政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令

財務大臣は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第7条第1項の規定により、政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債（以下「承継国債」という。）について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。

その権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる承継国債の最低額面金額の種類は、国債の発行等に関する省令第3条の規定にかかわらず、十万円、百万円、一千万円及び一億円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。

日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「承継国債取扱店」という。）を設けることができる。

日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。

日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。

承継国債については、国債規則第61条及び第62条の規定は適用しない。