後見登記等に関する政令
平成24年7月19日 改正
第1条
【目的】
この政令は、
後見登記等に関する法律（以下「法」という。）
第1条に規定する後見登記等に関し、登記申請の方式その他必要な細目を定めることを目的とする。
第2条
【事務の停止】
登記所においてその事務を停止しなければならない事故が生じたときは、法務大臣は、期間を定めて、その停止を命ずることができる。
第3条
【後見登記等ファイル等の記録の滅失と回復】
後見登記等ファイル又は閉鎖登記ファイルの記録の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、登記官に対し一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。
第4条
【嘱託又は申請による登記】
１
登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、嘱託又は申請がなければ、することができない。
２
嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、申請による登記に関する規定を準用する。
第5条
【登記申請の方式】
２
前項の書面（以下「登記申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。
⑤
変更又は終了の登記の申請にあっては、当該変更又は終了に係る登記記録を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの
第6条
【登記申請書の添付書面】
登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
①
申請人が法人であるときは、代表者の資格を証する書面
②
代理人によって申請するときは、その権限を証する書面
第7条
【登記申請の却下】
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、申請を却下しなければならない。
⑥
登記申請書又はその添付書面の記載が登記申請書の添付書面の記載又は登記記録の記録と抵触するとき。
第8条
【職権による登記の更正】
登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。
第9条
【職権による登記の抹消】
１
登記官は、登記が次の各号のいずれかの事由に該当することを発見したときは、その登記の申請をした者に、一月を超えない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。
２
登記官は、
前項の申請をした者の住所又は居所が知れないときは、法務省令の定めるところにより、
同項の通知に代えて通知すべき内容を公告しなければならない。
３
登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。
４
登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、
第1項の通知又は
第2項の公告に係る登記を抹消しなければならない。
第10条
【登記の抹消による登記記録の閉鎖】
登記官は、登記の全部を抹消したときは、登記記録を閉鎖し、これを閉鎖登記記録として、閉鎖登記ファイルに記録しなければならない。
第12条
【登記申請書等の閲覧】
１
登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求することができる者は、特別の事由がある場合に限り、手数料を納付して、当該登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書に係る登記の登記申請書若しくは登記の嘱託書又はその添付書面（以下「登記申請書等」と総称する。）の閲覧を請求することができる。
３
前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。
４
第1項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
第13条
【行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外】
第14条
【行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外】
第15条
【法務省令への委任】
この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
附則
第2条
（後見又は保佐の登記の申請）
１
法附則第二条第一項の規定による後見の登記の登記申請書には、第六条第一号及び第二号に掲げる書面のほか、当該後見の登記に係る成年被後見人とみなされる者の戸籍の謄本又は抄本（いずれも当該者が禁治産の宣告を受けている旨の記載のあるものに限る。）その他法務省令で定める書面を添付しなければならない。
２
前項の規定は、法附則第二条第二項の規定による保佐の登記の登記申請書に準用する。
附則
平成15年12月25日
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附則
平成23年3月30日
第1条
（施行期日）
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
第2条
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第二条の規定による改正後の動産・債権譲渡登記令第十八条第四項又は後見登記等に関する政令第十二条第四項の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。
附則
平成24年7月19日
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。