技能教育施設の指定等に関する規則

学校教育法施行令（以下「令」という。）第32条の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、当該施設の所在地の都道府県の教育委員会（以下「施設所在地教育委員会」という。）の定めるところにより、施設所在地教育委員会に申請しなければならない。

令第33条第4号の文部科学大臣が定める高等学校の教科は、高等学校の職業に関する教科とする。

令第33条第5号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第33条の2の文部科学省令で定める区分による教科の一部は、教科に属する科目とする。

令第34条の規定により内容変更の届出をしなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

令第34条の規定による届出は、届出書に、変更の理由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

高等学校の校長は、第2条第1項の教科に属する科目について学校教育法第55条の規定による技能教育のための施設における学習を高等学校の教科の一部の履修とみなす措置（以下「連携措置」という。）をとることができる。高等学校のその他の教科に属する科目で、指定を受けた技能教育のための施設（以下「指定技能教育施設」という。）における技能教育の科目に対応するものとして文部科学大臣が適当と認めるものについても、同様とする。

前項後段の文部科学大臣が適当と認める科目は、官報で告示する。

連携措置をとろうとする高等学校の校長及び指定技能教育施設の設置者は、協議して、あらかじめ、令第33条の2の連携科目等の指導計画その他連携措置に必要な計画を定めなければならない。

高等学校の校長は、指定技能教育施設における科目のうち連携措置の対象となるもの（次条において「連携措置に係る科目」という。）の学習に関し、当該指定技能教育施設の設置者に対して、必要な指導及び助言を与えることができる。

高等学校の校長は、当該高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、あわせて指定技能教育施設において前条の計画に基づき連携措置に係る科目を学習し、その成果が試験その他の方法により当該科目に対応する高等学校の科目の目標に達していると認めるときは、所定の単位の修得を認定することができる。

前項の規定により校長が修得を認定することのできる単位数の合計は、当該高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数の二分の一以内とする。

第1条から前条までの規定は、中等教育学校の後期課程に係る技能教育のための施設について準用する。この場合において、「高等学校」とあるのは「中等教育学校の後期課程」と読み替えるものとする。