建築士法施行令

建築士法（以下「法」という。）第5条第5項（法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める額は、五千九百円とする。

法第10条の2第5項（法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる一級建築士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第10条の19第2項の政令で定める額は、一万九千二百円とする。

法第16条第1項の政令で定める額は、一万九千七百円とする。

受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。

中央指定試験機関に納付する受験手数料の納付の方法は、法第15条の5第1項において読み替えて準用する法第10条の9第1項に規定する試験事務規程の定めるところによる。

法第10条第6項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、次の各号に掲げる参考人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第10条の26第1項（法第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

建築士は、法第20条第4項の規定により結果の報告をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による結果の報告を受けない旨の申出があつたときは、当該建築主に対し、当該結果の報告を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該建築主が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

前二項の規定は、法第24条の8第1項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、前二項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。

法第24条の3第2項の政令で定める建築物は、共同住宅とする。

法第24条の3第2項の政令で定める規模は、階数が三で、かつ、床面積の合計が千平方メートルのものとする。

中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会（次条及び第13条において「建築士審査会」と総称する。）の委員及び試験委員は、非常勤とする。

建築士審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

建築士審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

中央建築士審査会の試験委員は、十人以上三十人以内とし、都道府県建築士審査会の試験委員は、五人以上十五人以内とする。

中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ一級建築士試験又は二級建築士試験若しくは木造建築士試験の科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者のうちから任命するものとする。

中央建築士審査会の庶務は、国土交通省住宅局建築指導課において処理する。

法又はこの政令に定めるもののほか、建築士審査会の運営に関し必要な事項は、建築士審査会が定める。