戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第3条の規定により特別給付金を受けようとする者（以下「請求者」という。）が、同条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号、同条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の2（法附則第16項、第28項、第29項、第34項、第35項、第37項、第38項、第45項、第46項、第50項、第51項、第60項又は第61項に該当する者にあつては様式第1号の3）、法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の4（法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項、第48項、第52項、第53項、第62項又は第63項に該当する者にあつては様式第1号の5）、法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の6（法附則第41項、第49項、第54項、第55項、第64項又は第65項に該当する者にあつては様式第1号の7）、法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の8（法附則第56項又は第66項に該当する者にあつては様式第1号の9）、法第3条第6項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の10による戦没者等の妻に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第3条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

請求者が法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、前項に規定する請求書に、当該請求者が法第2条に規定する戦没者等の妻又は次に掲げる規定により戦没者等の妻とみなされる者であることを認めることができる書類を添付しなければならない。

請求者（法附則第13項、第16項、第27項、第28項、第29項、第33項、第34項、第35項、第37項、第38項、第44項、第45項、第46項、第50項、第51項、第59項、第60項又は第61項の規定に該当する者を除く。）が法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

請求者が法附則第13項、第27項、第33項、第44項又は第59項の規定に該当する者として法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

請求者が法附則第16項、第28項、第29項、第34項、第35項、第37項、第38項、第45項、第46項、第50項、第51項、第60項又は第61項の規定に該当する者として法第3条第2項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者（法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項、第48項、第52項、第53項、第62項又は第63項の規定に該当する者を除く。）については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第2項」と読み替えるものとする。

請求者が法附則第30項、第36項、第39項、第40項、第47項、第48項、第52項、第53項、第62項又は第63項の規定に該当する者として法第3条第3項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者（法附則第41項、第49項、第54項、第55項、第64項又は第65項の規定に該当する者を除く。）については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第3項」と読み替えるものとする。

請求者が法附則第41項、第49項、第54項、第55項、第64項又は第65項の規定に該当する者として法第3条第4項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者（法附則第56項又は第66項の規定に該当する者を除く。）については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第4項」と読み替えるものとする。

請求者が法附則第56項又は第66項の規定に該当する者として法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第3条第6項の特別給付金を受けようとする者については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第5項」と読み替えるものとする。

法第5条第1項の規定により特別給付金を受けようとする相続人は、前条に規定する請求書及び添付書類に、戸籍の謄本その他その者が特別給付金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添えて、裁定機関に提出しなければならない。

前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、前項に規定する書類に、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦没者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第3号による戦没者等の妻に対する特別給付金却下通知書を請求者に交付しなければならない。

戦没者等の妻に対する特別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。

法第11条の2第2項の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

第1条第1項及び第2条に規定する様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3、様式第1号の4、様式第1号の5、様式第1号の6、様式第1号の7、様式第1号の8、様式第1号の9又は様式第1号の10による戦没者等の妻に対する特別給付金請求書の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者の氏名及び住所並びに請求の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

前項に規定する請求者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第5条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第5条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。