後見登記等に関する省令

後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイル（以下「後見登記等ファイル等」と総称する。）並びに登記申請書等（後見登記等に関する政令（以下「令」という。）第12条第1項に規定する登記申請書等をいう。以下同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記申請書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。

裁判所から登記申請書等を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。

後見登記等ファイル等の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日、滅失した後見登記等ファイル等の記録その他令第3条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、監督法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。

法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。

登記官は、後見登記等ファイル等に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。

登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。この場合において、副記録に記録した事項は、後見登記等ファイル等の記録に記録した事項とみなす。

登記官は、後見登記等ファイル等の記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を後見登記等ファイル等の記録に記録しなければならない。

登記所は、後見登記等ファイル等の記録等を次の区別に従って保存しなければならない。

令第5条第2項第5号に規定する登記記録を特定するために必要な事項は、成年被後見人等、任意後見契約の本人又は後見命令等の本人の氏名のほか、次の各号のいずれかに掲げる事項とする。

同一の登記記録に係る数個の変更の登記の申請を同時にするときは、一個の申請書で登記の申請をすることができる。

同一の登記所に対し、同時に数個の登記の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書面に内容が同一であるものがあるときは、一個の申請書のみに一通を添付すれば足りる。

前項の場合には、他の各申請書にその旨を付記しなければならない。

登記の申請をしようとする者が登記申請書等を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。

登記官は、登記申請書を受け取ったときは、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する受付帳に登記の種類、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を記録し、当該登記申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

受付番号は、一年ごとに更新しなければならない。

令第6条第1号又は第2号に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。

登記番号は、登記記録ごとに付する。

登記番号は、一年ごとに更新しなければならない。

登記をするには、登記の事由及びその年月日並びに登記の年月日をも後見登記等ファイルに記録しなければならない。

登記官は、後見開始の審判に基づく登記又はその審判の取消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地（外国人にあっては、住所地）の市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、その旨を通知しなければならない。

後見登記等ファイルに記録された行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があったときは、その変更による登記があったものとみなす。

前項の場合において、登記官は、後見登記等ファイルの記録にその変更があったことを記録することを妨げない。

令第7条の決定は、書面でしなければならない。

令第9条第2項に規定する公告は、抹消すべき事件又は事項が登記された登記所の掲示場その他登記所内の公衆の見やすい場所に二週間掲示して行う。

登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書（以下「登記事項証明書等」と総称する。）の交付の請求は、書面でしなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

前条第1項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

前項各号の書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。

登記官が第17条第1項の申請書を受け取ったときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従って相当の処分をしなければならない。

登記事項証明書等を作成するには、登記官は、証明すべき事項を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押し、毎葉のつづり目に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。

登記事項証明書等を交付するときは、申請書に登記事項証明書等の枚数及び交付の年月日を記載しなければならない。

次の申請又は請求は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該申請又は請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。

前条の規定により同条第1号の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、令第5条第2項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、送信しなければならない。

前項の申請をする場合においては、次に掲げる情報を併せて送信しなければならない。

前二項の電子署名が行われた情報を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書（当該電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。

令第12条第1項の規定による前条第1項及び第2項の情報の閲覧は、日本工業規格Ａ列四番の用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合において、当該閲覧をした者の請求があるときは、登記官は、当該閲覧に係る用紙を当該者に交付しなければならない。

第22条の規定により同条第2号の請求をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務大臣の定めるところに従い、第17条第2項各号に掲げる事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、送信しなければならない。

前項の請求をする場合においては、次に掲げる情報を併せて送信しなければならない。

第23条第3項の規定は、前二項の電子署名が行われた情報を送信するときに準用する。

第22条の規定により同条第2号の登記事項証明書等の交付を請求する場合においては、情報通信技術利用法第4条第1項に規定する電子情報処理組織の使用による交付を求めることができる。

前条の規定による登記事項証明書等の交付を求められたときは、登記官は、証明すべき事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて法務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

情報通信技術利用法第3条第4項及び第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。

第18条及び第19条の規定は、登記申請書等の閲覧の請求に準用する。

登記申請書等の閲覧は、登記官の面前でさせなければならない。

登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令及び登記の年月日並びに命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。

登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が申請人であるときは、当該登記官は、登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

前項の規定は、登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が後見登記等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項第2号から第4号までに規定する者、同条第1項第10号に規定する職務代行者、法第4条第2項第2号若しくは第3号に規定する者、法第5条第2号、第3号若しくは第6号に規定する者若しくは同条第10号に規定する職務代行者又はこれらの者であった者であるときに準用する。

法第11条第2項本文及び令第12条第4項の手数料の納付は、収入印紙を嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。

法第11条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、同ただし書の請求をする者が当該請求をする際に登記官から得た納付情報により納付する方法とする。

令第11条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。

前項の指定は、告示してしなければならない。