恩給給与細則

この省令は、国庫の支弁に属する恩給で総務省人事・恩給局長の管掌に係るものの請求等の手続を定めることをもつて目的とする。

恩給請求書類で、本属庁を経て差し出すべきことを定めたものは、まず、公務員又は公務員に準ずべき者の身分進退を取り扱う庁の長に差し出すことを要する。但し、恩給法の一部を改正する法律（以下「法律第155号」という。）附則第10条に規定する旧軍人、旧準軍人及び旧軍属の恩給については請求者の退職当時における本籍地を管轄する都道府県知事及び厚生労働大臣、これらの者の遺族の恩給については請求者の住所地を管轄する都道府県知事及び厚生労働大臣を経由して差し出すことを要する。

裁定庁に直接に差し出すべきことを定めた書類は、総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

恩給請求書は、おおむね別紙第1号書式から第16号書式までに準じて作成することを要する。

恩給給与規則（以下「規則」という。）第2条ノ七第3項若しくは第5項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第1項、第10条第2項、第10条ノ二第1項、第10条ノ三、第10条ノ四、第10条ノ五、第10条ノ七第1項、第10条ノ八、第10条ノ九第2項、第10条ノ十第1項、第10条ノ十一、第10条ノ十二、第11条第1項、第12条第2項、第12条ノ二第2項、第13条第2項、第13条ノ二第2項、第13条ノ三第2項、第15条第2項、第16条第2項、第16条ノ二又は第16条ノ三の規定により総代者が恩給を請求する場合の恩給請求書には、請求者の氏名の上部に「総代者」と明記することを要する。

旧恩給法の特例に関する件（以下「旧勅令第68号」という。）施行前に裁定を経たことのある年金たる恩給に相当する法律第155号附則の規定による年金たる恩給を請求する場合の恩給請求書には、請求者の氏名の上部に「旧既裁定恩給受給者」（請求者が法律第155号附則第22条第4項に規定する者であるときは、「旧既裁定恩給（無期）受給者」）と明記することを要する。

恩給請求書に添附すべき書類は、おおむね別紙第17号書式から第48号書式までに準じて作成することを要する。

規則第6条又は第13条ノ三の規定により扶助料請求書又は傷病者遺族特別年金請求書を直接に裁定庁に差し出すべき場合においては、国外に居住する者は、所管領事官の現住証明を受け、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

本属庁において恩給請求書類を受け付けたときは、別紙第49号書式から第53号書式までに準じて恩給金額計算書を作り、証拠書類を添付して、これを総務省人事・恩給局に送付しなければならない。ただし、規則第22条第1項ただし書に規定する場合においては、恩給金額計算書を作ることを要しない。

総務省人事・恩給局において、規則第26条ノ二に規定する裁定告知書を交付した後恩給証書を作成したときは、これを権利者に交付するものとする。この場合において、権利者は裁定告知書を総務省人事・恩給局に返納することを要する。

恩給の請求を却下した場合においては、総務省人事・恩給局長は、請求者に対して直接その旨を通知するとともに、その要旨を関係庁に通知しなければならない。

総務省人事・恩給局において、規則第25条の規定により誤りを訂正し、又は裁定の改訂をした場合においては、権利者に通知し、又は新証書を交付しなければならない。

総務省人事・恩給局長は、恩給の支払額、支払開始日等を記載した支払通知書（支出官事務規程第16条第1項の規定による通知の文書又は同条第3項に規定する国庫金送金通知書をいう。以下同じ。）を支払開始日前に権利者に交付しなければならない。

前項の通知書が還付され、権利者の所在が明らかでないときは、総務省人事・恩給局長は、当該通知書が還付された日から起算して三月を経過した日の属する月の次の支給期月以後に支払うべき恩給の支給を差し止めることができる。

年金たる恩給の支払開始日は、各支給期月（受給者の請求により一月に支給すべき恩給をその前年の十二月に支給する場合にはその月）の六日（その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下本項において「日曜日等」という。）に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）とする。

前項の規定にかかわらず、恩給を受ける権利が失われた場合におけるその期の恩給は、支払開始日前の日においても支給する。

総務省人事・恩給局長は、規則第29条第1項に規定する支給期月の前月において、都道府県知事（住民基本台帳法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関）から年金たる恩給の受給者又はその恩給に加給若しくは加算されている額の対象者に係る住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受け、当該者の生存の事実を確認するものとする。

総務省人事・恩給局長は、前項の規定により本人確認情報の提供を受け、生存の事実が確認されなかつた年金たる恩給の受給者に対しては、前項の支給期月以後に支払うべき恩給の支給を差し止めることができる。

恩給法第10条ノ二第2項の規定により恩給の未支給金の支給を受けようとする遺族又は相続人は、その旨を記載した請求書に次の書類を添付して、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。ただし、遺族が未支給金を請求する場合において、同時に規則第6条の請求を行うときは、次の書類は添付することを要しない。

総務省人事・恩給局長は、前項の請求に係る未支給金を支給するときは、失権時給与金支給決定通知書を当該遺族又は相続人に交付しなければならない。

請求者は、払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号その他必要な事項（次項において「払渡金融機関の名称等」という。）を記載した届書を総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

受給者は、払渡金融機関の名称等を変更しようとするときは、その旨を記載した届書を総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

国外に居住する受給者が、国内においてその者に代わつて恩給の支給を受ける者（以下「受領代理人」という。）を指名し、又はその受領代理人を変更しようとするときは、恩給証書記号番号、受領代理人の氏名及び住所並びに当該受領代理人により支給を受ける期間（一回の委任につき五年を限度とする。）その他必要な事項を記載した委任届に所管領事官の作成した現住証明書を添付して、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

受領代理人により恩給の支給を受けることをやめようとするときは、その旨を記載した届書を総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

規則第31条に規定する処刑に関する通知は、おおむね別紙第54号書式に準じて作成しなければならない。

規則第36条の規定により恩給証書（裁定告知書を含む。以下この条及び次条において同じ。）又は裁定通知書の再交付を申請する者は、おおむね別紙第55号書式に準じて再交付申請書を作り、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する。

前項の場合において、恩給証書又は裁定通知書を損傷したときは、申請書に当該損傷した恩給証書又は裁定通知書を添付することを要する。

法律第155号による改正前の恩給法第38条ノ四又は恩給法の一部を改正する法律による改正前の恩給法第36条若しくは第37条ノ二の規定による加算をすべき勤務に服した者が恩給を請求する場合においては、その者の所属庁の長は、その作成に係る勤務日誌の写を恩給請求書類に添付して差し出すことを要する。