教員資格認定試験規程

この省令は、公布の日から施行する。

高等学校教員資格試験規程は、廃止する。

この省令の施行前に前項の規定による廃止前の高等学校教員資格試験規程（附則第五項において「旧高等学校教員資格試験規程」という。）による柔道、剣道及び計算実務の種目に係る高等学校教員資格試験に合格した者は、それぞれこの省令によるそれらの種目に係る認定試験に合格した者とみなす。

高等学校卒業程度認定試験規則附則第四条の表の上欄の各号に掲げる者で文部科学大臣が認定試験の種類ごとに定める資格を有するものは、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、高等学校教員資格認定試験（看護、情報及び福祉の種目に係るものを除く。）及び特別支援学校教員資格認定試験を受けることができる。

旧高等学校教員資格試験規程による高等学校教員資格試験を受験した者で文部科学大臣が定める資格を有するものが、柔道、剣道及び計算実務の種目に係る高等学校教員資格認定試験を受験する場合には、第三条第二項第二号中「満二十二歳」とあるのは、昭和四十八年度にあつては「満十九歳」と、昭和四十九年度にあつては「満二十歳」と、昭和五十年度にあつては「満二十一歳」と読み替えるものとする。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

平成十五年三月三十一日までに第一条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により教育職員免許法（以下「免許法」という。）別表第三に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により免許法別表第三に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

この省令の施行の際現に旧施行規則の規定に基づき授与された盲学校、聾学校及び養護学校の養護訓練の教諭の一種免許状（以下「旧免許状」という。）は、新施行規則に規定するそれぞれの自立活動の教諭の一種免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この省令の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

免許法第三条の二第一項第六号に規定する教科に関する事項については、新施行規則第六十五条の八に定めるもののほか、次の各号に掲げる期間内においては当該各号に掲げるものを含むものとする。

児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法による教護院で、その教科について、児童福祉法の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の承認を受けたもの及び児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の勧告に従ったものにおいて教育に従事した者に対する免許法第六条別表第三の規定の適用については、なお従前の例による。児童福祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育に従事した者についても、同様とする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条第三項の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

第三条第一項及び第二項の改正規定は、平成十五年九月十九日から適用する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。