲げる者に係る部分に限る。）、第六十二条第八号及び第六十三条の規定並びに附則第七条、附則第八条及び附則第十条第一項から第四項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和58年5月20日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

４

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

昭和59年5月25日

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則

昭和59年8月14日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和62年6月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

昭和62年6月5日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条

（総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置）

１

特定行政庁は、この法律の施行の際現に改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第八十六条第一項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えをなす建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第六条第三項又は第十八条第三項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して六月以内に、建設省令で定める事項を公告しなければならない。

２

前項の規定によりされた公告は、改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第八十六条第二項の規定によりされた公告とみなす。

第3条

（処分又は手続に関する経過措置）

この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第4条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

昭和63年5月20日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成2年6月29日

１

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の建築基準法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ同条の規定による改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

３

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成2年6月29日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成3年4月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百四十六条の改正規定、第百五十一条の次に一条を加える改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条

（政令への委任）

附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

附則

平成4年6月26日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第二条第二十一号、第三条第三項第二号（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに新築建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定に関する部分に限る。）、第四十八条（第十三項及び第十四項を除く。）、第四十九条、第五十条、第五十二条第一項（第五号を除く。）、第五十三条第一項（第三号及び第四号を除く。）、第五十四条から第五十五条まで、第五十六条第一項、第六十八条の三第三項、第六十八条の四第六項、第六十八条の五第四項、第八十六条第九項及び第十項、第八十六条の二、第八十七条第二項及び第三項（これらの規定中新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第八十八条第二項（新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第九十一条、第九十九条第一項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の一の項から三の項までの規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第二条第二十一号、第三条第三項第二号（第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定に関する部分に限る。）、第四十八条（第九項及び第十項を除く。）、第四十九条、第五十条、第五十二条第一項（第五号を除く。）、第五十三条第一項（第三号及び第四号を除く。）、第五十四条、第五十五条、第五十六条第一項、第六十八条の三、第六十八条の四第六項、第六十八条の五第四項、第八十六条第八項及び第九項、第八十六条の二、第八十七条第二項及び第三項（これらの規定中旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第八十八条第二項（旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第九十一条、第九十九条第一項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の規定は、なお従前の例による。

第5条

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法第二十七条第二項第二号及び第四十八条第十三項の規定の適用については、新建築基準法第二十七条第二項第二号中「別表第二（と）項第四号に規定する危険物」とあるのは「別表第二（へ）項第一号（一）、（三）若しくは（十二）の物品、可燃性ガス又は消防法第二条第七項に規定する危険物」と、新建築基準法第四十八条第十三項中「前各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定のただし書」とする。

第9条

（総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置）

特定行政庁（建築基準法第二条第三十二号の特定行政庁をいう。）は、この法律の施行の際現に旧建築基準法第八十六条第一項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えを成す建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第六条第三項又は第十八条第三項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して六月以内に、新建築基準法第八十六条第三項の建設省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

第10条

（処分又は手続に関する経過措置）

この法律の施行前に旧建築基準法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。附則第四条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第三条に規定する日までの間にされた処分又は手続についても、同様とする。

第11条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第四条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第三条に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

附則

平成5年11月12日

第1条

（施行期日）

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

第2条

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

第三百二十二条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の建築基準法第九条第二項（同法第十条第二項（同法第八十八条第一項及び第四項において準用する場合を含む。）、第四十五条第二項、第八十八条第一項、第二項及び第四項、第九十条第三項（同法第八十七条の二第一項（同法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第九十条の二第二項（同法第八十七条の二第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知書の交付がされた場合においては、当該通知書の交付に係る違反建築物その他の違反工作物に対する措置、保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物その他の工作物に対する措置、私道の変更又は廃止の制限、工事現場の危害の防止及び工事中の特殊建築物等又は建築設備に対する措置の手続に関しては、第三百二十二条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成6年6月29日

１

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条第三号の改正規定は公布の日から起算して一月を経過した日から、附則第六項の規定は高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行の日から施行する。

２

第二十六条第三号の改正規定の施行前に改正前の建築基準法第二十六条第三号の規定により特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物は、改正後の建築基準法第二十六条第三号の国土交通大臣が定める基準に適合する建築物とみなす。

３

改正後の建築基準法第五十二条第二項及び第三項の規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「平成四年改正法」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法第二条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第五十二条第一項（第五号を除く。）、第六十八条の三（ただし書及び第二号ロを除く。）及び第八十六条第八項に規定する建築物の延べ面積の算定方法について準用する。

４

旧法の一部を次のように改正する。旧法第六十八条の三に次のただし書を加える。ただし、当該建築物が建築基準法の一部を改正する法律附則第三項において準用する同法による改正後の建築基準法第五十二条第二項及び第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第五十二条第一項第三号又は第四号に掲げる数値の一・五倍以下でなければならない。

５

この法律（第二十六条第三号の改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成7年2月26日

１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第七十六条の三第三項において準用する旧法第七十三条第二項の規定による認可の公告のあった建築協定についての第三条の規定による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第七十六条の三第五項の規定の適用については、同項中「三年」とあるのは、「一年」とする。

３

この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

４

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成8年5月24日

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成9年5月9日

（施行期日）

この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日から施行する。

附則

平成9年6月13日

１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条、次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

２

第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成10年5月8日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成10年6月12日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から、第二条並びに次条から附則第六条まで、第八条から第十一条まで、第十二条、第十四条及び第十五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条

（建築主事の登録等に関する経過措置）

１

第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法（以下この条から附則第六条までにおいて「旧法」という。）の規定により市町村の長又は都道府県知事により命じられている建築主事である者は、第二条の規定による改正後の建築基準法（以下この条から附則第六条まで及び第十条において「新法」という。）の規定により市町村の長又は都道府県知事により命じられている建築主事とみなす。

２

第二条の規定の施行前に旧法第五条第一項の建築主事の資格検定に合格した者は、新法第五条第一項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者とみなす。

第3条

（完了検査の手数料に関する経過措置）

１

第二条の規定の施行前に旧法第六条第一項の規定による確認の申請がされた建築物に係る新法第七条第一項の検査の申請については、同条第六項において準用する新法第六条第七項及び第八項の規定は、適用しない。

２

第二条の規定の施行前に旧法第八十七条の二第一項において準用する旧法第六条第一項の規定による確認の申請がされた旧法第八十七条の二第一項に規定する昇降機その他の建築設備に係る新法第八十七条の二第一項において準用する新法第七条第一項の検査の申請については、新法第八十七条の二第二項の規定は、適用しない。

３

第二条の規定の施行前に旧法第八十八条第一項又は第二項において準用する旧法第六条第一項の規定による確認の申請がされた旧法第八十八条第一項又は第二項に規定する工作物に係る新法第八十八条第一項又は第二項において準用する新法第七条第一項の検査の申請については、新法第八十八条第三項において準用する新法第八十七条の二第二項の規定は、適用しない。

第4条

（中間検査に関する経過措置）

第二条の規定の施行前に旧法第六条第一項（旧法第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は旧法第十八条第二項（旧法第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物又は工作物については、新法第七条の三、第七条の四又は第十八条第八項から第十二項まで（新法第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第5条

（総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置）

特定行政庁（建築基準法第二条第三十六号の特定行政庁をいう。）は、第二条の規定の施行の際旧法第八十六条第一項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えを成す建築物で第二条の規定の施行前に建築主事が旧法第六条第三項又は第十八条第三項の規定による通知をしたものについて、第二条の規定の施行の日から起算して六月以内に、新法第八十六条第六項の対象区域、各建築物の位置その他建設省令で定める事項を表示した書類をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

第6条

（書類の閲覧に関する経過措置）

第二条の規定の施行前にされた旧法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による確認以外の処分に関する書類については、新法第九十三条の二（新法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第7条

（旧法第三十八条の認定に係る建築物等に関する経過措置）

第三条の規定の施行前に第三条の規定による改正前の建築基準法（以下この条において「旧法」という。）第三十八条（旧法第六十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により建設大臣が旧法第二章（旧法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第三章第五節の規定によるものと同等以上の効力があると認めた建築材料又は構造方法を用いる建築物又は工作物については、第三条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、当該建築材料又は構造方法を用いる建築物又は工作物について旧法第三十八条の規定により適用しないこととされた旧法の規定に相当する新法の規定は、適用しない。

第8条

（処分又は手続に関する経過措置）

この法律（第二条の規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前の建築基準法の規定によりされた認定、申請等の処分又は手続は、この附則に別段の定めがあるものを除き、それぞれこの法律による改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第9条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条

（検討）

政府は、第二条の規定の施行後十年を経過した場合において、新法第七条の三の規定の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成11年7月16日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条

（国等の事務）

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条

（処分、申請等に関する経過措置）

１

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条

（不服申立てに関する経過措置）

１

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第162条

（手数料に関する経過措置）

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条

（その他の経過措置の政令への委任）

１

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条

（検討）

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則

平成11年12月8日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第3条

（経過措置）

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成11年12月22日

第1条

（施行期日）

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則

平成12年5月19日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第7条

（用途地域の指定のない区域に関する経過措置）

１

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により指定されている都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域について、特定行政庁（建築基準法第二条第三十六号の特定行政庁をいう。以下同じ。）による第二条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第五十二条第一項第六号、第五十三条第一項第四号、第五十六条第一項第二号ニ及び別表第三（に）欄の五の項に掲げる数値の決定並びにその適用は、施行日から起算して三年以内にしなければならない。

２

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により指定されている都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に特定行政庁が前項に規定する数値の決定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日）までの間は、新建築基準法第三条第三項第二号（新建築基準法第五十二条第一項第六号、第五十三条第一項第四号、第五十六条第一項第二号ニ及び別表第三（に）欄の五の項に掲げる数値の決定又は変更に係る部分に限る。）、第五十二条第一項第六号、第五十三条第一項第四号、第五十六条第一項第二号及び別表第三（に）欄の五の項の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第三条第三項第二号（旧建築基準法第五十三条第一項の区域の指定又はその取消しに係る部分に限る。）、第五十二条第一項第六号、第五十三条第一項第四号、第五十六条第一項第二号及び別表第三（に）欄の五の項の規定は、なおその効力を有する。

３

この法律の施行の際現に旧建築基準法第五十六条の二第一項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域について、地方公共団体による新建築基準法第五十六条の二第一項の規定に基づく新建築基準法別表第四（ろ）欄の四の項のイ又はロ及び同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号の指定並びにその適用は、施行日から起算して三年以内にしなければならない。

４

この法律の施行の際現に旧建築基準法第五十六条の二第一項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に地方公共団体が前項に規定する指定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日）までの間は、新建築基準法第五十六条の二第一項（新建築基準法別表第四の四の項に係る部分に限る。）及び別表第四の四の項は適用せず、旧建築基準法第五十六条の二第一項（旧建築基準法別表第四の四の項に係る部分に限る。）及び別表第四の四の項の規定は、なおその効力を有する。

第8条

（建ぺい率の許可等に関する経過措置）

１

施行日前に旧建築基準法第五十三条第四項第三号の規定によりされた許可は、新建築基準法第五十三条第五項第三号の規定によりされた許可とみなす。

２

この法律の施行の際現に旧建築基準法第五十三条第四項第三号の規定によりされている許可の申請は、新建築基準法第五十三条第五項第三号の規定によりされた許可の申請とみなす。

第9条

（罰則に関する経過措置）

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第七条第二項及び第四項に規定する用途地域の指定のない区域内の建築物について、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に特定行政庁が同条第一項に規定する数値の決定及びその適用をしたとき又は地方公共団体が同条第三項に規定する指定及びその適用をしたときは、それぞれの適用の日の前日）までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

附則

平成12年5月31日

１

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

２

この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

附則

平成12年6月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則

平成14年4月5日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成14年7月12日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中建築基準法第二十八条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十九条第一項第五号の改正規定（「第二十八条第一項から第三項まで」の下に「、第二十八条の二」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

１

この法律の施行前にこの法律による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）の規定によりされた許可、認定、申請等の処分又は手続は、それぞれこの法律による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

２

この法律の施行の際現に旧建築基準法第五十二条第一項の規定に基づき指定されている区域内の建築物については、この法律の施行の日以後特定行政庁が新建築基準法第五十二条第二項第三号の規定に基づき前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずべき数値を定めるまでの間は、当該数値が十分の四に定められたものとみなす。

３

旧建築基準法別表第四（い）欄の二の項又は三の項に掲げる地域でこの法律の施行の際現に旧建築基準法第五十六条の二第一項の規定により条例で指定されている区域については、この法律の施行の日以後地方公共団体が新建築基準法第五十六条の二第一項の規定に基づき条例で新建築基準法別表第四（は）欄の二の項又は三の項に掲げる平均地盤面からの高さを指定するまでの間は、当該平均地盤面からの高さが四メートルに指定されたものとみなす。

第5条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成15年6月20日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成16年5月28日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則

平成16年6月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

１

この法律の施行前にされた確認その他の建築基準法令の規定による処分に関する書類の閲覧については、第一条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第九十三条の二（新建築基準法第八十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２

この法律の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法第十二条第一項及び第二項の規定に基づきされた報告に関する書類については、新建築基準法第九十三条の二の規定は、適用しない。

第4条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成16年6月18日

第1条

（施行期日）

この法律は、景観法の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

第5条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成17年10月21日

第1条

（施行期日）

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成17年11月7日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成18年2月10日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条

（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第三条及び第四条の規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則

平成18年4月1日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第四条の規定（住宅金融公庫法第十七条第八項の改正規定を除く。）並びに第五条並びに附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

第4条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

第三条の規定による改正後の建築基準法第八十八条第四項（都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十五条の二第一項本文の規定による許可を受けなければならない場合に係る部分に限る。）の規定は、旧都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の許可又は前条の規定によりその基準についてなお従前の例によることとされる新都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の許可を受けなければならない場合については、適用しない。

第5条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条

（政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成18年5月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条

（実施のための準備）

第一条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）第十二条の五第四項及び第十二条の十二並びに第二条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第四十八条第十三項並びに第六十八条の三第七項及び第八項の規定の円滑な実施を確保するため、都道府県又は市町村は、都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域及び同法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画に関する都市計画の決定又は変更のために必要な土地利用の状況に関する情報の収集及び提供その他必要な準備を行うものとする。

第4条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

１

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の建築基準法第六条第一項第四号の規定により市町村長が市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の意見を聴いて指定している準都市計画区域内の区域は、新建築基準法第六条第一項第四号の規定により都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定した準都市計画区域内の区域とみなす。

２

この法律の施行の際現に大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五条第一項又は第二十四条第一項の規定により都市計画に定められている土地区画整理促進区域又は住宅街区整備促進区域は、新建築基準法別表第二（と）項の規定にかかわらず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五条第一項各号又は第二十四条第一項各号に掲げる要件に該当するものとみなす。

第10条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条

（政令への委任）

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第12条

（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新都市計画法、新建築基準法、新駐車場法及び第六条の規定による改正後の都市緑地法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則

平成18年6月2日

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則

平成18年6月7日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成18年6月21日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条

（準備行為）

１

第一条の規定による改正後の建築基準法（以下「新基準法」という。）第十八条の二第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新基準法第七十七条の三十五の二から第七十七条の三十五の四まで、第七十七条の三十五の五第一項並びに第七十七条の三十五の九第一項及び第二項の規定の例により行うことができる。

２

新基準法第二十条又は同条に基づく命令の規定に基づき国土交通大臣がする認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新基準法第六十八条の二十六の規定の例により行うことができる。

第3条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

１

新基準法第六条第四項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第六条第五項から第十二項まで若しくは同条第十三項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第六条の二第三項から第八項まで若しくは同条第九項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の三（第三項及び第七項を除き、新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七条の四（第二項、第六項及び第七項を除き、新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第十八条第三項若しくは第十二項（これらの規定を新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第四項から第十一項まで若しくは同条第十七項から第二十一項まで（これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新基準法第六条第一項若しくは第六条の二第一項（これらの規定を新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は新基準法第十八条第二項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧基準法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は旧基準法第十八条第二項（旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

２

この法律の施行の際現に旧基準法第六条の二第一項（旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第七条の二第一項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による指定を受けている者は新基準法第六条の二第一項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の二第一項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けた者と、旧基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けている者は新基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者とみなす。

３

この法律の施行の際現に旧基準法第六条の二第一項又は第七条の二第一項の規定による指定を受けている者に対する新基準法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定による指定の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

４

この法律の施行の際現に旧基準法第七条の三第一項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき旧基準法第二条第三十二号に規定する特定行政庁が指定している特定工程（新基準法第七条の三第一項第一号の政令で定める工程に該当するものを除く。）は、新基準法第七条の三第一項第二号の規定に基づき新基準法第二条第三十三号に規定する特定行政庁が指定した工程とみなす。

５

この法律の施行の際現に旧基準法第七条の三第六項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき旧基準法第二条第三十二号に規定する特定行政庁が指定している特定工程後の工程（新基準法第七条の三第六項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める特定工程後の工程に該当するものを除く。）は、新基準法第七条の三第六項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき新基準法第二条第三十三号に規定する特定行政庁が指定した特定工程後の工程とみなす。

６

新基準法第十二条第七項及び第八項（これらの規定を新基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にされた新基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定による処分並びに新基準法第十二条第一項及び第三項の規定による報告について適用し、旧基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定による処分並びに旧基準法第十二条第一項及び第三項の規定による報告については、なお従前の例による。

７

この法律の施行前にされた申請に係る新基準法第七十七条の十八第一項に規定する指定又は新基準法第七十七条の二十二第一項の認可については、新基準法第七十七条の十八第三項（新基準法第七十七条の二十二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

８

この法律の施行の際現に旧基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けている者に対する新基準法第七十七条の六十二第一項又は第二項の規定による登録の消除その他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

９

この法律の施行前にされた旧基準法第七十七条の六十二第一項又は第二項の規定による処分については、新基準法第七十七条の六十二第三項の規定は、適用しない。

第7条

（政令への委任）

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第8条

（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成18年12月20日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条

（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）

１

適用開始日前に行った設計による建築物の計画については、適用開始日から起算して六月を経過する日までの間は、第三条の規定による改正後の建築基準法（次項において「新基準法」という。）第六条第三項第一号（新建築士法第二十条の二第一項及び第二十条の三第一項の規定に係る部分に限る。）、第二号及び第三号の規定は、適用しない。

２

施行日前に第三条の規定による改正前の建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認がされた建築物の工事及び前項の規定の適用がある場合において施行日以後に新基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認がされた建築物の工事については、新基準法第五条の四第二項及び第三項の規定は、適用しない。

第6条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第8条

（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成19年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条（都市再生特別措置法第二十九条第一項、第七十一条第一項第一号、附則第三条及び附則第四条の改正規定に限る。）及び附則第五条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。

第4条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条

（政令への委任）

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第6条

（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成20年5月23日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成23年5月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成23年6月24日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則

平成23年8月30日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

附則

平成23年12月14日

（施行期日）

この法律は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から施行する。ただし、第二条の規定並びに第六条中都市計画法第三十三条第一項第七号及び第三十六条第三項の改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する日から施行する。

附則

平成24年8月22日

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則

平成25年5月29日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成25年6月14日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第10条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条

（政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。