旅客自動車運送事業等報告規則

この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の一般自動車運送事業会計規則は昭和四十八年四月一日以降に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、第二条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則は提出すべき期限が昭和四十九年四月一日以降である報告書について適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定（同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第八条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則第二条第四項、第十条の規定による改正後の通運事業報告規則第二条第二項及び第六条第二項並びに第十四条の規定による改正後の港湾運送事業報告規則第二条第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に貨物自動車運送事業法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法第三条第二項第四号及び第五号並びに第三項第二号に規定する事業について同法第四条第一項の免許又は同法第四十五条第一項の許可を受けている者の平成二年十一月三十日以前に開始する事業年度に係る第十条の規定による改正前の自動車運送事業等報告規則第二条第一項に規定する営業報告書及び平成二年度の輸送の実績に係る同令第三条第一項に規定する輸送実績報告書の提出については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの一年間に係る輸送実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。