急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則

昭和44年7月31日制定

第1条

【急傾斜地崩壊危険区域の指定等の公示】

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第3条第3項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止の公示は、次の各号の一以上により当該急傾斜地崩壊危険区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

①

市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番

②

一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向

第2条

【損失の補償の裁決申請書の様式】

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第1条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

第3条

【標識の設置】

都道府県は、急傾斜地崩壊危険区域の指定があつたときは、遅滞なく、法第6条に規定する標識を別記様式第二の例により設置するものとする。

第4条

【急傾斜地崩壊危険区域における行為等の届出の手続】

法第7条第3項又は第13条第1項の規定による届出は、都道府県知事の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。

附則

この省令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。